真実の報道 ①
何と郵便局自体が違法・詐欺行為をあちらこちらで行なっている
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これはもう昔見た「ゴットファーザー」の経済ヤクザである。
つまり信用されうる立場の方たち・・・例えば警察官・裁判官・洲務長官・郵便局長
までもが、大統領選挙において不正を働きここ20年を振り返って不正が常態化している。
今回の大統領選挙においてはこれらが総動員されており選挙そのものが、惨たらしいまでに
壊されている実態が明らかになった。いや さらに続々とこれが、民主党内部告発者によって
増え出して来ている。
おそらく告発者はこれから適用される可能性がある。
組織的選挙クーデターにおける反乱罪適用で、米国憲法にのっとり
死刑又は禁固5年以上の刑による施行を回避するため刑の軽減処置を情報提供により緩和
させて欲しい意図が読み取れます。
下っ端で死刑迄はないと思いますが、一番上の部類の人達は相当重い刑が待っていると
思われます。
今のうちに、名乗り出れば自首と同じ適用となり、多数の選挙違反・選挙詐欺実行犯も
恩赦されると思うが如何であろう。
心ある民主党側のサンダース派の人達が本当の民主主義を守るため,これではいけないと
立ち上がって来ています。