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2012衆院選 日本共産党中央・幹部会の反省 /民意届かぬ小選挙区制の歪み 比例は09年比自民 219万減

2012-12-22 | 選挙 ・ 選挙制度
 自公圧勝と言われるが…

比例は自民 219万減、公明 94万減

信任されたとはとてもいえない




自民 得票4割で議席8割

小選挙区



 

 自民党は、政権からの退場を突きつけられた09年衆院選と比べ、比例で219万票減、小選挙区では166万票減でした。
にもかかわらず、低投票率のため比例は微増、小選挙区では4割台の得票率で8割の議席を獲得し大量議席となりました。


大敗した09年より 自公 得票減

 マスメディアは総選挙の開票を受けて、「自公圧勝」などと報じました。確かに議席の上では、自民294、公明31で両党合わせて衆院の3分の2以上を獲得しました。
しかし、民意の実際を見ると―。    

 民意をもっともよく反映する比例代表でみると、
国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに、自民は219万票減、公明も94万票減らしました。


 つまり、「民主もダメだから自民へ」ではなく、有権者が模索し悩んだ結果、1000万人以上が棄権し、投票率が前回比約10ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません

 それは自民党自身が選挙戦で「自民党に風なんか吹いていない」(石破茂幹事長)安倍晋三総裁も「3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ」と自認していた通りです。
 
得票減なのに大量議席

小選挙区の欠陥あらわ


 自民が大きな議席を得たのは、比較第1党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。

 自民は小選挙区でも前回比166万票減らし得票率は43%なのに、議席占有率は79%にもなりました(↑グラフ)。 民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。
自公の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。

 しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました

 民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」(安倍氏)とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。

 選挙直後のアンケート調査では、 「自民党に優先して取り組んでほしいこと」のトップは景気・経済対策で64%、続いて社会保障11%、原発10%でした。改憲問題などまったく上がっていません。(フジテレビ番組「とくダネ!」)

(しんぶん赤旗2012年12月18日)


こんにゃ右翼政治家の議席ばかりのときに、比例定数削減なんかしてまともな政治家減らしたら、いったい・・ 
 もうそろそろ、テレビ・商業新聞から距離を置かにゃいと、とんでもにゃいことに・・もっとなったら、もう少しちゃんと調べて投票するんですかにゃぁ。。


総選挙の結果について

2012年12月17日  日本共産党中央委員会 常任幹部会


(1)
 12月16日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。
この目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。 残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。

 情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。

 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。

(2)
 総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。

 何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。

 「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。
憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう

 どの問題についても、その帰趨(きすう)をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。

(3)
 議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。

 日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票(6・10%)」(4中総決定)であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票(6・13%)に、得票・得票率をわずかですが前進させました。

小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票(7・89%)を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約1・2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。

 古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。
党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。

 行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。

 どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。


(4)
 現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。

 新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。

 どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。
政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。


きょうの潮流 (抜粋)

 ▼だからといって大勝した自民に国民が安心して委ねたわけではないでしょう。実際、大敗した前回から得票数を減らしながら、今度は大勝。4割の得票で、8割の議席をもたらす小選挙区のおかげです

▼多党が乱れ立ち、マスメディアが盛んに自民か民主か第三極か、とあおった今回の総選挙。期間中も議席予想で世論を誘いました。残念ながら日本共産党は1議席の後退。

しかし、2年前の参院選よりも支持を増やしました

▼もちろん、期待された方々には歯がゆい結果となりました。どんな風が吹いても切れない、国民とのきずなをどう築いていくか。前進への大きな宿題です

▼新しい政治を追い求める国民の模索は今後もつづくでしょう。近所の投票所では広報紙や掲示板を真剣に見つめ、最後まで迷う人たちを目にしました。

大勢が棄権して、戦後最低の投票率を記録したことにも、それは表れています

▼消費税増税や原発依存、TPPへの参加…。早晩、展望なき自民党の古い政治がゆきづまるのは必至です。

「これから安倍政権ができ、憲法9条のことでも、経済のことでも、悪政を進めようとするだろう。そのなかで共産党が絶対に光ってくる。ふんばってほしい」(50代、京都の男性から)
(しんぶん赤旗2012・12・18)

都知事選☆弁護士364氏が全力アピール☆前日弁連会長の宇都宮健児候補者勝利へ

2012-12-11 | 選挙 ・ 選挙制度
 



都知事選 宇都宮さん勝利へ全力 

弁護士364氏がアピール



 29日告示となった東京都知事選(12月16日投票)で宇都宮健児候補(前日弁連会長)を応援する「人にやさしい東京をつくる弁護士の会」の集いが26日、都内で開かれ、宇都宮候補とともに都政大転換を訴える在京弁護士364氏の共同アピールを発表しました。

 アピールは、基本的人権の擁護のために働く弁護士として「人権と社会正義が尊重される東京」「憲法に基づいた都政」を願っていたにもかかわらず「前知事のもとでの東京は、私たちの願いにほど遠いものでした」と強調。
「ようやく、この惨憺(さんたん)たる都政を大転換」する好機が到来したとし、「宇都宮健児さんとともに都政の大転換」と訴えています。

 集いに駆けつけた宇都宮候補は脱原発、反貧困、教育の再生、憲法擁護などの政策は「日弁連が取り組んできたことと共通するテーマであり、すべての弁護士が共有できる課題だ」と述べ、支援を熱く訴えました。

 七生養護学校事件、反貧困、多重債務者救済、憲法擁護、東京大空襲訴訟などに取り組む弁護士が、宇都宮候補勝利に全力を挙げる決意を述べました。
(しんぶん赤旗2012・11・27)

脱原発 各党の政策比較ポスター&ビラ(反原連)皆で撒こう/ 自民党政権公約 「国防軍」集団的自衛権

2012-12-10 | 選挙 ・ 選挙制度
 原発関連脱原発 各党の姿勢は? 反原連ポスター


彡 みんなで撒こう! (公職選挙法にゃ触れないにゃろ

 首都圏反原発連合(反原連)が開始した「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」は、「今回の総選挙は『脱原発』にとっては正念場! いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう!」というもので、フライヤー(ビラ)とポスターは、「どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか」を考える資料として作製されました。






 反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から15政党の政策を評価各党の政策が一覧で紹介され、「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持/推進」の印がつけられています。フライヤーは、次のように呼びかけています。

 「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かうべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意志があるようには見えません日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。この一覧を参考にして、しっかりと各政党の姿勢を見極めてください」

 フライヤーは反原連のサイトからPDFファイルとして入手できます(A4サイズ)。フライヤーは50枚から、ポスター(B2サイズ)は1枚から、反原連に請求することができます。送料を含めて無料


「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」のサイト 
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855


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 集団的自衛権行使を明記

自民が政権公約 「国防軍」 創設も



 自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出しました

 外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議(NSC)を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海警備の強化など軍事偏重・対外強硬路線を露骨に提示。領土問題では、尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更する方針です。

 教育分野では「首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とする」など、教育への権力介入の方針を盛り込みました

