５・１１（金）橋下市長のパワハラ模様が放送されるかも。今日18：15、毎日系ニュース「VOICE」で

　今日・5/11（金）１８：１５からのテレビ番組VOICE（MBS毎日放送大阪）をぜひ見てください。

　　との、大阪市教宛のメールの転送がきました。

　例の、橋下大阪市長ですが、パワハラを行った模様。

　＜番組取材状況＞

　橋下市長が2012年5月8日に行った囲み取材で、質問したMBS毎日放送大阪の女性記者を、しつこく攻撃し続け、結局20分以上記者バッシングを続けました。

　これは明らかに、パワハラです。


　MBSは、公立学校校長にアンケートを行い、「（君が代を）教員が歌ったかどうかの口元チェックは、過半数がやり過ぎだと考えている」　という結果がでました。

　女性記者が、そのため「「起立」と「斉唱」は分けて考えるべきではないか」などと質問したことに対する攻撃でした。

　
　女性記者は、ニュース番組VOICEの担当記者で、5月11日放送分で大阪市の国歌起立斉唱義務問題の特集をするために取材に入ったということです。

　
　
追記：
関西で親に観てもらったところ、やはり「２０分以上記者を攻撃」という報道は無く、攻撃場面のイヤな表情は映ったものの、１～２分？くらいのものだったそうです。まぁ、その後の識者のコメントのコーナーでの橋下批判が、他の番組に比べて憲法に基づく良識あるものだったようですが。
これくらいがテレビの限界点でしょうかにゃ。

　↓↓こちらをどうぞ。


　
　　差別報道され　ストレス生じ　　（大手地方紙やめた理由）


　首都圏を網羅する大手の地方紙をやめることにしました。集金人に理由を聞かれました。

　「一般新聞では比較的おもしろいおたくの新聞を購読するようになって十数年。
　最近は原発報道でも共感することもあった。しかし、最近それがぷつんと切れた。

　２日の明治公園の反原発の大集会を一行も報道しなかった。九電のやらせメール問題も、よそのメディアは、共産党の県議会質問、国会質問がきっかけとなったことを報道しているのに、お宅の新聞は共産党のことにはいっさい触れない。

共産党を大きく取り上げろと言うつもりはない。しかし、事実をそのまま読者に公平に知らせるのがメディアのつとめではないか。私は裏切られた思いだ」と説明しました。

　大手メディアの限界は知っているつもりでしたが、これほど差別報道をされるとストレスが生じます。

　一方で『しんぶん赤旗』日刊紙が存続の危機にあると聞きびっくりしました。『赤旗』がこの国でなくなったら大変なことになる、まわりにもっと『赤旗』の値打ちを知らせなければと痛感しています。


　（２０１１年の７月頃のしんぶん赤旗記事）

　

橋下市長 捏造・杉村議員をかばう 自由には責任が伴うんじゃなかったか？/尾木ママのオランダ教育取材

Megadeth - Public Enemy No. 1




橋下市長　捏造・杉村幸太郎議員をかばう　

　　　　　　　　　　自由には責任が伴うんじゃなかったのか？


橋下市長 「維新」市議をかばう

ねつ造リスト 共産党議員が批判

　　　　　　　　 市議会委協議会


　昨年秋の大阪市長選をめぐり、市交通局の元嘱託職員が労組を攻撃するために捏造（ねつぞう）した選挙用リストの提供をうけた「大阪維新の会」市議が市議会で追及した問題で１２日、市議会交通水道委員協議会が開かれました。

橋下徹市長は、事件の徹底解明どころか、「維新」市議を徹底してかばい続けました。

　問題のリストは、交通局所属の約１８００人分の「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。平松邦夫前市長の当選のために、大阪市労働組合連合会（市労連・連合加盟）が作成したかのようにしていました。

　提供をうけた「維新」の杉村幸太郎市議は「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」「告発者は、捏造のしようがない立場の方」と断定して質問していました。


　橋下市長は、答弁で「表現の自由は最大限保障される。真実でなくても『相当の事由』があれば、虚偽でもそれなりの合理的根拠なら名誉毀損（きそん）は問わない」「役所、公務員への追及、議員活動については謝る必要はない」「議員は市民の代表だから好き勝手言ってください」と居直りをくり返しました。

　日本共産党の岩崎賢太議員は「捏造だとわかってからもなお市長がかばい続ける。これでは市政に対する市民の信頼を損ねる」と批判。徹底究明とともに、「維新」と橋下市長をさらにただしていくと主張しました。

