Ｇｏｔｏのような利権誘導政治をやめさせて、持続化給付金と一律現金給付の再開・休業補償・消費税から富裕税へ、のようなまともな政治をさせるには、小選挙区制廃止・企業団体献金禁止が必要だ。
真にコロナを克服して幸せになるには、自公政権の打倒しかない。
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歴代の自民党政権は全部そうだったのでしょうが、安倍・菅政権の利益誘導政治はひどすぎます。
安倍政権で言うと、小さなところでも桜を見る会のケータリングは昭恵夫人の関係者とか、森友事件では安倍晋三記念小学校を作ろうとした連中を優遇とか。
持続化給付金でさえ、その業務委託を受けたのは安倍前首相が懇意の電通と竹中平蔵氏のパソナでしたから、人の不幸まで自分らの利権にするのかとあきれ果てました。
もちろん、安倍政権時代から菅官房長官と二階幹事長が押しに押したＧｏｔｏイートやトラベルは、それぞれぐるなびなど大手サイトや観光業界という、やはり菅総理と二階氏の支持母体のためのもので、いまだにＧｏｔｏはまだ２月から再開する気満々です。
Gotoイートは菅総理のお友達「ぐるなび」のため。Gotoトラベルは菅総理のお友達「楽天トラベル」と二階幹事長のため。一般市民の命を犠牲にする利権政治を許さない。
ちなみに、二階氏が推している政策に国土強靭化というのがあるのですが、確かに日本は災害国ですから災害対策は必要ですが、これも市民の安全ではなく、堤防やダムなどを作るゼネコンのための計画になってしまっています。
とにかく、自民党がこの国で半永久的に政権を握り続けているのは、こうして選挙の時には集票マシーンになってくれる業界を常に優先する政治をしてきたからなんです。
だから本当に必要なところにお金が回らない。
コロナで注目されている医師会も本来は自民党を支える圧力団体なので、日本の医療行政は看護師さんたちなど医療従事者をを踏みつけにするものになりがちでした。
そのツケがいま市民にまわってきてしまっているのです。
少子高齢化の原因の一つになっている待機児童問題も、保育士さんたち現場の労働者の待遇が悪すぎることが根本的に問題ですよね。
でもそういった力の弱い、声の小さい人たちの利益は蹂躙され、金持ち優遇でひた走ってきて、結局、日本経済全体がダメになっているのが現状なのです。
結局今の政治は、お金があって声が大きい人の意見だけが通ってしまい、本当に必要な人にお金が行きません。
またも、緊急事態宣言という事態になってしまいましたが、持続化給付金や家賃補助の制度はこの１月で申請を締め切ることになっていて、今絶対に必要な再度の給付金や現金給付の話は一向に出て来ません。
コロナ対策としても、入院命令に従わない人に罰則を与えるとか、休業・時短命令に従わない業者に刑罰を与えるなどと言う話ばかりが特措法「改正」の論点になっていますが、北風をビュービュー吹かせて強権的に市民の権利を制限する方向性は人権侵害だし、効果も少ないです。
むしろ、時短や休業要請に応じた企業に速やかに適正な補償がなされるという制度を充実させた方がはるかにコロナ感染抑制はうまくいきます。
また、それが経済対策にもなるのです。
飲食・観光・宿泊などは業界団体が強くて政治への影響力も強いから、Ｇｏｔｏの様な過度な手当もしてもらえるし、売り上げが落ち込めばまた補償も出るでしょうが、例えばおしぼりとか清掃や食材を供給する業者も飲食店が閉まれば売り上げは激減するのに、そういうところへは税金が投入されません。
それは自民党の集票マシーンになっていないからなんですね。
本来は、とにかく売り上げが下がればどんな事業であろうと職業であろうと、持続化給付金や休業補償が出るべきでしょう？
けれども自民党の選挙に役に立ってきた業界から救われる構造がどうしても打破できないのが現状です。
消費税導入までは、所得税の累進課税率が高く、高所得者の所得が課税されて福祉などに使われ低所得者に分配される仕組みが維持されていました。
そこで一億総中流と言われる社会が維持できていたのですが、所得税の累進課税率はどんどん下げられ、さらに逆進性（低所得者の方が負担が重くなる性質）がある消費税率がどんどん高くなり、しかもそこで得られた税金が法人税減税に使われるというとんでもない改悪が数十年にわたって行われた結果、まず日本はアメリカ型の格差社会になってきました。
しかも、日本は貿易よりも内需が重要な成熟型経済になってきたのに、肝心の中低所得層の購買力が低下してしまって、個人消費が伸び悩み、デフレから絶対に脱却できない構造になっています。
金融緩和ばかりするアベノミクスと言われるような政策では、お金がだぶついて株価が上がり、また富裕層がさらに儲かって格差が拡大するだけで、日本全体の景気は永久に良くならないのです。
このような政治の現状を改革するためと称して、日本も二大政党制にするのだ、だからイギリスなどのような小選挙区制がいいのだと選挙改革が行われたのですが、結局、少数派の意見が無視される政治が横行しただけでした。
そもそも政治とは一人一人の市民の権利を実現するために行われるべきものですから、民意の反映が何より大事です。
ですから、選挙制度は小選挙区制よりは前の中選挙区制の方がはるかに良かったし、理想的には、衆議院は完全比例代表制、参議院は大選挙区制というように、民意が忠実に反映されるような仕組みにすべきなのです。
少数政党の連立政権が討論と妥協をして政策を決める熟議の政治の方が、今までの様な安倍一強と言われる強引な強行採決の連続で違憲違法な行政がまかり通るより、はるかにいいではないですか。
中低所得層の意見が通る、民意が反映する政治になれば、格差是正が行なわれ、多数の市民の購買力も上がって個人消費が伸び、結局、中小企業だけではなく大企業までもが潤います。
また、高所得層への所得税、富裕層への資産税は一見彼らに損の様ですが、それが大多数の市民を潤す福祉・医療・教育に回れば、日本の国力全体が上がって、結局、富裕層にも得になるのです。
目先の利益だけつまみ食いしてきたから、日本では大多数の市民が子供を持つのもためらうような社会になり、人口も減る一方ですが、それが逆転して福祉・医療・教育などが充実して子供たちを安心して育てられるようになれば、人口も増えます。
つまり国内消費も増えるし、外国人労働者に過度に依存する必要もなくなるのです。
要は、株価を上げて経営者としての地位を維持しようとする無能な大企業経営者の意向に沿うような、安直な政治をやめれば、結局誰もが得をするのです。
というわけで、ピンチはチャンス。
コロナ禍を機会に真に求められる政治を考えれば、小さな政府ではなくて大きな政府、福祉国家政策が絶対に誰にとってもいいのです。
また、選挙制度としては大多数の市民の民意が反映する比例代表選挙、大選挙区制がいいのは自明の理です。
立憲民主党や共産党などまともな野党は、野党共闘での政策協議の中で、こういう大きな政治論を戦わせて、有権者に本当の意味での骨太の政策を問うてほしいものです。
あと、議席数に応じて配分される政党助成金も大政党有利で政治の改革の妨げになりますし、だいたい、自分の税金が思想信条の違う政党に使われるのは違憲です。
それと企業・団体からの献金を禁止にすれば大企業から自民党への献金、創価学会から公明党への献金、大労組から立憲などへの献金がなくなって、政党支配がなくなりますね。
まあ、だいたい共産党のいってることが正しい(笑)。
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