海洋保全をテーマにした初の取り組みとして５日からニューヨークの国連本部で開かれていたハイレベル会合・国連海洋会議は９日、海洋の健全性の低下を回復へと向かわせる一連の措置を、参加した１９３カ国の全会一致で採択しました。「行動の呼びかけ」と題した宣言は「パリ協定の特別の重要性を認める」と明記し、トランプ米政権の離脱方針の下でも気候変動・地球環境への国際的取り組みを後戻りさせない決意を確認しました。
「呼びかけ」は、「結束した行動が諸国民、地球、そして繁栄に意味ある変化をもたらすと確信し、決断力とともに、緊急に行動すると決意する」と各国から出席した首脳・閣僚級の決意を強調。海洋汚染の深刻な原因とされるプラスチックや微小なプラスチック粒子の利用削減に向け、長期戦略を履行することをはじめ、１３００以上におよぶ取り組みを成果文書にまとめました。
国連総会のトムソン議長（フィジー）は閉幕の演説で、「海洋がわれわれを団結させた。より良き世界への変革が今、持続可能な開発目標とパリ協定を通して、まさに進行中だと確信する」と会議の成果を強調。「海洋の健全性回復と、気候変動対策は表裏一体だ｣とも指摘しました｡
米国政府代表は採択後、トランプ大統領が表明したパリ協定からの離脱、もしくは再交渉を目指す方針を改めて説明｡｢呼びかけ｣採択に同意したものの、「パリ協定」に関する行動は拒否しました。