　「維新」の坂井良和市議は、市労連から謝罪要求されていることについて、「リストを労組がつくったとは決めつけていない」と謝罪を拒否しました。
（赤旗日刊紙２０１２・４・１３）

岩崎賢太　日本共産党市会議員
http://www.jcp-kenta.com/

杉村幸太郎アメーバブログ・炎上中。
http://ameblo.jp/osakaishin/


　橋下の教育条例はさておき、木曜か金曜の夜に放送した、アナザースカイという番組でやってた、尾木ママ（教育評論家）の次元が違う最先端のオランダ教育事情の取材は、素晴らしかった。

　国民一人当たりの生産力、そりゃあれなら上がるでしょう。
　橋下の、”考えさせない”、考えると罰するような教育方法とは間逆だった。
　いかに子どもに主体性、思いやり（真の協調性）、協力関係をもたせるかを考えている。

　オランダは、労働環境の平等性も発展していて、財界も協力的、　”オランダモデル”と世界から注目を浴びています。
　その方がいろいろうまくいき、発展するに決まっているにゃ。

　そして、方向性は日本共産党と同じ。　エゴの暴走を許す日本は逆を行き沈没する。

橋下氏 口元調査の次は「気を付け！！」 君が代斉唱の異常、花粉症でもマスクだめ

口元調査の次は「気を付け」!!

大阪・「君が代」強制の異常

橋下氏　花粉症でもマスクだめ

　入学式シーズンを迎えた大阪が重苦しい空気に覆われています。公立学校の教職員に「君が代」の起立斉唱を強制する全国初の条例が府市ともに施行された後の初めての春となり、橋下徹大阪市長の言動も日々エスカレートしているからです。

　府の「君が代」強制条例は昨年６月、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」が、他のすべての主要会派が反対するなか強行。大阪市の条例は２月、橋下市長が提案し、「維新」、公明、自民が一部修正した上で成立させました。

　府条例案は当初から大問題になり、思想・良心の自由との関係で「違憲・違法の疑いが強い」と大阪弁護士会会長が声明を発表するなど各界から反対の声があがっていました。それなのに市でも同様の条例を可決したのです。

　３月１３日、大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で橋下氏の友人の中原徹校長（公募校長）が「君が代」斉唱の際に教職員の口元をチェックしていたことが判明。「そこまでやるのか」と「君が代」に肯定的な人からも不安の声があがりました。ところが、橋下氏は「そこまでやっていない方がおかしい」と言い張りました。


職員の発令式

　「口元」のチェックの次は、斉唱時の「姿勢」の問題です。

　３月２４日、大阪市内で行われた「維新政治塾」の開講式。受講生たちに「君が代」を斉唱させた後、橋下氏はこう語りました。

　「手を前に組んでいた人。どれくらいいたでしょうか。これはダメです」

　「維新」内部の問題ではありません。橋下氏はこう続けました。

　「条例が成立した後、府立高校に（テレビ）カメラが入って撮影していた。先生たちはみんな手を前に組んで休めの姿勢で歌っていた。なかには花粉症なのかマスクをしたまま斉唱していた。これは違います」

　橋下氏は４月２日の市の新規採用の職員の発令式でも初めて「君が代」の斉唱を求めました。そして「みなさんは国民に命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と憲法の「全体の奉仕者」を逆転させた暴言をはいた上で「『君が代』斉唱のときは、手は横、気を付け」と注意しました。


　なぜ橋下氏は、これほどまでに「君が代」にこだわるのか。

市議会の動き

　本人は「ルールは守りましょうよということ」と教員・公務員の服務規律の問題であるかのように言います。

　しかし、「君が代」はかつて侵略戦争の象徴として扱われ、歌詞の内容も主権在民と矛盾していることから、国民のなかには根強い批判があります。たとえ教員・公務員であったとしても、起立しない自由や歌わない自由は、憲法１９条「思想・良心の自由」によって保障されてしかるべきです。

　橋下氏が根拠の一つとしてあげる「国旗・国歌」法も、制定時に政府としては「国民にたいして国旗の掲揚、国歌の斉唱を義務づけるものではない」としていました。

　橋下氏は「子どもたちや一般の国民には強制しない」といいますが、条例で教職員が強制されるならば、式に参加する子どもや保護者も事実上の強制を受けることになりかねません。