 また、教科書検定基準の抜本改定としてアジア諸国への記述に「配慮」するとしてきた「近隣諸国条項」の見直しをあげ、歴史教科書の書きかえを狙っています

 エネルギー政策では▽全原発の再稼働を3年以内に順次判断▽10年以内に電源構成のベストミックスを確立―としており、再稼働・原発継続の方針を明示しました。

 経済政策では、明確な物価目標(2%)を設定し、日銀法改定も視野に大胆な金融緩和を図るとして、経済界からも異論が出ている政策をかかげました。「国土強靭(きょうじん)化」として大型公共事業推進による、破たんした旧来の景気対策も盛り込んでいます。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とあいまいな表現にとどめたものの、安倍晋三総裁は発表会見で「要は交渉力の有無が問われる」と含みをもたせました。

海外で戦争する道

志位委員長が批判


 日本共産党の志位和夫委員長は21日、自民党が自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改定案を出し、集団的自衛権の行使を可能とする政権公約を示したことについて、遊説先の千葉県習志野市内で記者団から問われ、「海外でアメリカと一緒に戦争をやる国に日本をつくりかえる動きだ」と批判しました。

 志位氏は「これまで政府は『集団的自衛権の行使はできない、日本が武力攻撃を受けていないもとでの武力行使は憲法が許さない』といってきた。
この最後の一線を踏み越えて憲法を踏みつけにし、さらに憲法そのものを変えて、海外での戦争を大手を振ってやろうということだ」と強調。
「私たちは憲法9条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する日本をめざす」と表明しました。
(しんぶん赤旗2012・11・22)


日本共産党CM 米軍基地:シーサー編  政見放送も見てね。「提案し、行動する」

2012-11-30 | 選挙 ・ 選挙制度
米軍基地:シーサー編


  TPP: おにぎり編 牛肉編


   原発: やどかり編 電球編


   消費税: 文鳥編 

      などなど も、見てね  


  テレビCMがんがん流す予算がありません。。。税金から政党助成金をくすねてないから。。



  政策比較なら、しんぶん赤旗HPで。 うそは書いてありません。


とくダネ!22日の模様 /東京都知事選 宇都宮さんを応援 落合恵子さん鎌田慧さん早乙女勝元さん 

2012-11-22 | 選挙 ・ 選挙制度
それにしても、今朝のとくダネ!での猪瀬直樹・都知事候補者・現副知事の宇都宮さん攻撃はなんとも上から目線で、言い訳しかしてないくせに嫌味で・・聞いてられませんでしたにゃ。。。

「抽象的な言い方ばかり」「具体的にいくらでしたか?」「いいですか?今やってることを調べてから発言していただきたい」
・・・みたいにゃかんじ。

それに対し、宇都宮さんは、物腰が柔らかすぎて、あまりアピールしない感じで、反論さえ「私なりにいろいろ調べた結果です」「予算をきちんと組まないと」にゃんて、控えめな言い方しかしないから、、、インパクトで負けるのが目に見えて、心もとにゃかった。。。

あぁ、優し過ぎるにゃんよ宇都宮さん、勢いが足りにゃいよ。。。

福祉切捨ての話なら、小児病院つぶしとか、もっと色々あるにゃん?
都では福祉予算を組んでるのに配分が上手くいかないなんて、リーダーシップ気取ってる支配側が言うことか!? 老人施設の火災事件が起こってから改善を考え出したことを威張って、やたら上から目線ですね。くらい言ってやればよかったのに。そうしないと都民も分からないにゃん?

猪瀬は全力で宇都宮さん潰しにかかってきてるというのに。
にしても、にゃんとも言えないね、あの嫌な感じ・・

それと、キャスターやってらしゃる菊川玲氏も。
「少ない予算でどう使うかですか」って・・東京は一番のお金持ち。「予算は組んである。が、上手く回ってない」とかいう猪瀬の言い訳も聞いてにゃかったんか?? 一番のお金持ちが、福祉費全国2位⇒最下位近くに転落って、おかしいにゃん?

ついでにいうと、日本全体も世界一のお金持ち(債務も国内、対外債権いっぱいだから)なのに、貧困拡大も同じく、他国ができてることができないって、まったくつじつまが合わないと思うがにゃ。




東京都知事選 宇都宮さんを応援します  

落合恵子さん 鎌田慧さん 早乙女勝元さん



 東京都知事選(29日告示、12月16日投票)

  「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏の紹介


石原的体質と決別を 作家・落合恵子さん

 原発は原発という単体ゆえに反対であると同時に、原発的体質や構造そのものに私たちは反対しなければなりません。東京も石原氏単体のみならず石原的体質すべてに私たちは反対しなければならないのです。

 石原前都知事は、女性や障がい者、在日外国人や同じアジアの人たちに対しても、どれだけ差別的な発言を繰り返してきたことでしょう。あの体質を受け継いだ人びとが次々と立候補するとしたら、なんと恐ろしいことでしょう。私たちは宇都宮さんで一本化です。

 人の痛みの分からない人が政治をしてはいけない。人の悲しみの分からない人が人権なんて言葉を使ってもらっては困ります。原発に対し、いつかは推進の立場に変わろうとしている人たちが、選挙のためだけに「脱原発」などという言葉を使ってはいけないのです。
 あした心から笑うために、今日そして投票日まで私たちは強権的体質に怒り続け、この怒りを宇都宮さんのやさしさに手渡しましょう。

貧しい人たちの味方 ルポライター・鎌田慧さん

 東京が国際都市というのは名ばかりで、こんな非国際的な都市はなかった。石原氏はどれだけ差別的な発言をしてきたか。身体障がい者、女性、年寄り、中国、韓国に対する暴言、そして「第三国」という発言。まして都政を越えて外交にまで口を出して、日本を孤立させてきました。

 でたらめで勝手放題で暴君だった石原氏がいなくなりました。が、後継者を指名しています。暴君の後継者など東京の恥です。

 私は宇都宮さんがサラ金の多重債務者の救済をやっているときからお会いしています。非正規問題、「派遣村」などの取り組みは一緒にやりました。貧しい人たちのために一生懸命やってこられた方で、都知事にはうってつけです。

 脱石原都政、脱石原後継者、脱貧困。東京から変えていく、そして日本を変える未曾有のチャンスとなっています。本当に頑張れば道がひらける。変革の道がはっきり見えています。

東京に「民」を取り戻す 作家・早乙女勝元さん

 やっと重苦しいトンネルの出口が見えた気持ちです。都知事選は東京に民主主義の「民」を取り戻すための正念場。それをやり遂げることこそが「人間都市」東京のありようじゃないかと思います。

 私は10万人超の人びとが亡くなった東京大空襲を次世代に伝える活動に長く関わってきました。石原前都知事は、都政と関係のない尖閣諸島の購入にまい進する一方で、戦争で無念にも亡くなった命を語り継ぐためのわずかな予算すら、削りに削ってきました。

 侵略戦争のシンボルに利用された「日の丸・君が代」の教育現場への強制も強引に推進したのは石原氏です。これも教育の基本原則である自由を足蹴にするもので決して許せません。

 宇都宮候補の表明した「人にやさしい東京」を実現する四つの柱は、民主主義の根本原則です。私は、この柱をいかに感動的に有権者に伝えられるかがカギだと考えます。今こそ都政の流れを変える絶好の時期。このチャンスは外せないと思っています。

~宇都宮さん こんな人 ~

サラ金被害者救済に尽力 反貧困問題の先頭に立つ


 宇都宮健児さんは1946年、愛媛県の小さな漁村に生まれました。貧しくとも懸命に働く父親の姿を見て育ちました。
 貧しさから脱出して親孝行したいと、東京大学に入学しました。そこで問題、産炭地児童を扱った本から衝撃を受け、「自分だけが出世して貧乏から抜け出していいのか」と弁護士を志すようになりました。
 大学在学中に司法試験に合格。しかし、法律事務所で居候して働く「イソ弁」生活は12年に及び、夢と現実の落差に悩みました。

