国民新党 2009 政権公約「中小企業対策」
●困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、 最長3年間 の支払猶予制度を新設します。
前にも書いたが、現状返済が困難な状態の中小零細企業の抱える借金を、支払猶予する事が根本的な解決にはならない事が理解されているのだろうか。
確かに返済に追われる資金繰りをしている場合、資金確保の為に(つまり借金返済の為に)、利益の確保できない受注でも受けざるを得ない、その結果赤字を累積させる事となり、事態はなお悪化させる。
しかし、返済猶予されたからと、利益の確保が可能な受注のみを選別出来るだろうか、否であろう何故なら、体力の落ちている中小零細企業には、明日の仕事が必要な場合が殆どで、１年先まで受注が無くても生きて行ける体力は無い、殊に返済猶予を望む事業者には無いと言える。
もし返済猶予が実現されるなら、中小零細企業は一大決心をし大幅な体質改善をしない限り、倒産を先送りするだけの効果でしかない。
中小零細企業の経営者の方々現在の自分の年齢に、３歳なり５歳なり加算して方向を考えられたら如何でしょうか。
官公庁の入札制度を指しての事として書きます。
官公庁が実施している入札制度に加われない中小零細企業の数と加われる中小零細企業の数の割合を、ご存知なのでしょうか。
ちなみに、入札制度に加われる業種は、電気工事業・水道工事業・下水道工事業・土木建築業・建設業・纏まって購入する場合の事務機・コンピューター等高価なもの位でしょう。
製造業や小売業が加われるのは非常に少ないのが現状では無いでしょうか。
●大企業による不公正契約（いわゆる下請けいじめ）の是正、 官公需用の中小企業契約の比重拡大を図ります。
いじめを受けるのは弱い立場に在るからではないでしょうか。
いじめられないように、強くなるように自分自身が努力する以外に、方法は無いと考えます。
官公需要の中小企業契約の比重拡大
ここで言う中小企業とはどんな企業を指しているのでしょうか。
製造業や小売業も包括的に考えられているのなら対象はましかも知れませんが。