　これに関連して、市議会でも条例の成立後、「君が代」押し付けの動きがエスカレートしています。

　自民党が「市主催行事での起立による国歌斉唱を推奨する」ために市議会が「範を示す」として、開会時に起立斉唱を行う決議案を提案。「維新」も「市行事の国歌斉唱を強く推進すべき」などとする決議案を提案しました。いずれも否決されましたが、こうした動きがどこまでも広がる大阪でいいのかがいま、問われています。（藤原直）
（赤旗日刊紙２０１２・４・７）

見識問われる公明新聞・山崎正和氏の一文 BOOWY－ＩMAGE DOWN

BOOWY－ＩMAGE DOWN




　
見識問われる公明新聞 ・ 山崎正和氏の一文

劇作家の山崎正和氏が公明新聞３月３１日付で、本紙文化欄を名指しで「文化欄を飾る党外執筆者の陣容が貧弱」と決め付け、それに比べて「公明新聞は違います」と持ち上げている。公明新聞５０周年を記念しての講演を紹介した記事だ。

他をけなして己を飾る類だが、山崎氏は本欄をご覧になっていないようだ。多彩な文化、知識人が登場していることは読者がご存知だろう。

　山崎氏が「貧弱」の理由にあげるのは、日本共産党には旧ソ連でのスターリニズムの名残があるからとのこと。

　「良心的な作家がどれほど粛清されたことか」と中野重治などをあげているが、事実と逆の説明には驚いた。文化やイデオロギーの分野でも旧ソ連の干渉と真っ向から対決してたたかってきたのが、日本共産党であり、中野こそ最後まで旧ソ連の強い信奉者であったことも周知のことだ。

　山崎氏は「『民主文学』が今も発行されて」いると驚いているようだが、お粗末な話だ。
　「ここに糾合されている人たちが赤旗紙上に登場している」から、「貧弱」だといっている。『民主文学』は、反戦、平和、民主主義の作品を発表し続け半世紀近くの歴史を持ち、多彩な作家・評論家が結集している。文学の本道を歩む同誌に大変失礼な言い様だ。
（赤旗日刊紙２０１２・４・６）

赤旗日刊紙　　お近くの日本共産党地区委員会事務所へ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/
日刊紙月３４００円、日曜版月８００円。

維新の会、本性現す・公務員は「国民に命令する立場」 国保料・保育料引き上げ、水道料金福祉減免廃止

　
　発令式で橋下市長

　公務員は「国民に命令する立場」　


橋下大阪市長は、２日に行われた大阪市の新規採用職員の発令式で「みなさんは国民に命令する立場」とのべ、公務員は「全体の奉仕者」と規定した憲法１５条に真っ向から挑戦する態度をとりました。

　発令式では、橋下市長の意向で冒頭、初めて「君が代」を斉唱。全員が歌っていることを担当者が確認しました。「命令する立場」の発言とともに、橋下市長は「公務員は窮屈だが、大阪、国家を変えられる仕事」などと述べました。
　橋下市長はさらに、退場時に「君が代」を斉唱する際には、「手を前に組むのではなく横に、気を付けで」と重ねて命令しました。
（赤旗日刊紙２０１２・４・５）。



　敬老パス有料化・国保料引き上げ…

大阪市 市民施策切り

試案発表

大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、 「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。

　試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。

　区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど●区民利用施設は廃止や民間に売却。
受益と負担の見直しとして、●敬老パスの有料化、●国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、
１人暮らしの●高齢者への配食サービス補助廃止、●上下水道料金の福祉減免廃止、●保育料引き上げ、●出産一時金の引き下げと、 くらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。

　●老人憩いの家、●学童保育、●民間社会福祉施設職員の給与改善費、●大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運営補助金の廃止・削減を盛り込んでいます。

　これらの削減効果を２０１２年度３７・８億円、１３年度２２２・５億円、１４年度２８７・７億円と見込み、３年間で５４８億円もの削減になります。

　橋下市長は、住民サービスについて「税収もどんどん減ってきているのに、ものすごいぜいたくなままきている」と述べました。

　橋下市長率いる「大阪維新の会」は、昨秋の市長選では「大阪都構想が実現すれば市民の生活は良くなります」「高齢者・障がい者福祉を充実させます」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約（選挙ビラ）していました。

　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は談話を発表し、「あまりにも市民の実態を知らない人たちによって作成されたものだ」と批判し、撤回を求めています。

