兵庫県西宮市長選挙の応援演説で、吉村大阪府知事が「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」と大ブーメラン(笑)。アパ・パソナ・吉本に税金を垂れ流す維新の利益誘導政治！
宮武嶺氏のブログより転載です。
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ようこんな恥ずかしいこと言えたもんだと呆れました。
明日２０２２年３月２７日投開票の西宮市長選挙には、日本維新の会が侵略を狙って独自候補を出していて、無所属現職の石井登志郎氏（５０）（自民支持）、無所属新人の元県議・吉岡政和氏（４７）、日本維新の会公認で新人の元県議・増山誠氏（４３）の三つ巴の大激戦になっています。
そんな中、吉村府知事がびっくりするような応援演説。
「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」
「本気で改革する政治家に1票を託してもらいたい」
と言ったんですが、それなら維新の候補増山氏にだけは投票できません(笑)。
万が一、増山氏が市長に当選すると、大阪府外で初の維新公認首長が誕生してしまいます！
【橋下維新の会とハシズムの歴史を振り返る 完結編】身内には超甘いのに、他人に対しては身を切る改革＝自由と人権を侵害。橋下徹氏が大好きなのは市民に対する「強制」「制裁」そして「独裁」だ。
なにしろ、コロナに感染した宿泊療養の方への施設提供も、大阪府は４１のうち９つもアパホテルに随意契約で任せてしまい、国の税金と大阪府の税金をアパホテルにラブ注入したうえで、アパはさらに地獄のカツカレーでピンハネ。
吉本興業には万博誘致運動の代償としてこれまた１００億円以上の税金を使ってやって、関西のテレビ局で持ちつ持たれつ。
政商納言竹中平蔵氏には、橋下徹府政時代から大阪府市統合本部で報酬を払って大阪「都」構想を応援させて、代わりにさまざまな業務をパソナに外注して美味しい甘い蜜を吸わせる。
維新ほど不祥事の多い政党はほかにないので、私は維新を「野党でもなくユ党でもなく悪党」と呼び始めたわけですが、これほど利益誘導が露骨な昭和型の政党もまたほかにないのです。
【歴史修正主義仲間】吉村大阪府知事がアパホテルにコロナ宿泊療養施設費を40億円強、他のホテルの2倍以上も支出。国から支給された1食4500円を大阪府が1800円、アパが700円中抜きして2000円に。
【橋下維新の会とハシズムの歴史を振り返る４】ハシズムの要は税金で吉本興業を手先にしての関西のテレビ局支配。その支配が「ＭＢＳ偏向番組」問題で崩せるチャンス到来だ。
【#維新は日本一の悪党】維新の遠藤国対委員長が選挙区民に30万円の秋田犬を違法寄付の疑い。松井市長が契約書なしにコロナ入力作業を発注。吉村知事は宿泊療養の食事代を中抜き。維新は不祥事の宝石箱や～
そして、この記事を書き始めてから村野瀬さんは何か言っていないかな～と思って見に行ったら、凄いことが書いてありました！
今日の
「私立高校の授業料無償化についての維新のウソ。その嘘つき維新に協力する報道業者も共犯。 #マスメディアへの不満」
という記事によると、維新の馬場共同代表が西宮市長選挙で、大阪だけが教育無償化をしていると大ウソをついていたことを自白し、しかも選挙の時だからいいだろうと開き直ったと！
大阪「都」構想住民投票も、そもそも大阪市が解体して大阪府だけが残るだけで、大阪都になれるわけでもないのに大阪都構想と名付けたところから嘘八百。
その中でも教育予算を維新が増やしたとかうそを言いまくっていましたが、村野瀬さんに言わせれば
「維新の馬場伸幸氏が自らのウソを認め、それを訂正するでも謝罪するでもなく、選挙の時だから許されると言わんばかりの開き直り発言を重ねたということは、馬場氏が、そして維新が、政治家、政党としての基本的資質を持っていないだけでなく、嘘をついて自らの利益をはかる反社会的な人物、政党であることを示しています。
勘違いや誤解でもなく、人をだますための意図的なウソですから。
この馬場伸幸氏の発言と態度は、維新は社会を破壊し政治を腐敗させる有害な存在であるという実例の一つです。」
橋下府政時代が始まってまだ維新ができる前から１０数年危険視し続けてきたわたくしも、国会でこんな大嘘言ったら大問題だけど、選挙運動の時だからええやんという維新の厚顔無恥には恐れ入りました。
西宮の有権者の皆様、維新に入れますか、それとも有権者やめますか。
【サイコパス】大阪のコロナ対策のために何も行動していないと辻元清美氏を攻撃して落選させた維新の吉村府知事が「地元で本当に丁寧な仕事をされてきた辻元さんを実はリスペクトしています」
実は、わたくしのラディカルな娘は西宮市民でして、手ぐすね引いて維新を落としてやると待ち構えていると思います(笑)。
