自公圧勝と言われるが…
比例は自民 219万減、公明 94万減
信任されたとはとてもいえない
自民 得票4割で議席8割
小選挙区
自民党は、政権からの退場を突きつけられた09年衆院選と比べ、比例で219万票減、小選挙区では166万票減でした。
にもかかわらず、低投票率のため比例は微増、小選挙区では4割台の得票率で8割の議席を獲得し大量議席となりました。
大敗した09年より 自公 得票減
マスメディアは総選挙の開票を受けて、「自公圧勝」などと報じました。確かに議席の上では、自民294、公明31で両党合わせて衆院の3分の2以上を獲得しました。
しかし、民意の実際を見ると―。
民意をもっともよく反映する比例代表でみると、
国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに、自民は219万票減、公明も94万票減らしました。
つまり、「民主もダメだから自民へ」ではなく、有権者が模索し悩んだ結果、1000万人以上が棄権し、投票率が前回比約10ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。
それは自民党自身が選挙戦で「自民党に風なんか吹いていない」(石破茂幹事長)安倍晋三総裁も「3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ」と自認していた通りです。
得票減なのに大量議席
小選挙区の欠陥あらわ
自民が大きな議席を得たのは、比較第1党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。
自民は小選挙区でも前回比166万票減らし得票率は43%なのに、議席占有率は79%にもなりました(↑グラフ)。 民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。
自公の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。
しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました。
民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」(安倍氏)とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。
選挙直後のアンケート調査では、 「自民党に優先して取り組んでほしいこと」のトップは景気・経済対策で64%、続いて社会保障11%、原発10%でした。改憲問題などまったく上がっていません。(フジテレビ番組「とくダネ!」)
(しんぶん赤旗2012年12月18日)
こんにゃ右翼政治家の議席ばかりのときに、比例定数削減なんかしてまともな政治家減らしたら、いったい・・
もうそろそろ、テレビ・商業新聞から距離を置かにゃいと、とんでもにゃいことに・・もっとなったら、もう少しちゃんと調べて投票するんですかにゃぁ。。
総選挙の結果について
2012年12月17日 日本共産党中央委員会 常任幹部会
(1)
12月16日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。
この目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。 残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。
情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。
日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
(2)
総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。
何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。
「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。
憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。
どの問題についても、その帰趨(きすう)をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。
(3)
議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。
日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票(6・10%)」(4中総決定)であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票(6・13%)に、得票・得票率をわずかですが前進させました。
小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票(7・89%)を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約1・2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。
古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。
党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。
行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。
どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。
(4)
現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。
新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。
どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。
政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。
きょうの潮流 (抜粋)
▼だからといって大勝した自民に国民が安心して委ねたわけではないでしょう。実際、大敗した前回から得票数を減らしながら、今度は大勝。4割の得票で、8割の議席をもたらす小選挙区のおかげです
▼多党が乱れ立ち、マスメディアが盛んに自民か民主か第三極か、とあおった今回の総選挙。期間中も議席予想で世論を誘いました。残念ながら日本共産党は1議席の後退。
しかし、2年前の参院選よりも支持を増やしました
▼もちろん、期待された方々には歯がゆい結果となりました。どんな風が吹いても切れない、国民とのきずなをどう築いていくか。前進への大きな宿題です
▼新しい政治を追い求める国民の模索は今後もつづくでしょう。近所の投票所では広報紙や掲示板を真剣に見つめ、最後まで迷う人たちを目にしました。
大勢が棄権して、戦後最低の投票率を記録したことにも、それは表れています
▼消費税増税や原発依存、TPPへの参加…。早晩、展望なき自民党の古い政治がゆきづまるのは必至です。
「これから安倍政権ができ、憲法9条のことでも、経済のことでも、悪政を進めようとするだろう。そのなかで共産党が絶対に光ってくる。ふんばってほしい」(50代、京都の男性から)
(しんぶん赤旗2012・12・18)
