任天堂が来月１０日に発売するファミリーコンピュータ（ファミコン）の小型版に予約が殺到し、早くも競売サイトで高値が付く人気となっている。予約できなかった消費者が競い合い、通常価格の１・５倍近くに高騰。発売後はすぐに品薄になることも予想され、任天堂には安定した供給が求められる。
新作は「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」で、「スーパーマリオ」シリーズや「パックマン」など３０のヒット作が最初から入っている。先月末に発表されると、ネットには「欲しい」といったファンの声が続々と上がった。
通販の「アマゾン」など取り扱いのあるサイトには注文が集中し、希望小売価格の６４５８円では予約が困難となっている。オークションサイトに出品される動きも広がっており、落札額は８千～１万円が相場だ。
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。
中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。
「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」
兵庫県に暮らすAさん（42）は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。
Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。
最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。
正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか？」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。
結局、阪神大震災の翌年である1996年から約10年間で、派遣や契約社員、嘱託などの非正規待遇で10社ほど渡り歩いた。時給はだいたい900～1200円だった。
さらにAさんを苦しめたのが2006年のライブドアショック。少ない資産を少しでも増やそうと株式投資をしていたが、裏目に出てしまった。これを機に残った株をすべて処分。現在は前述のようにネットオークションで生計を立てるようになった。
「地元で面接受けられる会社はすべて行ってしまっていたので、事実上、就職できなくなった。車の免許を持っていないので、遠くに行くこともできない」
オークションの1カ月の利益は「生活保護費の少し上くらい」と多くはない。母親と2人で住む公営住宅の家賃が安いから何とか成り立っているのだ。「今怖いのは、親が急に死ぬこと。公営住宅では配偶者であればそのまま住めますが、子どもが単身になると生活保護受給者や障害者以外は退去を求められる。もしそうなった場合は貯金をすべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない」
足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている。それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ。確かに8月の有効求人倍率（季節調整済み）は1.23倍と23年ぶりの高い水準だ。
ただし正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る。回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況はいまだ変わらない。ずっと非正規で専門的なスキルも経験もない人になれば、なおさらハードルが高くなる。
中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。非正規の平均月収は約20万円。体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。
貯蓄も少ない。連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると、非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2％、「100万円未満」の世帯も26.6％に上る。
また社会保険の加入率が低いのも特徴だ。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると、雇用保険の加入率は65.2％（正社員99.5％）、健康保険52.8％（同99.5％）、厚生年金51.0％（同99.5％）と正社員を大きく下回る。
病気などで働けなくなり、社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新。それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として存在しているといっても過言ではない。
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規を活用する理由について「賃金の節約のため」と回答した企業が4割超と最多。企業が非正規を活用してコスト削減した分が、将来的に行政の負担として跳ね返ってくるようにも映る。
