アベノミクスを客観的に評価してみよう
アベノミクスを客観的に評価してみよう
第2248号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019012917400051638
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拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f
の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑を
おかけしてしまった。
心より深くお詫び申し上げたい。
ようやく大増刷が出来、配本が再開された。
ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。
アマゾンの商品説明から転載させていただく。
内容紹介
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙され
ている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする
諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えて
いない。
鳩山由紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を
欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
内容（「BOOK」データベースより）
従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事
なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込ま
れてきた。
だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手
で、自らの幸福のために創設するものである。
だから国民も“下々”ではない。
著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリ
シー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を
展開している。
そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。
“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。
この「音声」に関する特集番組が放送された。
２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組
「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM
である。
ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。
しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくだ
さった。感謝申し上げる。
下記サイトで音声を確認できる。
https://bit.ly/2RRj6v9
冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。
１７秒経過時点で発せされているのが
「オレンジエア」
という音声である。
私が強い関心を寄せたのは、この音声が
「オレンジエア」
としか聴き取れないことである。
それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには
「オールエンジン」
と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ
番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したこ
とである。
フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。
誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉とし
て一切表に出さない。
この点に強烈な違和感を覚えたのだ。
拙著では日本国民を騙す９のペテンを取り上げた。
その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起
があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。
１月２９日付日経新聞ウェブサイトは次の見出し記事を掲載した。
「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」
「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回
復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について
「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。
安倍内閣は日本経済が２０１２年１１月から景気回復を続けているとしてい
る。
その結果、１９６５年から１９７０年にかけての「いざなぎ景気」（景気拡大
期間５７ヵ月）を超えて、２００２年から２００８年の「いざなみ景気」（景
気拡大期間７３ヵ月）を超えたとしているのだ。
２０１２年１１月から２０１９年１月までの期間が７４ヵ月になり、２０１９
年１月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。
２０１９年の選挙用の「プロパガンダ＝大本営発表」である。
「戦後最長の景気回復」
の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと
錯覚する。
この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘＝フェイクニュースを流布
するのだ。
嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手
段である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで景気後退局面を通過してい
る。
「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。
景気回復の期間は人為的に決めている。
客観的な基準によって決定されていない。
客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。
たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。
２０１４年の消費税大増税、２０１６年にかけての急激な円高によって日本経
済は景気後退に陥った。
景気が緩やかな改善を示しているのは、２０１６年５月からである。
株価も２０１６年２月と６月に安値を記録している。
安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ
景気」は日本の実質ＧＤＰが７割増えた景気拡大である。
２０１２年１０－１２月期と２０１８年７－９月期の実質ＧＤＰを比較する
と、６．９％しか実質ＧＤＰは増加していない。
仮に６年間景気回復が続いたとしても、ＧＤＰの増加はわずか７％である。
「いざなぎ景気」は実質ＧＤＰが７０％増加した景気拡大なのだ。
北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。
景気回復を比較するなら、ＧＤＰの拡大規模で比較するべきだ。
期間で比較しても何の意味もない。
しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。
２０１９年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。
その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価すること
だ。
安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主
権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。
客観的なデータに裏付けられる評価は
１．最悪の経済成長
実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、経済が超低迷した民主党政権時代の
＋１．７％を大幅に下回る。
戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。
２．実質賃金の大幅減少
一人当たり実質賃金指数はこの期間に約５％減少した。民主党政権時代はほぼ
横ばいだった。
この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。
他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると
１．雇用が増えた
雇用は増えたが、増加した雇用の７割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ
フトが急激に進行している
２．企業収益が増えた
大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は２０１２年
度から２０１７年度にかけて約２倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企
業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味す
る。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、１人当たりの賃金所
得が大幅に減ったことを意味している。
３．株価が上がった
株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で４０００社。日本の法人
数の０．１％に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなの
だ。
４．外国人訪日客が増えた
円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下
の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎で
きる現象でない。
一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるよう
になったわけで、国民はまったく幸せになっていない。
アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は
銘記しなければならない。
