アメリカの欺瞞を中国が厳しく批判！！ 中国の正論にアメリカはぐうの音もあるまい
米国を公式文書でボロクソ批判、中国外務省が発表した驚愕の外交方針。米中対立は決定的か＝高島康司
中国外務省が発表した公式文書の内容を紹介する。これは「アメリカの覇権とその危うさ」という文書だ。王毅・プーチン会談の2日前に発表されたというそのタイミングから見て、ロシアを含めて内外に中国の対アメリカ外交の基本的な枠組みを提示する意図があったと考えることができる。その意味で非常に重要な文書である。しかしそれは、妥協の余地がないほどアメリカを激しく非難する内容になっている。もしかしたら、中国がアメリカに対する外交政策を転換しつつあるのかも知れない。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）
ウクライナ情勢をめぐって米中対立も新局面へ
中国外務省が発表した驚くべき内容の文書について解説する。日本ではまったく報道されていない。
ウクライナ戦争に関係して、中国をめぐる動きが大きくなっている。まず、9月22日、ロシア訪問中の中国の外交担当トップ・王毅共産党政治局員は、モスクワでプーチン大統領と会談した。プーチン大統領は、「ロシアへの訪問を待っている」と述べ、習近平国家主席の早期訪問に期待を示した。
そして24日には、ロシアのウクライナ進攻から1年に合わせ、中国が自国の立場を示す文書を発表した。
主権と領土の一体性の尊重や、停戦の実現、和平交渉の開始など12項目を提案し、一見すると、「和平案」と受け取れる内容だった。ロシアが核の威嚇を続けるなかで、核兵器使用や原子力発電所への攻撃に反対する立場も明記した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は中国の和平案を一蹴したものの、習近平国家主席との会談を計画していると述べ、中国に期待する姿勢も見せた。
他方、そうしたなかでもバイデン政権による中国非難は止まらない。26日、サリバン米大統領補佐官は、中国について、ウクライナに侵攻したロシアに致死性のある支援を提供する方向には進んでいないとしたうえで、そのような動きを取れば深刻な結果を招くことをアメリカは明確に伝えていると語った。ただ、中国は支援の提供を進めてはいないが、その選択肢を排除してもいないと語った。
一方、ドイツのニュース誌、「シュピーゲル」によると、中国には100機ほどのドローンをロシアに提供する計画があるとして、中国のロシアへの軍事支援を警戒している。
王毅・プーチン会談の直前に発表された文書
このように、ウクライナ戦争に関連した中国をめぐる動きが慌ただしくなるなか、ある文書が中国外務省の公式サイトで公表された。王毅がモスクワを訪れ、プーチンと会談する2日前の9月20日に発表された文書だ。
これは「アメリカの覇権とその危うさ」という文書だ。王毅・プーチン会談の2日前に発表されたというそのタイミングから見て、ロシアを含めて内外に中国の対アメリカ外交の基本的な枠組みを提示する意図があったと考えることができる。その意味で非常に重要な文書である。
しかしそれは、妥協の余地がないほどアメリカを激しく非難する内容になっている。どの国もそうだろうが、普通外務省が発表する文書は将来の外交関係の変化に対応するために、基本的な外交姿勢を示しながらも、さまざまな問題に是々非々で対応する比較的に穏健な内容になることがほとんどだ。特定の国を敵として認識し、徹底的に批判することはない。そうした激しい内容のほとんどだ。特定の国を敵として認識し、徹底的に批判することはない。そうした激しい内容の批判は、中国であれば「環球時報」のような政府系の新聞の社説やオピニオン欄、また軍の高官やどのかの大学の教授のような知識人の発言として報道されることが多い。
しかし、王毅・プーチン会談の直前に発表された文書はこれまでのパターンから逸脱した過激なアメリカ批判である。まずはその目次を見て見よう。次のようになっている。
I. 政治的覇権―その重圧を振り回す
II. 軍事的覇権―ワシントンの武力行使
III. 経済的覇権―略奪と搾取
IV．技術的覇権―独占と抑圧
V. 文化的ヘゲモニー―虚偽の物語の流布
おわりに
以上である。目次を見ただけでもこの文書の過激さが伝わってくる。
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のっけから始まるアメリカ批判
それではその具体的な中身を少し詳しく見てみよう。この文書がアメリカを強く批判するものであることは、「はじめに」の部分を見てもはっきりしている。以下がその部分の抜粋だ。筆者が下手な解説を加えるよりも、文書を見た方が分かりやすい。
はじめに
二つの世界大戦と冷戦を経て世界最強の国となった米国は、他国の内政に干渉し、覇権を追求、維持、乱用し、破壊と浸透を進め、故意に戦争を行い、国際社会に害をなす行為をより大胆に行うようになった。
