高橋議員が要求
今年度で期限が切れる予定だった東日本大震災・被災地の公共交通を国が支援する「特定被災地域公共交通調査事業」について、政府は２０１５年度まで２年間継続することが30日までに分かりました。来年度予算案で、１４億円の予算が計上されています。
同事業は、被災地の仮設住宅団地や学校、病院、商店街などをバスや乗合タクシーなどで結ぶ日常的な公共交通の確保のため国が支援するもので、当初は２０１１年～１３年の３年間の時限措置でした。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が震災直後の災害対策特別委員会で、津波で自家用車を流され、仕事や学校などへの移動手段の確保が切実であることを指摘し、地域の生活交流を国が支援する既存の制度を被災地にも柔軟に適用すべきだと要求し、実現した事業です。
被災自治体からは、「被災市町村における復興まちづくりには相当の時間を要する状況であり、仮設住宅や仮設校舎等が相当程度解消されるまでは、引き続き復興の進ちょくに応じた生活交通体系の見直しが必要」（岩手県沿岸市町村復興期成同盟会）など、事業実施期間の延長が要望されていました。