コロナとかウクライナなど大事件ばかりで投票間際の記事になりましたが、とにかく維新の全国制覇、侵略を防ぐ橋頭保になってください、西宮市民！
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吉村知事「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」西宮市長選で訴え
プロ野球・阪神タイガースの本拠地・甲子園球場の近くにある商業施設前でマイクを握った吉村氏は「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」と強調し、「本気で改革する政治家に1票を託してもらいたい」と訴えた。
大阪府外で初の公認首長を誕生させ党勢拡大を狙う維新に対し、自民党は前回選で対決した元民主党衆院議員の現職を支援。これに反発した一部の自民市議らが元自民県議の無所属新人を擁立するなど混戦模様となっている。
演説の途中、部活から帰宅途中とみられる中学生の女子生徒の集団が手を振ると、吉村氏は「ありがとう！ 勉強しろよ～」と笑顔で応じた。
市議補選も
西宮市長選と市議補選（欠員２）は２７日、投開票される。市長選に立候補しているのは、無所属現職の石井登志郎氏（５０）（自民支持）、無所属新人の元県議・吉岡政和氏（４７）、日本維新の会公認で新人の元県議・増山誠氏（４３）。大阪府外で初の公認首長誕生を目指す維新に対し、自民、立憲民主党などは現職を支援。自民の現職支援に反発した一部市議が「第３の選択肢」を掲げて元県議を擁立するという三つどもえの混戦となっている。選挙戦も終盤を迎え、各候補は懸命の訴えを続けている。
石井氏は、自転車や選挙カーで市内を回り、１日３０か所以上でスポット演説を繰り返してきた。「政党や組織に頼らず、市民の代表である市長を意識してきた」と強調。１８歳までの所得制限なしの医療費無償化を掲げ、「女性の社会参加を促す政策で、文教住宅都市・西宮のバージョンアップに欠かせない」と訴える。
政党に推薦は依頼しなかったが、自民、立民、国民民主党の国会議員や地方議員らが支援に動く。最終日の２６日は川西、尼崎、宝塚、芦屋の４市長が来援し、最後の訴えを行う。
吉岡氏は４年前の前回市長選では自民、公明両党の推薦を受けたが、今回は３人の候補者の中で唯一、政党の支援を受けておらず、「市長選を政党の都合だけで終わらせるわけにはいかない」と力を込める。
支援者の市議たちと街頭演説を繰り返し、「新たな観光振興で交流人口を増やせば、地域の商店や事業所が潤う。税収増で財源も確保できる」と、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しをアピール。ＳＮＳでの発信にも力を入れている。２６日は市南部の主要駅前で支持を呼び掛ける。
増山氏は、選挙カーで市内を巡り、駅立ちや自転車での街頭演説を通じて市民の声に耳を傾けてきた。
市長の報酬２割カットと退職金ゼロを掲げ、「身を切る改革」の先頭に立つと強調。待機児童解消や１８歳以下の医療費無償化の実現を訴え、「改革で財源を生み出し、子育てしやすい街、ナンバーワン西宮を作っていく。それが私の使命だ」と主張し、浸透をはかる。
選挙期間中、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長ら幹部が来援。２６日は、党副代表の吉村洋文大阪府知事が西宮入りする。
維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円
3月20日（日）17時10分 LITERA
日本維新の会HPより
ロシアによるウクライナ侵略のニュースが大きく報じられているなか、忘れてはいけないのは依然として猛威を奮っている新型コロナと政府・行政の対応だ。とりわけ大阪府はいまだに東京都を上回る死亡者数を叩き出しつづけており、第6波での死亡者は東京が883人であるのに対し、大阪は1418人（19日時点）と全国的にも突出したままだ。
しかもここにきて、コロナ拡大を防げなかっただけではなく、維新とその支援者がコロナ対策を食い物にしていたのではないかという疑惑が次々暴かれている。
そのひとつが、維新の最高幹部のひとりである東徹・参院議員が支援する人物が院長を務めるクリニックが、大量のワクチンを確保して大型接種をおこない、約1億円も“荒稼ぎ”している、というものだ。
この問題を報じた16日発売の「週刊新潮」（新潮社）によると、昨年6月と7月に大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では大型の集団接種を実施。この大型会場を開設・接種を実施したのは「ただクリニック」という「診察室2部屋のみ、コロナなどの感染症は専門外の一般的な個人経営規模のクリニック」だった。
