「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか、多くの全国紙・地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。
北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。
「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています。神戸新聞（２２日付）も「こんな拙速審議は到底容認できない」と述べています。
法案「修正」に合意をした日本維新の会やみんなの党に厳しい批判を突きつけ、高まる反対世論に注目していることも特徴です。
朝日（２２日付）は「『翼賛野党』の情けなさ」と題して、維新やみんなを批判。「与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない」と指摘しています。「毎日」（２２日付）は「まるで擦り寄り競争」と痛烈に批判しています。信濃毎日新聞（２２日付）は、修正合意の内容について「根本的な問題に切り込まなかった」「両党の合意は安易な妥協と言わざるを得ず、納得できない」と強調し、「与党の補完勢力の道を選んだとしたら、責任ある政党とは言えない」と述べています。
「朝日」（２３日付）は「国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている」として、２１日の東京・日比谷野音の集会などを紹介しています。
全国各地方紙の見出しは"危険・懸念”
東奥日報 ― 修正でも変わらぬ危険性
デーリー東北 ― 基準や範囲 多くの疑問
岩手日報 ― 国会の良識が問われる
秋田魁新聞 ― 「知る権利」堅持が前提
福島民報 ― 真実究明に大きな懸念
新潟日報 ― 修正でも懸念は消えない
福井新聞 ― ぬぐえない「知る権利」侵害
京都新聞 ― 懸念はぬぐえていない
神戸新聞 － 情報統制の懸念は残る
山陽新聞 ― 民主主義の根幹が揺らぐ
中国新聞 ― 保障されぬ「知る権利」
茨城新聞 ― 検証の仕組みを整えよ
東京新聞 － 「戦前を取り戻す」のか
神奈川新聞 ― 行政の恣意に懸念残る
信濃毎日新聞 ― 議会政治が危うくなる
岐阜新聞 ― チェックの仕組み整えよ
愛媛新聞 ― 「知る権利」侵す懸念消えない
徳島新聞 ― 民主主義を危うくするな
高知新聞 ― 国会提出は見送るべきだ
西日本新聞 ― 国民の懸念踏まえ審議尽くせ
宮崎日日新聞 ― 「知る権利」の危機をはらむ
熊本日日新聞 ― 「知る権利」侵害になお懸念
南日本新聞 ― 検証の仕組みが必要だ
沖縄タイムス ― 市民の権利への脅威だ
琉球新報 ― 廃棄にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない