前回の記事で、バス会社は入社してから3年は新人期間が設けられている旨の記事を書きました。
当然、この記事を見て「入社から3年以内だけど、会社の仕事を頼まれています。」と云う方もいらっしゃるかと思います。
実は、私も以前勤務していた会社がそうで、私も入社から1年半で運行管理者を土日だけ頼まれたことがあります。
また、私と同期に入った先輩は、1年ほどで本人のコミュニケーション能力を買われて、労働組合の事務を頼まれていました。
私よりも9ヶ月前に入社した女性運転士は、過去のトラック経験から来るドライビングテクニックを買われて、入社1年程で新人の指導教官をやっていました。
このように、どこの会社でも一律に3年間の新人期間が設けられていると云う訳ではありません。
地方の中小バス会社は、新人研修期間も含めて、都会の大手バス会社に比べて緩い傾向に現在はあります。
さて、都会の大手バス会社は、全国のバス会社のリーディングカンパニーの役割も同時に担っているため、事故の防止体制についても理想的な方法を先駆者的に行います。
この都会の大手バス会社が行った方法の成功事例を真似して、全国のバス会社の事故防止体制が組まれ浸透していくと考えられます。
営利のみを追及する企業の様に、下請企業や中小零細企業をサンプル(実験場)とし新しい方法を実験して、その後その大手企業が良い部分を取り入れる非人間方式とは真逆です。
まさに、官民が協力して盛り立てる公共性の高い事業(公共交通サービス)だから可能な発想です。
官民一体で、全国のバス運行の事故防止体制の構築を真剣に考えている業界です。
そのため、都会の大手バス会社で成功した方法は、後に役所の指導の原版になり、末端の中小バス会社に浸透していくことが安易に予想できます。
私が云っている3年の新人期間は、都会の大手バス会社の多くが現在採用しています。
今後、日本中のバス会社がこの成功体験にならい変わっていくと考えています。
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