死亡に関する給付:
5万円→ 埋葬を行なった人か生計維持関係にあった方へ支給
被扶養者が死亡→被保険者に一律5万円の家族埋葬料が支給
出産一時金:
死産を含む妊娠4ヶ月以上の出産が対象
42万円は「産科医療補償制度」に加入している医療機関
それ以外は39万円となる
実際は約32万円から46万円かかる
原則 給付金は保険者から直接医療機関へ直接支払われる
・予定日よりも出産が遅れた場合、遅れた分も手当金が支給されます。
出産手当金:
休んで給料が支給されない場合→標準報酬日額の2/3が出産日以前42日から出産後
56日の間 支給される
保険料の決め方→(標準報酬月額+標準賞与額)✖︎保険料率
被保険者の支払は事業主+被保険者で 折半して負担する
・保険料率は地域の医療費を反映して各組合や都道府県ごとに決めているので、それにより
異なります。
任意継続手続き:
会社などを退職した場合は、大至急・年金センター(封書を利用)か全国保険協会や
役所・国保窓口へ行くこと
支払い保険料は個々に
健保→今年1月1日からのデーターで判断
国保→去年の収入で判断
被保険者は使える家族構成、各人の収入などを知り二ヶ所へ行き、請求額と効果の内容を
よく聞き理解した上で加入すること
国保は一世帯につき一枚です。
健保を継続する場合は
①資格喪失日から20日以内に申請
②資格喪失の前日まで継続2ヶ月以上あること
が条件
折半がなく全額保険料自己負担です。
後期高齢者医療制度:
75歳以上となると自動的に制度に移行する
健康保険・国民健康保険ではなくなる
保険料→ 応能分=所得割と応益分=被保険者均等割によって算出される
公的年金から引かれる
年額18万円に満たない場合や介護保険料と合算した金額がねんきんがくの1/2を
超える場合、納付書か口座振替で納付することになる。
自己負担→1割
注意:2022年に向けて1割が2割になることが検討されています。
住民税課税所得が145万円以上ある現役並所得者は3割の負担
高額医療制度他も適用できます。
※ 尚、年金も正確的には公的保険商品なのですが、またの機会に
取り上げ「公的保険」ラーニングはこれで終了します。