比例は自民 219万減、公明 94万減
信任されたとはとてもいえない
自民 得票4割で議席8割
小選挙区
自民党は、政権からの退場を突きつけられた09年衆院選と比べ、比例で219万票減、小選挙区では166万票減でした。
にもかかわらず、低投票率のため比例は微増、小選挙区では4割台の得票率で8割の議席を獲得し大量議席となりました。
大敗した09年より 自公 得票減
マスメディアは総選挙の開票を受けて、「自公圧勝」などと報じました。確かに議席の上では、自民294、公明31で両党合わせて衆院の3分の2以上を獲得しました。
しかし、民意の実際を見ると―。
民意をもっともよく反映する比例代表でみると、
国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに、自民は219万票減、公明も94万票減らしました。
つまり、「民主もダメだから自民へ」ではなく、有権者が模索し悩んだ結果、1000万人以上が棄権し、投票率が前回比約10ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。
それは自民党自身が選挙戦で「自民党に風なんか吹いていない」(石破茂幹事長)安倍晋三総裁も「3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ」と自認していた通りです。
得票減なのに大量議席
小選挙区の欠陥あらわ
自民が大きな議席を得たのは、比較第1党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。
自民は小選挙区でも前回比166万票減らし得票率は43%なのに、議席占有率は79%にもなりました(↑グラフ)。 民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。
自公の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。
しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました。
民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」(安倍氏)とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。
選挙直後のアンケート調査では、 「自民党に優先して取り組んでほしいこと」のトップは景気・経済対策で64%、続いて社会保障11%、原発10%でした。改憲問題などまったく上がっていません。(フジテレビ番組「とくダネ!」)
(しんぶん赤旗2012年12月18日)
こんにゃ右翼政治家の議席ばかりのときに、比例定数削減なんかしてまともな政治家減らしたら、いったい・・
もうそろそろ、テレビ・商業新聞から距離を置かにゃいと、とんでもにゃいことに・・もっとなったら、もう少しちゃんと調べて投票するんですかにゃぁ。。
総選挙の結果について
2012年12月17日 日本共産党中央委員会 常任幹部会
(1)
12月16日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。
この目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。 残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。
情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。
日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
(2)
総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。
何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。
「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。
憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。
どの問題についても、その帰趨(きすう)をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。
(3)
議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。
日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票(6・10%)」(4中総決定)であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票(6・13%)に、得票・得票率をわずかですが前進させました。
小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票(7・89%)を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約1・2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。
古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。
党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。
行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。
どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。
(4)
現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。
新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。
どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。
政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。
きょうの潮流 (抜粋)
▼だからといって大勝した自民に国民が安心して委ねたわけではないでしょう。実際、大敗した前回から得票数を減らしながら、今度は大勝。4割の得票で、8割の議席をもたらす小選挙区のおかげです
▼多党が乱れ立ち、マスメディアが盛んに自民か民主か第三極か、とあおった今回の総選挙。期間中も議席予想で世論を誘いました。残念ながら日本共産党は1議席の後退。
しかし、2年前の参院選よりも支持を増やしました
▼もちろん、期待された方々には歯がゆい結果となりました。どんな風が吹いても切れない、国民とのきずなをどう築いていくか。前進への大きな宿題です
▼新しい政治を追い求める国民の模索は今後もつづくでしょう。近所の投票所では広報紙や掲示板を真剣に見つめ、最後まで迷う人たちを目にしました。
大勢が棄権して、戦後最低の投票率を記録したことにも、それは表れています
▼消費税増税や原発依存、TPPへの参加…。早晩、展望なき自民党の古い政治がゆきづまるのは必至です。
「これから安倍政権ができ、憲法9条のことでも、経済のことでも、悪政を進めようとするだろう。そのなかで共産党が絶対に光ってくる。ふんばってほしい」(50代、京都の男性から)
(しんぶん赤旗2012・12・18)