なぜ、大病院でもない個人経営規模のクリニックが、わざわざ大型の接種会場を開設したのか。それは、同クリニックが大量のワクチンの供給を受けていたからだ。
「週刊新潮」が大阪市関係者から入手した内部資料によると、昨年5月24日から10月4日の週に大阪市の基本型接種施設となった医療機関に供給されたワクチンの量は、他のクリニックが5850回分〜9360回分であるのに対し、ただクリニックはなんと2〜3倍の1万9890回分もの供給を受けていたのだ。
医療機関がワクチン接種をおこなった際には、接種費用に補助金などを加えて1回最大5070円が支払われる。つまり、単純計算で供給されたワクチン約2万回分の 接種をおこなったことによって、ただクリニックは約1億円を得た、と考えられるというのである。
そして、このただクリニックの背後に見え隠れするのが、維新の東議員の存在だ。
というのも、東議員はただクリニックが開設した大型接種会場で「ボランティア」として活動したことを当時SNS 上で動画付きで報告していたのだが、そもそも東議員は毎年のように同クリニックの院長から寄付を受けており、〈2020年までの6年間で計33万円〉にのぼるという。さらに院長の父親と思しき人物からの寄付もあり、それを合計すると約71万円の寄付を受けているというのだ。
しかも、接種会場の「オスカードリーム」を運営する不動産会社・キンキエステートの代表取締役も、2019年と2020年に合計15万円を東議員に寄付。ブログでは〈同議員を応援している旨、堂々と記していた〉というのである。
●大阪の集団接種会場は松井市長の支援者関連施設、市長の指示を示唆するメールも
維新最高幹部である東議員の支援者であるクリニックがありえない量のワクチン供給を受け、さらには同じく東議員を支持する人物が代表取締役を務める不動産会社が運営する施設で大型接種がおこなわれた──。その上、「週刊新潮」から直撃を受けた東議員は、ただクリニックへのワクチン大量供給について「まっっっっっったく関係ありません。私に介入の余地はありませんよね」と答えながら、自身の支援者が運営する施設が会場になった件については、「私は『こういう所がありますよ』と多田さんにアドバイスしたくらいです」とコメントしていた。これは、同クリニックのワクチン接種会場の開設には少なくとも関与していたということではないのか。
吉村洋文知事を筆頭とする維新政治のコロナ失策によって大阪府民を命の危険に晒しつづけながら、ワクチン接種事業を支援者の優遇に使ったのではないかという、この疑惑。しかも呆れるのは、維新とワクチン接種事業をめぐるこうした疑惑は東議員にかぎったものではない、ということだ。
ほかでもない、維新の代表である松井一郎・大阪市長にも、ワクチン接種事業をめぐって、自身の支援者を優遇した疑惑がもちあがっている。
昨夏、松井市長は会見でワクチン接種会場として、民間の商業施設である「心斎橋BIGSTEP」を使用すると発表。大阪市のワクチン集団接種会場では、唯一の民間施設利用だ。
だが、この発表を受けて、SNS上では“優遇疑惑”が浮上。というのも、BIGSTEPの関連会社である三栄建設の代表取締役である青山浩章氏は、維新応援団である政治団体「経済人・大阪維新の会」の副会長を務め、大阪府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇の間柄だといわれる人物であり、三栄建設は大阪維新の会や日本維新の会の本部が入るビルのオーナーであるだけでなく〈大阪維新の会のパーティ券を毎年40万円購入〉（前出「週刊新潮」）しているからだ。
三栄建設はこれまでも、2016年度の大阪府緑化事業をはじめとして公共事業を受注しており、たびたび松井氏との関係が囁かれてきた。また、2020年の大阪「都構想」住民投票をめぐっても、大阪・ミナミの商店街に「大阪都構想」に賛成を呼びかける旗が市に無許可で掲げられ、その後撤去されるということがあったが、この旗の掲示はBIGSTEPの運営管理会社で、青山氏が代表取締役を務める大阪屋通商の事業部内に事務局が設けられている「アメリカ村の会」の提案により大阪維新の会が設置費用を払っていたという。
こうしたことから、ワクチン集団接種会場として三栄建設絡みのBIGSTEPが選定されたことに対し、ネット上の維新ウォッチャーがすばやく反応。BIGSTEPが選定された経緯について情報開示請求をおこなうなどの動きが起こった。その結果、BIGSTEPの会場使用料が月額約580万円にものぼることが判明したのだ。
しかも、情報開示請求によって明らかになった文書では、担当者のメールに松井市長からの指示を示唆するような記述があったことも判明つまり、松井市長がワクチン集団接種会場をBIGSTEPとするよう指示していた可能性も浮上しているのだ。