全世代襲う負担増

大阪市「試案」　施策大改悪、撤回せよ

共産党市議団 山中幹事長の談話

日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。

市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。

　これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。

　今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。

　敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。

　市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人福祉センターの削減、障害者スポーツセンターの廃止などによって、行き場を失う人たちはどうすればいいのでしょうか。

　さらに、１区１館ある区民センター・屋内プールを市内で９館にすることなどは、大阪市を８～９の特別自治区に分ける「大阪都」を前提にしたものとしか思えず、まさに大阪市の“こわし屋”として乗り込んできた橋下市長の意を受けて、大阪市解体の道を進むものです。

　党市議団は、この試案に、怒り、困る、すべての人たちと手を携え、撤回せよ、の声を大きく広げるために奮闘します。
(赤旗日刊紙２０１２・４・６）

　



　

なにが見える 橋下「維新八策」 メディア持ち上げるが・・

　　なにが見える 橋下「維新八策」

　メディア持ち上げるが

　いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。

　民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。

虚構の土俵つくり

　「大阪維新の会」の維新政治塾・レジュメの一部
　「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。

　これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身がない橋下氏のあいかわらずの手法だ」（「大阪日日」３日付コラム）との批判もあります。

　一方で、橋下氏は「（維新の会の）大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策」だとツイッターで語っています。

　政治を、その「価値観、方向性」に導くために、橋下氏がとっている手法が問題です。大阪府知事時代、財政破綻もしていないのに、「大阪府は破産会社です」と決め付けて、教育や福祉予算に切り込みました。虚構の前提をぶちあげて自らの土俵に引き込む橋下流です。

　「八策」原案でも、「給付型公約から改革型公約へ　今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」と、社会保障切り捨てに伏線を敷いています。

極端な新自由主義推進

「自立する個人」

規制緩和と福祉切り捨て


　「八策」原案の２ページ目に「維新が目指す国家像」として掲げられているのが、「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」です。これについて、橋下氏は「維新政治塾」の開講式（３月２４日）で次のように語りました。

　「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ本当に危険。他者に依存しすぎる日本の今のあしき流れを断ち、『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』をつくりたい」
　この三つの「自立」こそ、橋下氏が「維新の会の根本的価値観」と語るものです。

　「維新」の狙いが、「小泉構造改革」以上の市場原理主義の導入で国民にいっそうの貧困と格差を広げる「過激な新自由主義」の推進であることは明らかです。

　「自立する個人」といっていますが、要は仕事も社会保障も「自己責任で」ということです。
　その考え方がはっきりあらわれているのが「労働市場の流動化、自由化」です。労働法制の規制緩和で非正規雇用が増加し、いまや雇用者の３人に１人以上が非正規労働者です。ここまで拡大した貧困と格差の最大の要因です。若者もなんとかしてほしいと願っているのに、それをもっと自由化しろというのです。

　社会保障でも、「最低生活保障制度の創設」と称して実際には社会保障にまで「競争は真正面から認める」考え方を取り入れます。

　橋下氏はツイッターで「（国が国民に一定の現金を配る）ベーシックインカムが成立すれば…年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」と指摘。“ある程度の金をやるから後は勝手にしろ”といわんばかりです。

　お金のあるなしで医療に格差をもたらす「混合診療」も「解禁による市場原理メカニズムの導入」を明記。先進諸外国と比べても利用率が低い生活保護に対しては「就労義務の徹底・医療費の一部自己負担」でさらに給付を絞り込もうとしています。

　橋下氏は民放番組（３月２０日）で「（生活保護受給者に就労を）義務化しようといったら、厚労省は憲法違反だという。総理大臣が言わない限り変わらない。そのための首相公選制」とまで語っています。

「自立する地域」

内政は丸投げ、地方交付税は廃止

　「自立する地域」とは何か。それは、「内政は地方・都市の自律的経営に任せ」、「国の役割」は外交や安全保障などに「絞り込む」という「道州制」です。財界が「究極の構造改革」と位置づけてきたものに他なりません。
　「八策」原案では、「地方の仕事は地方の財布で」として「地方交付税の廃止」を明記。「その代わり消費税は地方税とする」としています。

　これが何をもたらすのか。橋下氏は４月６日のツイッターでは「地方は４兆円損をする。そうすると地方はこの４兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と、結局地方に最悪の二者択一を迫る仕組みだということを自ら明かしています。