Aさんのように親元で暮らしているから生計を維持できている人も少なくないだろう。親の高齢化するとそれが難しくなるのは必至。それどころか親の介護が必要になってくる。また自らの老後にも不安を残す。国民年金のみの場合、満額で6.5万円。保険料未納の期間があると受け取る額は減る。老後は今以上に厳しい生活になってしまうのだ。
低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する就労支援も行われてきた。だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターをどうサポートするのか。手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。
職務に関係する人から1回3万ウォン（約2800円）を超える食事などの接待を受けるとダメ。1回5万ウォン（約4600円）を超える贈答品を受け取るとダメ。さらには1回10万ウォン（約9200円）を超える祝儀や香典を受け取ってもダメ。
そんなダメダメ尽くしのウソのようなルールが、9月末に韓国で法律として施行された。
正式名称は、「不正請託及び金品など授受の禁止に関する法律」。汚職防止を目的とした法であり、韓国では最初に提案した人物の名を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ばれている。公職者などへの接待行為と授受金額などを厳しく定めたことで、施行前には違憲論争も出た。
この法律の対象者は、公務員や公職者、私学を含む教職員、マスコミ関係者など約400万人と広範囲に渡る。これには対象者の配偶者も含まれる。違法となる金額も、韓国の物価水準を考慮すると厳守するのは至難の業だ。にもかかわらず、罰則は3年以下の懲役、3000万ウォン（約280万円）以下の罰金と重いほうだ。
だが、この法律の施行に関して肯定的な意見も多い。というのも、「贈答文化」「接待文化」が根強い韓国社会においては、常に政治家や企業経営者による不正・不敗が常に存在してきた。「韓国の宿痾とも言える接待文化をこの法律が終わらせてくれるかもしれない」という期待感があるためだ。実際に、施行前の世論調査では7割が金英蘭法の施行に賛成という結果も出た。
一方で、同法は具体的な禁止行為が曖昧、かつ適用範囲に恣意的な部分が残り、消費を一気に冷え込ませるのではないかと懸念する声も上がっている。たとえば韓国の中央銀行である韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は8月、「金英蘭法が中長期的には社会の透明性を高め、効率をも高めるためにうまく機能してくれると思うが、短期的には一部サービス業を中心に需要が冷え込み、さらには雇用にも否定的な影響を与えうる」と指摘した。
閣僚の柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政相も8月末、「雇用への影響が心配だ。法の趣旨に共感しない人はいないし、施行されればきちんと定着するようにすべきだが、雇用面での影響を心配している」と述べている。
不安が募っている背景には、昨今の韓国経済の不調も関係していそうだ。韓国統計庁によれば、今年7月の産業全体における生産は0.1％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。同月の設備投資も前年同期比11.6％減と、減少幅が拡大。生産、投資、消費すべてが振るわない。
韓国のシンクタンク・韓国経済研究院は、金英蘭法の施行で年間11兆6000億ウォン（約1兆円）の経済的損失が生じると推定している。特に飲食業や贈答関連産業、ゴルフ場への影響が大きいと見積もっている。この予測は過大だ、という批判はあるものの、足下では高級飲食店の閉店や業種転換が相次いでいることも事実だ。
9月中旬の旧盆には、韓国では日本のお中元のような贈答品のやりとりが活発化する。ここでも影響が出ている。金英蘭法の施行前だったにもかかわらず、贈答用の牛肉の販売額が前年より20％減少した。旧盆前後の30日間、農協や大型量販店を対象にした調査では、「韓牛」と呼ばれる国産牛や人参、果物などの販売総額は939億2000万ウォン（約87億円）で、前年比で19.2％の減少となった。同法が定める贈答品の限度価格は5万ウォン（約4600円）。だが、国産牛を送ろうとすると、その限度額をやすやすと超えてしまう。
韓国の経済誌「中央日報エコノミスト」によれば、韓国企業も金英蘭法の施行でこれまでの慣行を変えざるを得ないと考えているようだ。実際に、広告費や接待費を抑制しようとする動きが目に見えて増え始めた。ある金融機関の広報関係者は「会社の業績もよくないうえに金英蘭法の施行で心理的プレッシャーも大きい」と打ち明ける。
ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「2004年に接待費実名制が導入されたことがあるが、このときも接待費の金額規模が縮小している。金英蘭法は当時よりも適用範囲が広く、影響はさらに拡大するだろう」と指摘する。「何よりも、これまで当然のように行われてきた接待といった慣行が法律で規制されたこと自体が大きい。短期的な消費の停滞は避けられない」（ペ所長）。