 転機となったのが、当時社会問題となっていたサラ金の多重債務者からの依頼でした。サラ金問題を扱う「サラ弁」として、依頼者とともにサラ金の店舗に乗り込んで交渉する一方、有志の弁護士とともに相談窓口をつくって被害者救済に尽力しました。宇都宮さんは「ようやく学生時代に思い描いていた理想の弁護士活動に近づいてきた」と振り返ります。

 その後も、多重債務者、オウム被害者の救済などに取り組み、2006年には、多くの人々との運動で国を動かし、高金利の温床となっていたグレーゾーン金利を撤廃させる貸金業法の改正を実現させました。

 宇都宮さんが次に取り組んだのは反貧困でした。「貧困問題の解決なくして多重債務問題の根本的解決も考えられない」からでした。現在、「反貧困ネットワーク代表」「年越し派遣村名誉村長」として反貧困問題の先頭に立っています。
 10年から11年にかけては日弁連会長を務めました。在任中に東日本大震災、原発事故が起き、被災者・被害者支援の先頭に立ちました。


都知事選 宇都宮氏を支持

志位委員長が会談で表明

原発ゼロ・反貧困など 4つの政策に賛同

東京都知事選(29日告示、12月16日投票)に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏(前日本弁護士連合会会長)の呼びかけに応え、志位氏は日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。

               
(写真)宇都宮健児都知事予定候補(右)とがっちり握手を交わす志位和夫委員長=19日、党本部で会談
 
 会談で宇都宮氏は都知事選への立候補を志位氏に伝え、「四つの基本政策(別項)にもとづいて広範な都民・政党に支持をお願いしたい。ぜひ都政を変えたいと思っています」と支持を求めました。

 志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。

 宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広げていきたい」と話しました。

 志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。

 両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。

 最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。

4つの基本政策 

 ◇東京を変える4つの柱を実現します。
 1、原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。

 2、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

 3、子どもたちのための教育を再建します。

 4、憲法のいきる東京をめざします。

 ◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

(しんぶん赤旗2012・11・20)

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都知事選出馬 貧困問題に取り組む宇都宮健児(日弁連元会長・派遣村名誉村長)候補 『人に優しい東京』

2012-11-17 | 選挙 ・ 選挙制度
      
 11・11の原発反対即廃炉・官邸前大占拠100万人集会、近くに用事があったので夜見てきました。

  後姿の方は、故・元祖反原発アーティスト忌野清志郎の、社会批判過激派?ユニット「タイマーズ」のコスプレ(丸いサングラスも)!!
 で、お連れの方が「即廃炉・いらねえ」の手作りランプ(ペットボトルらしい)を持っていらしたのです。
  素晴らしいので撮らせていただきました。人気者でした。


       
    「福島集団疎開裁判」    太陽の党は不味いが、太陽のトマト麺とバジル麺はイタリアン風ラーメンで美味しい。

 19:00前には、フィナーレらしき大音量楽団演奏があったので、「原発いらねえ!」「子どもを守れ!」「野田はやめろ!」「安倍は最悪!」などと先導に続いて一緒に叫んできました。天気が悪かったけれど、まぁストレス発散に少しはなった。
 「石原いらねえ」「橋下いらねえ」もほしいところでしたが。


参考資料  2009年7月5日 日曜版より

外資系投資コンサルティング会社社長 山口勝業さんの話(要約)

石原都政が設立 新銀行東京に投入された都民の税金 1千億円近く
どぶに捨てたようなもの。

あまりにもずさんな経営
報奨金で貸付額を競わせて、融資の審査などいい加減。まるでサラ金。
融資の見極めは金融のプロがやることで、自治体にできるはずがない。

貸し渋り対策なら公庫や商工会議所などを通じた既存の制度金融の仕組みを活用すればいいはず。

他にも話題は溢れてますが。いちいち差別主義の極右じじいの発言なんか覚えてられませんが。
    都立小児病院壊し・歴史教科書問題・オリンピック予算・築地・高尾山トンネル・差別発言オンパレード・豪華視察など、税金は自分のものにし・職務放り出し、あとは何でしたかにゃ・・?



都知事選

 宇都宮氏(日弁連元会長)が出馬表明

「人にやさしい東京」へ4つの柱


               
石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は9日、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65)が29日告示の都知事選(12月16日投票)への立候補を表明しました。

 宇都宮氏は、「都政で実現をめざす4つの柱」 ((1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります (2)原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます (3)子どもたちのための教育を再建します (4)憲法のいきる東京をめざします)を発表しました。(全文)


会見で宇都宮氏は、東日本大震災と原発事故後、被災地を視察し、被災者支援の活動に携わった経験を振り返り、知事として被災者支援に全力を挙げると表明。「もう一度原発事故が起きたら取り返しがつかない。絶対に原発を認めるわけにはいかない」「原発をゼロにする国民的合意をできるだけ早くつくることが大切だ」と語り、国や他の自治体にも「脱原発」を働きかけていくと強調しました。

 また、貧困と格差が急激に拡大していることを指摘し、「本来都は財政的に豊かで、貧困に歯止めをかけることが可能。しかし、都はいっそう貧困を拡大させている」「こうしたことに歯止めをかけ、むしろ充実させていく。『人にやさしい都政』をつくりたい」と力を込めました。


 教育問題では、日弁連会長時代、「日の丸・君が代」強制に7回の会長声明で批判したと述べ、「日の丸・君が代」強制は思想・良心の自由に違反すると指摘。「教師が管理統制された中で自由でのびのびした教育はできない。石原都政のあり方を大きく変えたい」と語りました。

 さらに、尖閣諸島問題を機に憲法改悪や集団的自衛権の行使を声高に叫ぶ勢力が出ていることを批判し、「憲法改悪を許さないことを宣言し、平和で人権を守る首都をめざす」と述べました。


 石原都政時代に推進されたオリンピックの招致や築地市場の移転、新銀行東京について記者から質問を受け、「都民の声をよく聞いて、解決をはかる」と述べ、「見直し」に言及しました。

 選挙戦に向けた政党との協力関係については、「4つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と話しました。

宇都宮氏の略歴
 65歳。1971年に弁護士登録。サラ金の高金利問題に早くから取り組む。
 反貧困ネットワーク代表、2008年末の年越し派遣村名誉村長、
 オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。
 10~11年度、日弁連会長。



「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす4つの柱 

 宇都宮健児都知事予定候補の訴え



9日、東京都知事選(29日告示、12月16日投票)への立候補を表明した宇都宮健児氏が、同日の会見で発表した訴え「『人にやさしい東京』をめざして 都政で実現をめざす4つの柱」の全文は次の通りです。

 1300万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

 私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

 さる11月6日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

 私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった2008年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

 やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。



東京を変える4つの柱の実現をめざします。

(1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。

 貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

 私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

 私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

 大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

(2)原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。

 絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

(3)子どもたちのための教育を再建します。

 私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

(4)憲法のいきる東京をめざします。

 憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

 憲法9条とともに、憲法25条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

 4期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

 オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

 「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

 東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。
(しんぶん赤旗2012・11・10)