三栄建設はワクチン接種の会場使用料について〈こどもの貧困対策に利用する大阪市「こども青少年局」様へ消費税を除く全額を寄付〉しているとBIGSTEPのHPで公表しているが、この件について「週刊新潮」は「両者の癒着を疑う声が市民から上がり、疑惑追及のための公文書開示請求などがなされたことが影響したようです」という大阪市政関係者の証言を紹介していた。
●大阪市は維新応援団の衛生用品メーカーから消毒液を言い値で買い入れ、約6300万円
だが、松井市長の疑惑はこれだけではない。大阪市は2020年7月に衛生用品メーカーのサラヤから消毒液の買い入れとして約6300万円の特命随意契約、ようは“言い値”の契約を交わしたが、同社の更家悠介社長は「経済人・大阪維新の会」の会長だ。この問題を報じた「週刊新潮」1月27日号では「消毒液の調達に加えて配送を契約条件に付すことで実質的にはサラヤしか参入できない環境を作り出したのではないか」という指摘がなされている。
言っておくが、ワクチン集団接種会場にわざわざ民間施設を使わなくても市の施設を使用すれば無駄な税金は使わずに済んだし、消毒液も言い値ではなく競争入札をおこなうべきものだ。ところが、「身を切る改革」を掲げておきながら、維新は代表である松井氏が税金の無駄遣いを率先しておこなっているのだ。しかも、そこには安倍政権そっくりの“応援団やお友だち優遇”疑惑まであるのだから、開いた口が塞がらない。
いずれにしても、コロナ失策で大阪を全国最悪の状況に陥れている上に、こんな“ワクチン食い物”疑惑まで浮上しているのだから、松井市長は納得のいく説明をすべきだろう。
（編集部）
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橋下維新と竹中平蔵氏のアブない関係。大阪は「パソナ太郎」に支配されている？
先日掲載の「大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ」で、維新支持者たちから寄せられた「反論」に対してデータを提示し論破した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、橋下維新とパソナ会長・竹中平蔵氏との浅からぬ関係を暴露し、パソナに“支配”される大阪の行く末を案じています。
【関連】驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々
【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
※この夏、読みたいメルマガ「最高の1記事」決定！ 本記事は「まぐまぐ！サマーアワード2021」総合大賞を受賞しました。
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
大阪府は協力金の支給も全国最悪
前回までに大阪が日本で最悪の死者を出したのは橋下府政以来の失政が原因であったことを述べてきました。
また橋下府政以来、大阪の人口は大都市としては異常な減少をしており、特に子育て世代は大きく減っているということもご紹介しました。
【関連】大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ
しかも橋下維新の失政これだけにとどまりません。
大阪は行政力自体が大きくパワーダウンしているのです。そして、大阪の行政力のパワーダウンには、あの竹中平蔵氏のパソナが大きく関係しているのです。
一部で報道されましたが、飲食店に対する協力金の支給が大阪はもっとも遅れているのです。
2021年の6月13日の朝日新聞の報道では、今年1月に2度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、支給がもっとも遅れているのは大阪府とのことでした。11都府県のうち6府県は90％を超えていましたが、大阪はわずか64％で断トツのビリだったのです。
この協力金は、実質的に国が負担しており、都府県は支給事務を行えばいいだけでした。にもかかわらず、支給がこれほど遅れているのです。
そしてこの協力金の遅れに関しては、パソナが関係しているのです。
というのも、大阪府は協力金の支給事務作業において、パソナに全面的にパソナに委託していたのです。
東京都では300人の職員と300人の派遣スタッフが事務作業にあたっていたのに、大阪府は20名の職員、400名のパソナ派遣社員でこの業務をやっています。
しかも大阪の場合は、これでも倍に増員しているのです。以前はこの半分の人員で行っていたのです。
重要な作業を外部委託したことが、大阪府の支給遅れの原因であることは間違いないのです。
維新の吉村知事は常々「行政の責任は僕にある」などと言いますが、具体的には何も責任を取っていません。
それどころか大阪の医療崩壊や協力金の遅れについて、維新は何も責任を感じていません。