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――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
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の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑を
おかけしてしまった。
心より深くお詫び申し上げたい。
ようやく大増刷が出来、配本が再開された。
ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。
アマゾンの商品説明から転載させていただく。
内容紹介
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙され
ている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする
諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えて
いない。
鳩山由紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を
欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
内容（「BOOK」データベースより）
従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事
なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込ま
れてきた。
だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手
で、自らの幸福のために創設するものである。
だから国民も“下々”ではない。
著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリ
シー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を
展開している。
そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。
“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。
この「音声」に関する特集番組が放送された。
２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組
「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM
である。
ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。
しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくだ
さった。感謝申し上げる。
下記サイトで音声を確認できる。
https://bit.ly/2RRj6v9
冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。
１７秒経過時点で発せされているのが
「オレンジエア」
という音声である。
私が強い関心を寄せたのは、この音声が
「オレンジエア」
としか聴き取れないことである。
それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには
「オールエンジン」
と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ
番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したこ
とである。
フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。
誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉とし
て一切表に出さない。
この点に強烈な違和感を覚えたのだ。
拙著では日本国民を騙す９のペテンを取り上げた。
その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起
があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。
１月２９日付日経新聞ウェブサイトは次の見出し記事を掲載した。
「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」
「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回
復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について
「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。
安倍内閣は日本経済が２０１２年１１月から景気回復を続けているとしてい
る。
その結果、１９６５年から１９７０年にかけての「いざなぎ景気」（景気拡大
期間５７ヵ月）を超えて、２００２年から２００８年の「いざなみ景気」（景
気拡大期間７３ヵ月）を超えたとしているのだ。
２０１２年１１月から２０１９年１月までの期間が７４ヵ月になり、２０１９
年１月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。
２０１９年の選挙用の「プロパガンダ＝大本営発表」である。
「戦後最長の景気回復」
の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと
錯覚する。
この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘＝フェイクニュースを流布
するのだ。
嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手
段である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで景気後退局面を通過してい
る。
「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。
景気回復の期間は人為的に決めている。
客観的な基準によって決定されていない。
客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。
たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。
２０１４年の消費税大増税、２０１６年にかけての急激な円高によって日本経
済は景気後退に陥った。
景気が緩やかな改善を示しているのは、２０１６年５月からである。
株価も２０１６年２月と６月に安値を記録している。
安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ
景気」は日本の実質ＧＤＰが７割増えた景気拡大である。
２０１２年１０－１２月期と２０１８年７－９月期の実質ＧＤＰを比較する
と、６．９％しか実質ＧＤＰは増加していない。
仮に６年間景気回復が続いたとしても、ＧＤＰの増加はわずか７％である。
「いざなぎ景気」は実質ＧＤＰが７０％増加した景気拡大なのだ。
北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。
景気回復を比較するなら、ＧＤＰの拡大規模で比較するべきだ。
期間で比較しても何の意味もない。
しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。
２０１９年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。
その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価すること
だ。
安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主
権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。
客観的なデータに裏付けられる評価は
１．最悪の経済成長
実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、経済が超低迷した民主党政権時代の
＋１．７％を大幅に下回る。
戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。
２．実質賃金の大幅減少
一人当たり実質賃金指数はこの期間に約５％減少した。民主党政権時代はほぼ
横ばいだった。
この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。
他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると
１．雇用が増えた
雇用は増えたが、増加した雇用の７割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ
フトが急激に進行している
２．企業収益が増えた
大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は２０１２年
度から２０１７年度にかけて約２倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企
業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味す
る。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、１人当たりの賃金所
得が大幅に減ったことを意味している。
３．株価が上がった
株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で４０００社。日本の法人
数の０．１％に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなの
だ。
４．外国人訪日客が増えた
円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下
の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎で
きる現象でない。
一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるよう
になったわけで、国民はまったく幸せになっていない。
アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は
銘記しなければならない。
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