ヒトラーに通じる民族主義コンビ 安倍&橋下 欧米・アジアメディア 安倍新総裁に警戒感

2012-09-29 | 選挙 ・ 選挙制度
 原発支持の安倍元首相(自民新総裁)・・
   
 「誰かが命をかけないと(日本を)守れない」  んだって。


しんぶん赤旗 


きょうの潮流

報道写真家の樋口健二さんが撮った、ある親子3人の記念写真があります。仏壇の前で正座する父と母。息子は、額に入った遺影です

息子さんは、29歳で亡くなりました。白血病。原発の下請け会社で働き、放射線をたくさんあびていました。会社は、彼の放射線管理手帳を書き換えていました。あびた放射線量は「0」と

▼お父さんは自衛隊の関係者で、“国の仕事だから原発は安全”と思っていたようです。お母さんも、「もう嫌だ」という息子さんをなだめ、仕事を続けさせました。「こんなに危険な仕事だと知っていれば…」。なげき続けるお母さん(学習の友社『「最先端技術の粋をつくした原発」を支える労働』から)

06年。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、政府に質問主意書を出しました。地震や津波で原発の電源がすべて失われる危険に、警告を発したのです。「考えられない」、「安全の確保に万全を期している」と答えた人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」でした

▼昨年3月、福島で電源すべてが失われる原発事故がおこりました。労働者が、命がけで後始末にあたっています。しかし、自民党の総裁に返り咲いた安倍氏は語ります。原発を推進して「間違いがなかった」、再稼働は「必要」…

▼労働者や住民の犠牲の上に成り立つ原発。安倍氏には、当然の犠牲かもしれません。「誰かが命をかけないと(日本を)守れない」という人ですから。かつて日本を破滅させた、“国のために命をささげよ”の思想よ再び、です。
(2012・9・28) 




日本維新の会 橋下徹

 安倍自民新総裁

 “非常に期待 価値観合う”


橋下氏

新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は26日、自民党総裁に選出された安倍晋三元首相について、「非常に期待している。非常に信頼のおける政治家だ。自民党を引っ張っていただきたい」とエールを送りました。

 市役所内で記者団に答えました。

 橋下氏は「安倍総裁とは教育改革とか憲法問題、公務員改革で価値観ががっちり合うところがある」「外交なんかも維新の会自身は安倍総裁とほぼ同じような方向性」と強調。 首相時代に改悪教育基本法、改憲手続き法を押し通した安倍氏と、現行憲法を敵視し、日米同盟を基軸とするタカ派政治では変わらないことを認めました。


「愛国心」教育迫る

都議会 「東京維新」が初質問


東京都議会本会議で26日、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し10日に結成した「東京維新の会」(3人)が初の一般質問を行いました。

 野田数(かずさ)幹事長は尖閣諸島(沖縄県)・竹島(島根県)問題に関連して、「そもそも日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」と、政府見解でも認めざるを得なかった事実を否定。この立場から「正しい知識と正しい歴史観を、東京都の子どもたちに教えるべきだ」と求めました。

 野田氏は都が「教育基本条例」を制定し、改悪教育基本法で規定する「愛国心」養成を盛り込むことや、都の教育目標、教育振興基本計画でも「愛国心」養成を位置づけることを要求しました。

 また、政府が尖閣諸島を国有化したことを批判し、「私は今でも尖閣諸島はまず東京都が購入し、石原(慎太郎)知事の指揮下で実効支配を強化するのが最善だったと確信している」と主張しました。
(しんぶん赤旗2012・9・27)



欧米・アジアメディア 安倍自民新総裁に警戒感 平和憲法改正へ 偽りの第3極との連携を視野。

「最も強硬な極右派」

 「最も強硬な極右派」 「民族主義者」 「外交政策のタカ派」―。

自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相に、アジアや欧米の海外メディアがいっせいに警戒感を表しています。



特徴的なのは、安倍氏の登場で日中、日韓関係がいっそう悪化するのではないかとの懸念です。韓国の東亜日報(27日付電子版)は「安倍総裁の当選で北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と分析。

米有力紙ワシントン・ポスト(26日付電子版)は「強烈な民族主義的傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国、韓国との関係を緊張させそうだ」と指摘しています。
英ガーディアン紙(26日付電子版)も「中韓両国の懸念を引き起こすだろう」としています。

 また、仏紙ルモンドが安倍氏の言動について「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じたように、歴史問題での逆流を懸念する声も共通しています。

 なかには、「民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」(独紙フランクフルター・アルゲマイネ26日付電子版)など、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携に警鐘を鳴らすメディアもあります。



好戦的/ 「慰安婦」問題後退 安倍新総裁に外国紙懸念


韓国

 韓国メディアは27日、自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相について「極右の政治家」と紹介し、憂慮する見方を示しました。
 MBCテレビは、安倍氏が元従軍「慰安婦」問題に関して「心からのおわびと反省」を表明した【河野談話】の見直しを主張したり、平和憲法の改正を主張したりしてきたことを紹介。「極右勢力の主張をもっとも忠実に具現している政治家だ」と伝えました。
 東亜日報(電子版)は、安倍氏が新総裁に選出されたことで「北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と指摘。同紙は安倍氏について「極右傾向を見せている橋下徹大阪市長との連携にも積極的だ」と強調しました。

 ニュース専門チャンネルTNは「今後、(自民党の)外交安保関係の党論が右傾化一辺倒に流れるという見通しが支配的だ」と述べました。

中国

【北京=小寺松雄】

安倍自民党総裁の誕生について、北京で発行されている新京報27日付は「安倍氏らの右派保守陣営は、日本は侵略戦争について謝り過ぎだと強調している」と警戒感を示しました

 また安倍氏が、日本がかつて「従軍慰安婦」を強制連行したことを謝罪した1993年の河野官房長官談話の変更を求めていると指摘。「日本の平和憲法や河野談話を変更しようとするなら、アジアの隣国を友人とすることはできない」と述べています。

 同じく北京の京華時報27日付は「いっそう保守的な安倍氏は日本をどこに連れて行くのか」という論評を掲載。「安倍氏のいう『戦後体制の精算』の道を進めば、隣国との摩擦や衝突は明らかだ」と警告。「安倍氏の『国内政治の逆襲』は、近隣外交の『逆流』となるかもしれない。警戒が大切だ」と訴えています。

アメリカ

【ワシントン=山崎伸治】

 自民党の安倍晋三新総裁について米メディアは26日、「民族主義者」とそろって報じました。首相時代に改憲を狙い、旧日本軍の「慰安婦」に強制はなかったと主張したことなどを紹介しています。
 ワシントン・ポスト電子版は安倍氏を「元首相として失敗した人物」と呼び、総裁選に立候補した5人がいずれも「対中強硬派」だった中で、安倍氏は「最も好戦的だ」と指摘しています。

 同氏の「強烈な民族主義傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国・韓国との関係を緊張させそうだ」と分析しています。
 ニューヨーク・タイムズ電子版は首相時代よりも「さらに右寄りになっている」と論評。同氏が、再び首相になれば靖国神社を参拝し、日本政府の侵略戦争謝罪を撤回する意向を示していることを挙げています。