米国は、民主主義、自由、人権を推進するという名目で、「カラー革命」を起こし、地域紛争を扇動し、さらには直接戦争を仕掛けるという覇権主義のプレイブックを開発した。冷戦の精神にしがみついて、米国はブロック政治を強化し、紛争と対立をあおってきた。国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制を乱用し、一方的な制裁を他国に強要してきた。また、国際法や国際ルールに対して選択的なアプローチをとり、適当に利用したり捨てたり、「ルールに基づく国際秩序」の維持の名の下に、自国の利益につながるルールを押し付けようとしてきた。
本報告書は、関連する事実を提示することによって、政治、軍事、経済、金融、技術、文化の各分野における米国の覇権の乱用を暴露し、米国の慣行が世界の平和と安定およびすべての人民の幸福に及ぼす危険性について、より大きな国際的関心を喚起することを目指すものである。このように、中国外務省の発表した公式文書とは到底思えない過激さだ。アメリカ中心の国際秩序をはっきりと拒否する姿勢が明確に出ている。
I. 政治的覇権―その重圧を振り回す
そして、最初の政治的覇権では、アメリカの政治的覇権に基づく現行の国際秩序を批判する。次のようなことが書かれている。抜粋しよう。
米国は長い間、民主主義と人権を促進するという名目で、他国と世界秩序を自国の価値観と政治システムで形成しようとしてきた。
米国による内政干渉は枚挙にいとまがない。民主化促進」の名の下に、ラテンアメリカでは「ネオ・モンロー・ドクトリン」を、ユーラシアでは「カラー革命」を、西アジア・北アフリカでは「アラブの春」を扇動し、多くの国に混乱と災厄をもたらしたのである。
そして、ユーラシアに関しては次のように言う。
2003年は、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスの「チューリップ革命」と、相次いで「カラー革命」が起こった年である。米国国務省は、これらの「政権交代」で「中心的な役割」を果たしたことを公然と認めている。米国はフィリピンの内政にも干渉し、1986年にフェルディナンド・マルコス・シニア大統領を、2001年にはジョセフ・エストラダ大統領を、いわゆる「人民の力革命」によって追い落とした。
これはネットでは主流になっている陰謀論ではあるが、欧米の主要メディアからは完全に排除された見方だ。日本を含む欧米はいまだに「カラー革命」を独裁政権を打倒した民主主義の勝利としてしか認識していない。そして、次のような非難でこのセクションを締めくくっている。
米国は、他国の民主主義に恣意的に判断を下し、「民主主義対権威主義」という誤った物語を捏造して、疎外、分裂、対抗、対立を扇動している。2021年12月、米国は第1回「民主主義サミット」を開催したが、民主主義の精神を愚弄し、世界を分断するとして、多くの国から批判と反対を浴びた。2023年3月、米国は再び「民主主義のためのサミット」を開催するが、これは依然として歓迎されず、再び何の支持も得られないだろう。
II. 軍事的覇権―武力の乱用
このように、アメリカは一見聞こえのよい「民主主義対権威主義」というスローガンを掲げながら、結局は世界の国々の疎外、分裂、対抗、対立を扇動していると非難する。さらに次のセクションでは、アメリカの軍事的な覇権を批判する。
米国の歴史は、暴力と膨張によって特徴づけられている。1776年に独立して以来、米国は常に力による拡張を追求してきた。インディアンを虐殺し、カナダに侵攻し、メキシコに戦争を仕掛け、アメリカ・スペイン戦争を扇動し、ハワイを併合してきたのである。第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争など、アメリカが引き起こした、あるいは起こした戦争は、軍事的覇権を乱用し、拡張主義への道を開いてきた。近年、米国の年間平均軍事予算は7000億米ドルを超え、世界全体の4割を占め、後続の15カ国を合わせたよりも多くなっている。米国は海外に約800の軍事基地を持ち、159カ国に17万3千人の兵士が配備されている。
そして、このようなアメリカの軍事的覇権が多くの悲惨な戦争を引き起こしてきたとして、次のようにアメリカを断罪する。
米国は、戦争においても恐ろしい方法を採用してきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争で、米国は大量の化学・生物兵器、クラスター爆弾、燃料空気爆弾、黒鉛爆弾、劣化ウラン弾を使用し、民間施設に多大な損害を与え、無数の民間人が犠牲になり、環境汚染は永続的に続くことになった。
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