だから、原因を追究したり改善策を検討するというような作業もほとんど行われていません。もし、新型コロナのような災厄がまた訪れたら、大阪はどうなるのでしょうか？
大阪とパソナの怪しい関係
しかも人材派遣会社大手のパソナは、かなりいわくつきの企業です。
このパソナは疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもあります。
そしてこのメルマガでも何度か触れましたが、このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。
そして、今の日本経済の閉そく感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあります。
2000年代以降、日本の企業業績は決して悪くなかったのに、竹中氏は企業の賃下げを強力にバックアップしました。
そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。
この賃下げ政策により日本では低所得者が激増し、先進国の中で日本だけが急激に出生率が低下し、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。
しかも、竹中平蔵氏は、大臣をやめた直後、派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。
国務大臣を5年も務めた政治家が、しかも総務大臣という許認可権のラスボスのような職務を長年務めた政治家が、引退後すぐに私企業に入ったのです。
竹中氏は派遣社員を増やす政策を実質的に主導しており、その政治家が、派遣大手企業に天下りするなどというのは、あまりに露骨すぎて笑い話にもなりません。ただただ唖然とするだけです。法的には一応問題ないそうですが、政治倫理的には大問題のはずです。
竹中平蔵氏と橋下維新というのは、実は切っても切れない深い関係にあります。
橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。
また橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言しています。
実質的に、維新の会というのは、橋下氏と竹中平蔵氏がつくった党だといえるのです。
そして、維新の会が担ってきた大阪府や大阪市と、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。大阪府や大阪市は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたのです。それが、協力金の支給遅れなど大阪の行政能力を大きく低下させた要因なのです。
大阪は「パソナ太郎」に支配されている？
大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。
このことは一部では有名な話ですが、全国的にはほとんど知られていないものです。
大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した「履歴書」の見本には、氏名欄に「パソナ太郎」と記してあったのです。
たとえば、確定申告の記載例には「国税太郎」などという名前が使われていました。
それと同じようにして、大阪市では私企業である「パソナ」を記載例として掲載していたのです。
そして、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という記載もありました。この生活保護の業務に関して、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われます。
まるで大阪市はパソナが支配しているようなものです。
生活保護というのは、住民の非常にデリケートな情報を扱う業務です。
この業務を、私企業に全面的に委託していたという大阪市の神経は、完全に常軌を逸しています。
自治体の見本書類に私企業の名を堂々と記すなどというのは、前代未聞です。大不祥事と言ってもいいでしょう。
しかし、このニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアはほとんど取り上げませんでした。愛知の不正リコール事件で逮捕者を出した時も、維新の会はあまりメディアに取り上げられませんでした。維新の会は、不祥事だらけなのですが、彼らの不祥事があまり大きく取り上げられることはありません。筆者は、この傾向について、非常に危険なものを感じます。
維新の会と竹中平蔵氏の深いつながりについても、大手メディアはもっともっと切り込むべきだと思います。
次回は、大阪がパソナに業務委託を行ったことによる行政サービスへの影響について、もう少し詳しく追及していきたいと思っております。