ドイツ

ドイツのメディアでは、南ドイツ新聞26日付電子版が「外交政策のタカ派である安倍氏がふたたび権力の座に就こうとしている。同氏は、対中国強硬派で有名だ」と尖閣諸島問題で先鋭化している日中関係に懸念を示しました。
 同日付の高級紙フランクフルターアルゲマイネ紙電子版は「尖閣諸島問題が、安倍氏の自民党総裁選出に多大に貢献した」とし、同氏が平和憲法を改定しようとするタカ派であると指摘。「次の総選挙で自民党単独で過半数の議席を取れない場合、民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」と両氏の民族主義に警戒感を示しています。

英・仏
 
英紙ガーディアン26日付電子版は、「自民党代表選の中、安倍氏は隣国との領土、歴史問題について最もタカ派の候補者として現れた」と指摘。「安倍氏が首相となる見通しは、(尖閣諸島と竹島をめぐる)領土問題の緊張が高まる中、中韓両国の懸念を引き起こすだろう」と論じました。
 
仏紙ルモンドは、憲法9条や慰安婦をめぐる安倍氏のこれまでの言動を紹介。「第二次世界大戦での日本の敗北を顧みず、(平和憲法という)遺産の修正に専念した」、「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じました。

(しんぶん赤旗2012・9・28)

ひと言だけ。政党助成金を廃止すれば・・ /子ども子育て新システムとは子どもに格差を与えるもの

2012-07-09 | 選挙 ・ 選挙制度
 ひと言だけ。

 政党助成金を廃止すれば・・

もはや各団体から政治資金を集めるのが難しくなってきたような、インチキ政治屋は立候補しにくくなってくる。
 平気で有権者を欺く議員も減るかもしれない。ごまかしに長けない議員は撤収するか、危機感が増し少し真面目になるかも。


 なぜかといえば、立候補には300万円もの供託金が課され、得票数が少ないと没収されるから。。。


 国民全員から、支持と関係なく一律に没収され、共産党以外の政党で山分けされる(憲法違反)「政党助成金」がなくなれば、その分を供託金に回せ、供託金の減額もできる。


 そもそも、300万円も払える人しか立候補できないという制度に疑問を感じるし、

 それがあるために、共産党の党員は自腹を切ったり募金集めに奔走することになるのだにゃ・・・

 そして善意ある人の懐がさびしくなっていくのだにゃ・・・

 民意を汲み取る正当な受け皿を、どの地域でも絶やさないために。



 駄菓子菓子、そんなこと露も知らにゃい多くの有権者さまたちは、メディアでの「印象」を頼りに、破滅への入り口をくぐろうとする。

 考える時間を無くすために、労働時間、負担を増やされ、その間に子どもがどう育てられていくのかさえ知らないままに。


 考える余裕のナイ方にも、せめて「子育て新システム」等考える余地もなく誰でも分かる矛盾だけは、知ってほしい。
村山祐一氏等の話もあるので。

 
 乳幼児期から子どもを育てる義務を自治体が放棄し危ない保育所を増やす制度、益々産む気をなくしたり、生活が苦しい母親(主に)も働けず子育てで孤立させる制度。配偶者との関係も悪くなりやすく、虐待も離婚も増えるでしょう。

 ちいさい子どもに格差を与える国など、未来があるはずがナイ。子育てをも「コスト」とみなす国。

 これこそ、「みんなで貧乏になろう」「みんなでお布施しよう(誰かわからない雲の上で笑ってる相手に)」路線。


 「規制緩和」ときけばまず疑え、「なだれを止める役割」を崩す目的で提案されることが、昨今ではほとんどだから。


 ひと言といいながら、けっこう書きましたにゃ。おもいつくままに・・・

 http://blog.goo.ne.jp/itigosaann99 ももたんと気ままにGO
  ↑トラックバック送らせていただきます。

楽しい「政治観戦」 と 「和を重んじる」心。・・・

2012-06-30 | 選挙 ・ 選挙制度
 http://blog.goo.ne.jp/kkhrpen/e/75711700679644db506eba3d5638fc20?st=0

 ↑↑ある、高校教師さまのブログ より。↓↓ (太字・改行はネコ型加工です)

政治の話題って
2012年06月21日 | 教育 


 世の中の人はどうやら「政治」にけっこう関心があり、政治を好むようだ。だったら、世の中がもっと良くなって良さそうなのに決してそうならない。
 で、あることに気がついた。

 彼らが好んで話題にしたり関心を持ったりするのは、だれそれの政策やビジョンがどうのこうのという話題ではなく、人間関係、もっと言うと、勢力争いのあれこれなどの権力闘争であって、「今の世の中をどうしたら良くなるか」に関心があるのではないということである。
つまり、「人気投票結果予想」の一種に過ぎない。

 その政策が国民や政党、党派でどのように受け取られ、どのように実践されるかには関心があるが、その政策などがもたらす効用その他に引きつけられるのではない。
だから、、内田先生や他の真っ当な人たちが論じていることなど、てんで関心がないのである。その策が実質的に持つ意味とか役割などは関心を持てないのである。それより面白いのが、なんと言っても、「今度は誰が誰に勝つか」などである。(競馬の予想とかわりないのではないか。)
 
 なるほど、世の中が良くなるはずがない。
 
 この頃、「医者・病院もの」のテレビドラマも多い。その内容の実質は、これもまた権力闘争にかかわるものである。(白い巨塔なんて典型だったし。)だからこそ、誰にでも人気が出る。
 
 ある先生が生徒を指導する際に、「何よりも大事なのは人間関係だろ。」と諭していたが、危ないな、と思った。先生と生徒の関係を保つことは大事だが、人間関係そのものを第一に置く指導は危険であろう。変な意味での「和」を尊ぶことになりかねないからだ。
 目の前の人物の機嫌を取ることが、遠くにいる人たちーー未来の人も含めーーの幸せを損なうことだって大いにある。まあ、結局は、「とんでもない事故」を起こす引き金になりかねないからだ。 おそらく、とんでもない事故の根源的な原因は、目の前にいる人たちとの人間関係を重視したことではないのかな、と思ったりする。

 なぜ人はこのように人間関係を尊ぶのか。(当たり前のことだけど。)
 古来人間は、か弱い存在として、多くの人が集まらないと生き残れず、人は力を合わせた。その成果が60億以上を計る人口である。しかし、「アリーナ」内の人間関係だけではゴジラの襲撃(@内田先生)を防げないのである。
 日本人は、人が増えすぎたせいで、ゴジラの存在をすっかり忘れてしまったのだろうと思った。


  ---------------- 引用ここまで

※内田先生とは、内田樹さんのことでしょう。


吾輩も、ツイッターや書き込みで、ヒトさまの意見を見るにつけ、
「ああ、権力闘争」に興味があるだけなのね・・・そして投票するところも、勝つ可能性のあるところにしか目を向けないものなのか。。
と、まさにお書きの事と同じようなことを考えていたところです。


結局、切羽詰った危機感を持つ人はまだまだ少ないということで、まずそこから知らせることが大事なのだと。
「提言」等のチラシを配るより先に(というか同時に?)。
ということを、改めて思いました。



和を尊ぶことは人としての成長に繋がりますが、そこに留まってばかりでは、社会発展の妨げになる場合も多々あるし、主体的にもなりにくい。
習慣的にも人間、感情を優先して行動しがちなところが難しいですにゃ。

ツイッターも、「知らせる、繋がる」よい面と、「人間関係習慣に追われる」悪い面がありますにゃ。



過ぎ去ったら何も残らないものには、あまり振り回されにゃいようにしたいにゃ。ただでさえ、キャパシティが小さい吾輩。
権力抗争なんて、過ぎ去れば何も残らなくないかい。その背景や本質に目を向けるならば何らか残りそうだが。

まぁそのような人々の割合は知りませんが。



 



アンケート 戦時下も命賭けて反戦貫き拷問・弾圧された共産党と聞いたら・・?