一方で、「金英蘭法は長期的に韓国経済に肯定的な効果を与えるのではないか」との期待もある。これまでの接待費は不健全で使われ方をされ、その額も尋常ではなかった。韓国国税庁が国会に提出した資料によれば、2015年の接待費の総額は9兆9685億ウォン（約9200億円）。このうち、スナックやクラブなどの飲食店で使われた接待費は1兆1418億ウォン（約1100億円）だった。
こうした過剰な接待文化が解消されれば、長期的には韓国経済にプラスに働く可能性はある。国際透明性機構によれば、韓国の腐敗認識指数は100点満点で56点、168カ国中37位だった。また、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中27位と低レベルに留まっている。
腐敗指数が高ければ高いほど、経済に悪影響を与えることは自明の理。OECDによれば、腐敗が蔓延している国はそうでない国よりも海外直接投資の誘致確率が15％高いという結果も出ている。非生産的な接待費が、より生産性の高い通常の企業投資に回れば、経済活性化にも寄与することになろう。劇薬を飲んだ韓国は長い歴史の中でしみ付いた文化を変えることができるだろうか。
3兆円の巨額買収の次は10兆円のファンド設立、今年のソフトバンクグループ（以下ソフトバンク）の案件は、とにかくケタ違いだ。
10月14日。ソフトバンクはサウジアラビア王国の政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）と組み、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）を設立すると発表した。ソフトバンクとPIFは首都リヤドで10月12日付で覚書を交わした。ファンドはテクノロジー企業を中心に投資していく方針だ。
ソフトバンクは今後5年間で、最低でも250億ドル（約2.6兆円）をSVFにつぎ込む。一方のPIFは同じく今後5年間で最大450億ドル（約4.7兆円）を投じる。さらにほかの複数の海外投資家とも協議中であり、ソフトバンクは「SVFは1000億ドル（約10兆円）となる可能性がある」としている。
PIFは45年前、1971年に設立された歴史のあるファンド。設立以来、サウジ財務省が管轄してきたが、2015年3月からは、サウジ副皇太子でPIFチェアマンのムハンマド・ビン・サルマンが率いる経済・開発問題協議会（CEDA）へ移管されている。
PIFの投資戦略は、サウジの超長期戦略「ビジョン2030」と連動しているという。同ビジョンは「石油」と「ガス」という2本柱のアラブ経済に新たな柱を創るために投資を加速、現在世界19位の経済規模を2030年までに世界15位にするとしている。
PIFは世界最大の石油埋蔵量と同生産量を誇る国営石油会社「サウジ・アラムコ」の株を保有。同社は上場を視野に入れており、その場合の時価総額は世界首位の米アップルを軽くしのぎ、2兆ドルはくだらないのではないかと見られている。売り出される株はわずか5％と見られているが、それでも1000億ドル。今回のファンドに資金をつぎこんでもおつりが出る。
孫正義社長は「SVF設立により、世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めることができる。SVFは今後10年で、テクノロジー分野で最大級のプレイヤーになる。出資先となるテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と語る。（孫社長は創業以来、「情報革命で人々を幸せにする」という経営理念を掲げている）。
ソフトバンクとサウジのファンドや企業が組むのはこれが初めて（中東全体ではイスラエル企業への出資があり、これが初めてではない）。サウジ副皇太子でPIFチェアマンのムハンマド・ビン・サルマンは「長い歴史とテクノロジー業界での人脈を持ち、高い投資実績のある孫社長のソフトバンクと覚書を交わしたことをうれしく思う」と孫社長を持ち上げている。
興味深いのは、本件を主導したのが、2014年から海外におけるソフトバンクの財務戦略を率いてきたインド人のラジーブ・ミスラ氏であることだろう。
ミスラ氏は、ドイツ銀行や投資会社での勤務経験を持ち、今年6月に電撃退任したニケシュ・アローラ副社長の片腕として、海外投資を牽引してきた。
孫社長は以前、後継者候補の筆頭としてきたアローラ氏について「これほどの人物はいない」とベタ褒めしていたが、ミスラ氏はアローラ氏よりも、はるかに大きな案件を手掛けることになる。
アローラ氏には2年弱で245億円という超高額年俸が支払われたほか、68億円の退職金まで支払われることになっている。一方で、ソフトバンクの有価証券報告書を見る限り、1億円以上の高額報酬リストにミスラ氏の名前はない。
これほどの大型案件をまとめたのだから、今後、ミスラ氏にはかつてのアローラ氏に匹敵する超高額の報酬が与えられても不思議ではない。そうでなければ、アローラ氏への報酬が異常に高かったことを、ソフトバンクは自ら認めることになりかねない。
海上自衛隊の最新鋭潜水艦の進水式が１２日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所であり、艦名は「せいりゅう」と名付けられた。
せいりゅうは「そうりゅう型」潜水艦の９番艦で全長８４メートル、幅９・１メートル、水中速度２０ノット。建造費は約５３１億円。平成３０（２０１８）年３月に防衛省に渡される予定。
進水式では、関係者ら約２６０人が出席。海自呉音楽隊の「軍艦マーチ」が響くなか、支綱が切断されると、大きな拍手と歓声で門出を祝った。