2012-05-19 | 選挙 ・ 選挙制度

 ネコ型アンケート に ご協力お願い致します。
コメント投稿の形で。記事下のコメントをクリックお願いします。 表示は、表示・返信のご希望がない限りさせません)

 イエスかノーや、ひと言だけでも、ありがたいです。
 それ以上の「しんぶん赤旗」や党宣伝に関するご意見がある方は、それもご記入ください。
 

1、戦時下も命を賭けて戦争反対し、弾圧・拷問された人たちがあり、それが現存の政党、日本共産党だということを、聞いたことがありましたか?

 また、それを聞いたら(今初めてでも)、興味・信頼感が多少なりとも出ましたか?
  

  

2、今まで、「しんぶん赤旗」の存在を知らなかったか、興味がなかった方に質問です。

 日本共産党が、赤旗という、大企業広告無し・党費と購読料で製作する日本最大政党機関紙(新聞)を、戦後からは合法的に発行している、
そして記事を一部、赤旗HPでキーワード検索できると聞いたら、検索してみますか? また、何を検索しますか?



3、あなた様の年齢と、 このアンケート記事を見る前の日本共産党への印象がどうだったかを教えてください。
 (○十代等、世代だけ ・ 印象は良い・悪い・興味がない等だけでも可)



4、このブログへの訪問はどの記事から・何に興味を持ち訪問されましたか?
  その他、当ブログにご意見がもしありましたら・・。


5、お答えいただいた内容を、今後このブログ上で匿名で紹介してもよろしいでしょうか?
 (不可の記載がない場合はご了承と受け取ります)


 ご訪問ありがとうございます。
 もしご回答いただけましたら、この集計結果や、良いと思ったご意見は、党にメールで報告するかもしれません(というか、宣伝案がある方は、直接党の幹部の誰かにでもメール等で伝えていただきたいですが)。
 ご意見を参考にし、役立てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



 私は見ての通り、日本共産党を全面的に?支持しているのですが、メディアに対抗し、日本共産党が伸びる(社会の矛盾が解かれる)ためには、今のままの宣伝方法ではラチがあかないと不満を持っています。

 党員・現実に党活動している人は、昔共産党に勢いがあった(その後、1980年の社公合意などで共産党排除の色が強まり、また萎んだ)頃に入党したであろう高齢世代が多く、なかなか新しい試みが出にくいのだろうという要素もあると思いますが・・・。


 なんにせよ、この世の中、「共産党」という名前だけで偏見と、財界側に付いたメディア等の意図的排除もあり、支持を集めるのが難しい環境ではありますが、(とはいえ、現行の選挙制度にも邪魔されていることもあり、議席よりは支持率は高いし、世論調査での支持率も答えにくいので少なくなっていると思われますが)、

私は共産党が少しづつでも伸び、国民の意に即した当たり前の考え方を進める活動を日本の共産党がしていることが社会に認識され、社会の矛盾克服方法が浸透さえすれば、色々な社会変革が早く進むと確信しております。世界に影響も与えます。

 よって、ネット・ビラ・ポスターなど、できるだけお金のかからない宣伝方法の模索が必要で、若者からお年寄りまで広くご意見を募集します(あくまで個人的にです)。

 ふざけたような、と言われそうなユーモアのある案など、なんでも参考にします。

 

小選挙区制は3千万「死票」民意切捨て 共産党締出し法・比例定数削減/ 菅野美穂 蜜の味

2012-02-29 | 選挙 ・ 選挙制度
  しんぶん赤旗2011年11月1日  しばらくトップ記事にしておきます。

シリーズ  
 <正せ 小選挙区制  「1票の格差」と定数問題>

 3000万の声切捨て 「死票」過半数にも


大政党が4割台の得票で7割もの議席を占有する小選挙区制は、投票しても議席に結びつかない大量の「死票」を生み出しています。

多様な民意を切り捨てる小選挙区制の害悪は明白です。

 
 得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、そもそも小選挙区制が民意をゆがめる本質的欠陥をもっているからです。
 各選挙区で最大得票の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。

 例えば、5人(5党)が争う選挙区で最大得票が5万票、2位以下4人(4党)の得票が15万票となっても、議席に結びつくのは5万票分だけ。
 この場合、有効投票数に対する「死票」率は75%となります。

 小選挙区制導入後に行われた5回の衆院選では、この「死票」が300の小選挙区全体でいずれも3000万票前後に及び、「死票」率はほぼ過半数を占めます(図左の円グラフ)。
 たえず投票の半数を切り捨ててきたのです。

 制度導入後初の選挙となった1996年衆院選の「死票」約3090万票は、当時の首都圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川)の人口3200万人にも匹敵する規模。 「死票」率は、中選挙区制だった93年衆院選の25%の2倍以上に増えました。


 中小政党を排除

 (図右の棒グラフ)「死票」率50%以上の選挙区数は、最初は全体の3分の2を占めましたが、選挙を重ねるたびに減り、2003年衆院選を境に「死票」率50%未満の選挙区数と逆転しています。

 これは、民主、自民中心の「2大政党づくり」が進むもとで、多くの選挙区で中小政党排除の傾向が強まり、大政党中心の戦いとなったため。  03年は自由党と民主党の合併が行われています。

 たとえば、東京22区は96年衆院選で、新進党、民主、自民、共産、社民、新社会の6人が争い、最大得票は新進党の約7万票で「死票」率は、70・4%にものぼりましたが、
09年衆院選は、民主、自民、共産、諸派の4人。最大得票は民主党の約15万票で、「死票」率は、49・4%となりました。

 このように、小選挙区制は、中小政党を排除し、「二大政党」状況を人為的に作り出すものとして作用しています。 そのなかでも選挙を行うたびに過半数もの「死票」を生み出す小選挙区制は、民意の反映にもっとも不適切な制度といわなければなりません。

 一般紙の投書でも小選挙区制に対し「死票があまりにも多く、国民の多くの声なき声は政治に反映されにくい。しかも国政選挙であるのに、選挙区が地方議員の選挙区とあまり変わらない」(「毎日」10月20日付け「みんなの広場」欄)などの声があがっています。

  --しんぶん赤旗11月1日 (シリーズ前回は、10月19日、25日に掲載しました)



 http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/9c013a22d08a5b436bea22ba009732a0
  ↑この赤旗記事原物写真をほぼ原物大でアップしている方のブログです↑



 同面には、Q&Aなんだっけコーナーで、~~年金のスライド制って? 目的変えられ、受給額を減額~~の説明や、


 菅野美穂さんのインタビュー ”悲しい役に挑戦”が載っておりました。(フジテレビ系で放送中の「蜜の味」(毎週木曜 後10:00)に出演中)

 文内容↓

 演じる原田彩は、医学の世界で活躍する「完璧」な女性。しかし、夫となった医師・雅人(ARATA)をめぐり、雅人のめい・直子(栄倉奈々)と壮絶な恋の争いを展開します。
自分への絶対的な自信とプライド。
 「彩のセリフは暴言に近い。かなりパンチの効いた考え方の持ち主ですが、すべての女性がそう言いたいであろうみたいなことも代弁していると思います」

 脚本の大石静いわく「これまで”恐ろしい役”の菅野美穂を見ているが、”悲しい役”を見たくて本を書いてます」。

 「30代にして初めて嫉妬や挫折、悔しさを味わう女性がどういう表情を見せるのか、自分にとって演技の課題ですね」

 記事・写真 佐藤研二
 

国家権力・防衛局が選挙への不当な介入 

2012-02-02 | 選挙 ・ 選挙制度
防衛局が選挙への不当な介入



 こちとら、個人としてビラ撒いただけでも何人も裁判にかけられてますがぁ・・という日本共産党の質問タイム。↑↑


 日本共産党衆議院議員 赤嶺政賢(あかみね せいけん)

沖縄防衛局が選挙介入

  衆院予算委 赤嶺議員が暴露

職員・親族リスト作成 宜野湾市長選

 「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は31日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙(2月12日投票)に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。  (関連記事)

職務中に局長「講話」

 赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った2通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗(まなべろう)局長が「講話」を行っていたことが明記されています。4日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。18日付ではその対象者に局長「講話」(23日午後4時、24日午前10時)を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。

 赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。

 赤嶺氏はまた、「政府が昨年の仕事納めにやったことが(新基地建設に向けた)環境影響評価書の提出強行だった。仕事始めにやったことが選挙への介入だ」と指摘。「アメリカの要求に応じて、県民が何を言おうがとにかく基地を押し付けることは許されない」と迫りました。

 野田佳彦首相は「とにかく事実確認させてください」と繰り返すだけ。田中直紀防衛相は「至急確認をする。そういう事実があってはいけない」と答弁。中井洽(ひろし)予算委員長は「局長『講話』等も含めてきちんと出すように」と求めました。

 宜野湾市長選挙は、普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を掲げるイハ洋一・元市長と自公支援候補の一騎打ち。新基地推進勢力は、イハ氏を当選させないことが、新基地反対の県民総意を切り崩せる契機になるとみています。

 同委員会後の理事会では、防衛省の鎌田昭良大臣官房長が説明。「講話」が行われたことは認めました。防衛省職員を沖縄に派遣し、事実関係について調査を開始したことを明らかにし、2月1日朝の理事会で報告すると述べました。

負けられぬ選挙

 宜野湾市在住の西里喜行さん(71)=琉球大学名誉教授


 まったくけしからん、到底許せない行為です。しかし、歴史的に見れば、機密費を使うなど権力をかさにきて国が選挙に介入することは、これまでも繰り返しやられてきたことです。

 宜野湾市民の一人として、防衛局のやり方を許せないのはもちろんですが、今回のことは市長選挙の持つ別の側面をあぶり出したといえます。国・防衛局にとって、今回の宜野湾市長選は負けられない選挙だということです。

 自公候補が勝てば、一点突破で、普天間基地の辺野古「移設」を進めることができると、彼らが考えていることの具体的な表れです。

 宜野湾市民の動向いかんで、仲井真知事の態度にも変化が出るかもしれません。それだけに、この選挙は負けられません。


宜野湾市長選 防衛局の介入

新基地先にありきの暴走


外交問題の集中審議が行われた31日の衆院予算委員会。米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙をめぐり、沖縄防衛局が選挙に介入していた疑惑が明らかになり、委員会に衝撃が走りました。野田内閣が沖縄県民の総意を踏みにじり、新基地建設に暴走するなか、引き起こした疑惑です。

赤嶺議員追及に首相オロオロ、議場騒然  衆院予算委

 「2月12日投票の市長選挙に関わって重大な内容の内部告発が寄せられた」―。日本共産党の赤嶺政賢議員がこう切り出し、沖縄防衛局が職員・親族に市長選の有権者がいるかどうかのリストをつくっていたこと、さらに真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め「講話」をしていたことを明らかにしました。内部告発で寄せられた電子メールを読み上げると、委員会室はシーンと静まり返りました。

 赤嶺氏は「職権を使って職務命令によって有権者リストをつくったことは極めて重大だ。国家機関の選挙に対する中立公正義務、選挙における地位利用の禁止に反する」と批判しました。

 野田政権・与党は大慌て。「防衛相を出せ」との抗議の声のなか、中井洽(ひろし)委員長は「知っているんだから」と渡辺周防衛副大臣を指名。しかし、渡辺氏は「初めて知った」と答弁。議場内が騒然となるなか田中直紀防衛相が顔をこわばらせました。

 赤嶺 国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか。こんなことが許されるのか。

 田中 至急確認する。委員会出席前に事務次官からこういう質問があるのではないかという指摘があった。そういう事実はあってはいけない。

 国家公務員法102条は「職員は人事院規則で定める政治行為をしてはならない」と規定。「政治目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治行為にあたるとしています。

 野田佳彦首相は狼狽(ろうばい)しました。

 赤嶺 こんなことはあってはいけないとの認識はお持ちか。

 野田 まずは事実関係を確認させてください。

 赤嶺 事実関係を確認するのは当然だ。あってはならないとの認識かと聞いている。

 野田 とにかく確認させてください。

 赤嶺氏が「あってはならないという立場で確認すべきだ」と指摘すると他党からも拍手が起きました。赤嶺氏の後に質問に立った社民党議員は「ことの重大性にかんがみて(真相究明を)即刻やっていただきたい」と野田首相に求めるほどでした。

 赤嶺氏は質問後に急きょ記者会見。局長「講話」が行われた23日は、田中防衛相が沖縄を訪問し、午前中に普天間基地を一望できる嘉数(かかず)高台で視察、基地に接する普天間第二小学校の上空を飛ぶ米軍ヘリは「そんなに多くない」という暴言が飛び出した日だったと指摘。
「防衛相の隣で説明していたのが局長だ。知らないではすまされない。全容を明らかにすべきだ」と強調しました。

 政府は、普天間基地の県内「移設」に反対する県民総意を踏みにじり、アメリカに言われるままに、新基地押し付けに躍起となってきました。

 昨年末には、新基地建設に向けた環境影響評価書を宅配便で送りつけようとし、失敗すると午前4時に県庁守衛室に持ち込むという姑息(こそく)な手段で提出を強行。「これが政府のやることか」とごうごうたる批判の声があがりました。
そして今年になって、新基地押し付けのために宜野湾市長選に対する介入に乗り出してきたのです。どちらも、新基地建設を絶対とする野田内閣の姿勢から引き起こされた暴挙です。

 「アメリカの要求に応じて、県民が何を言おうが、とにかく基地を押し付ける。これが野田内閣のやっていることではないか」―。赤嶺氏はこう述べ、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。

介入・干渉 これまでも…

 これまでも政府は、辺野古新基地を押し付けるため、国家権力を使って不当な介入を繰り返してきました。

 1997年に新基地建設の是非をめぐり名護市で住民投票がおこなわれたさい、住民の自由な意思表明を妨げる新基地賛成票獲得のための運動を展開しました。

 当時の久間章生防衛庁長官は沖縄県出身および同県駐留の自衛隊員約3000人に「隊員諸君へ」と題する文書を送付。新基地建設の必要性を強調し、「ぜひ国民からこの問題への理解・協力が得られるよう尽力願いたい」と賛成票獲得への取り組みを要請しました。

 那覇防衛施設局は、局長を先頭に幹部が連日、「基地賛成派」集会に出席。200人もの職員が勤務中に市内全戸を訪問し、振興策を満載したパンフレットを見せ、新基地の受け入れを求めました。

 こうした国家権力総動員の介入にもかかわらず、名護市民は住民投票で基地建設反対の意思を示しました。


「画期的な判決」~一票の格差(価値)~

2009-10-03 | 選挙 ・ 選挙制度
<1票の格差>上告棄却も参院選挙制度見直しに初めて言及
 ==毎日新聞 09月30日21時06分==

 

 選挙区間の「1票の格差」が最大4.86倍だった07年7月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決
で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允<ひろのぶ>長官)は30日、定数配分規定を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。
 その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。

 裁判官15人のうち竹崎裁判長ら10人の多数意見。中川了滋裁判官ら5人は「違憲」と反対意見を述べた。

 ーーー中略ーーー

 一方、4.86倍の数字そのものについて合憲か違憲か明言しなかったが、「憲法が要請する投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある」と指摘。
 「選挙制度見直しには参院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が必要で、課題も多く時間を要する」としながらも、国会に投票価値の平等の重要性を踏まえた早急な検討を促した。


 金築誠志裁判官は補足意見で「目安とすべき2倍の格差をはるかに超え、著しい不平等」と違憲状態を指摘。
 反対意見の5人は「投票価値の平等を大きく損なう」「抜本的な改正がなされていない」などとして違憲と指摘したが、公益性を考慮し選挙は有効とした。
 ただし、近藤崇晴、宮川光治両裁判官は抜本的な見直しがなければ、将来は選挙無効の判断があり得ることも指摘した。【銭場裕司】

 ★原告団の話 選挙制度の仕組みを見直す必要があるとはっきり述べた画期的な判決。「速やかな検討が望まれる」と指摘を受けた国会は、真摯(しんし)に受け止めてもらいたい

   = = = = = = 引用終了 = = = = = =


  >「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。

  それは、国民の目を↓のような問題から逸らして、マニフェスト(比例代表の議員削減)を強行、ということをするなということを含めて、改善しろという意味なのでしょうか?
  「多数の民意切捨ての選挙制度」、「政策<議員戦略 の選挙制度」 =小選挙区制度 の仕組み自体 ですか?
  

  2009年09月01日  民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない!
 小選挙区選挙における各政党の得票率と議席占有率の乖離の問題等


  ↑↓以前にも、そしてブックマークでも紹介している、上脇博之先生のブログより。

  2009年09月05日
 09年総選挙の 小選挙区選と比例代表選の 各得票数の乖離と政策選挙
 


  
  >参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。

  なぜ今までは言及できなかったのでしょうね?


最高裁判事 国民審査

2009-09-01 | 選挙 ・ 選挙制度
 当ブログ記事「だから私は日本共産党」のコメント欄のコピーですが、

 憲法学の上脇博之教授のブログを紹介がてら・・・
 先生のブログは以前にも、当ブログ「二大政党のための議員削減法案」という記事で紹介し、ブックマークにもリンクしていますが。

 私は先生のブログ記事をいくつか読みましたが、見た記事は全面的に賛成できるもので、私に能力があれば、このように明晰に考え、同じように説明するだろうなぁ・・と思うものなのです。

 では、以下↓コピーです。下に付け加えた「メール概要の続き」をご覧になって、上脇先生のブログにもぜひジャンプしてみてください
 
 

 竹内氏と近藤氏も (ネコ型)
 2009-09-01 18:31:02

 私は無知なので最高裁裁判官国民審査について普段何も考えておらず、今までは適当に全員に×をつけていたのですが・・・

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51041691.html

↑は、私が最近ファンになりつつある(当ブログ→にブックマークもしている→)上脇博之・神戸学院大教授のブログ記事です。

教授は昨年、次のような↓メール(冒頭部分)を受け取られたようです。


「「竹内行夫(元外務事務次官)最高裁裁判官を不信任しよう!」

2008年10月21日,麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。

竹内行夫は,インドネシア大使などを歴任後,2002年から2005年まで外務事務次官を務め人物です。

小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で,イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。

そもそも,行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体,三権分立から問題があります(法律上は禁止規定はありませんが)。」」


 わたくし今回も結局、深く調べず、全員に×をつけてきました。
 その理由は先のコメントに加えて8月30の記事にも書いたとおりで、選挙公報における近藤崇晴氏の一番目の怪しい業績を、後で見つけたことも関係するのですが、
 やっぱり×をつけておいてよかった、と今日、↑の記事を見つけ、思いました。

 いやはや、選挙公報にはこんな業績は大々的に書きたくないでしょうから、やはりちゃんとネットなどで調べたほうが良いし、公報にもいちおう経歴は書かれているので、ちゃんと注視しないといけなかったですね。。適当に業績しか読んでいませんでした。

 それにしても、竹内氏、公報では
「三権分立の下における司法のあるべき役割を念頭に置く」のが裁判官としての心構えだそうですが・・
 経歴の記載と見比べて矛盾を指摘されることは気にならないのでしょうか・・?

 好きな言葉が「清流に石を投げれど水清し」でしたか・・・なるほど。。


コメントのコピーもう一件。。

 最高裁の裁判官って、内閣に任命されりゃ、司法試験に受かってなくてもなれるんですってよ! そんなこと知らなかったわ!

 地方裁判官が司法試験が必要で、最高機関の裁判官が必要でないって、いったいどういうことでしょうね・・・??

 政府に都合のいい判断をする人材であることが任命条件のひとつだとは思っていたけど、最高裁が司法試験に通ってもいない官僚も天下りできるところだったとは。

 あ、このことは、ひろあき☆彡さまがリンクしてくださったサイトで知りました。↑の竹内行夫氏のページを見て。

 竹内氏、まさに好きな言葉が「清流に石を投げれど水清し」なだけありますわ・・・


 私たち国民の無知も罪ですが。。

 しかし、国民が無知なのも、政府やマスコミのおかげ。



 ===付け足し:メール概要の続き======= 

 ーーーー中略ーーーー

違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも,政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。

竹内は,小泉の対米盲従外交を支え,違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後政府が海外派兵を進めていく上で,名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る,そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。

この最高裁人事は,政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので,その先には明文改憲も視野に入っています。

このような人事を絶対に許してはなりません。

 ーーーー中略ーーーー

これまで,外務次官経験者で最高裁裁判官となったのは下田武三ただ一人です。

下田は,石田和外最高裁長官の「司法反動」を支えるために最高裁に送り込まれた人物で、最高裁裁判官任官直後に「裁判官は体制を批判してはならない」と「体制絶対擁護発言」を堂々と行った人物です。
公務員の労働基本権の制約を正当化した全農林警職法事件判決で、多数意見に賛同。
全逓名古屋中郵事件では労働者を弾圧する内容の少数意見を示しています。
他にも,いわゆる尊属殺人罪規定違憲判決について,最高裁裁判官15人中ただ一人合憲の反対意見を出しています。

極端な「体制擁護」の立場であったためか,1972年の国民審査において、不信任率15.17%を得ています。これはこれまで最高の不信任率です。

今回の最高裁人事は平和憲法破壊を目的に、竹内を「第二の下田」として送り込む「新たな司法反動シフト」と見るべきではないでしょうか。