「自立する国家」

中身はアメリカいいなり

　「自立する国家」といいながら、中身は「自立」どころかアメリカいいなりです。

　「八策」原案では、「外交・防衛」分野で「日米同盟を基軸」と明記。具体策でも、当初の「維新八策」の「たたき台」では、沖縄県辺野古への米軍新基地建設を決めた「２００６年在日米軍再編ロードマップの履行」を宣言。その後の「八策」原案では「沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」と変更したものの、具体的な「軽減」策は提示できていません。「日米同盟基軸」の枠内では打ち出しようがないのです。

　日本の食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも、原案で「自由貿易圏の拡大↓ＴＰＰ」と明記。２月１０日には、橋下氏がＴＰＰ参加に対する農家などの反発について「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語ったことが報じられています。


改憲志向と“恐怖政治”

全ては９条のせい！？

　「八策」原案のもう一つの特徴は、憲法改悪への志向と大阪での“恐怖政治”を全国に広げようという方向が鮮明に打ち出されていることです。

　憲法については、「憲法９条についての国民投票」「国民投票の結果によって、国際貢献の在り方、国際貢献する際の防衛措置の在り方が決まる」と改憲の方向を明記しています。

　橋下氏は「『維新の会』は９条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」（２月２４日）などと“中立”を装います。しかし、実際は「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観」（２月２４日の記者会見）などと９条を攻撃。果ては、大震災被災地のがれき処理がすすまないことまで「全ては憲法９条が原因だ」（ツイッター）と９条のせいにする始末です。

　その根底には、「９条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」（３月５日）と、国民に“血を流せ”と迫る立場があります。自民党などが９条を「一国平和主義」と攻撃していたのと同じです。

職員・教育条例を全国へ

　一方、大阪での“恐怖政治”を全国に広げる方はどうか。

　「八策」原案は、公務員制度改革では「大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化」、教育改革では「大阪府教育基本条例をさらに発展」と明記しています。

　これらの条例は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込むとともに、職員・教員に同一職務命令違反３回で免職対象とするなど厳しい処分規定を課し、管理統制するものです。橋下氏は、２日の大阪市新規採用職員の発令式で、「みなさんは国民に対して命令をする立場に立つんです。みなさんの命令には大阪市民はみんな従うんです」と暴論をはきました。いつから、公務員が市民に命令する立場に立ったのか。

　「全体の奉仕者」から市民への「命令者」へ、そしてその「命令者」は首長いいなりの「下僕」に―これが橋下氏の「公務員改革」です。

　行き着く先が、「労使関係に関する職員のアンケート」を名目にした違憲・違法の「思想調査」です。職員の思想・信条を調べ上げ、市民の政治行動まで“密告”させるという恐怖政治そのものです。橋下氏はいまだ謝罪もしていません。

安倍元首相らからエール
　こうした改憲志向と“恐怖政治”の橋下氏には、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事など右翼改憲派から盛んにエールが送られています。安倍氏は橋下氏を「この時代に必要な人材だ」と持ち上げ、「維新の会の（教育基本）条例案は、（戦後レジームからの脱却という）私たちの方向とまったく合致している」とのべました。
　石原氏も橋下氏とたびたび会談。「思想調査」を「いいんじゃないか」と擁護、「橋下さんの（教育基本）条例（案）を参考にして東京もやろうと思っている」などとのべています。


「決定できる民主主義」

“白紙委任”で独裁

　「八策」原案で三つの「自立」を実現するために「不可欠」と位置づけられているのが、「決定でき、責任を負う民主主義」と「決定でき、責任を負う統治機構」です。

　橋下氏は昨年６月、「今の日本の政治に必要なのは『独裁』」と語り、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙（同１１月）で強い批判を浴びました。そのためか市長就任後は、「今の日本に必要なのは『決定できる民主主義』」と言い換えています。
　そこには“選挙で勝ちさえすれば何でもあり”といわんばかりの「独裁」的手法への反省があるわけではありません。

　「朝日」のインタビューでは「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言。これを批判されても、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任」と開き直っています。

　橋下氏は以前にもこの手法で、府議選の公約にもなかった「君が代」強制条例を「何を話し合う必要があるのか」と問答無用でごり押ししました。これを「独裁」といわずして、なんというのでしょうか。

　「維新政治塾」で橋下氏は「独裁だとか議論が拙速だという反論があるが、反対のための反対によって何も動かないのがわれわれの日本。決定できる仕組みをつくる」と語りました。

　しかし、一番大事なことは、橋下「維新の会」が何を決定しようとしているのかです。それは、これまで見てきたような「過激な新自由主義」と「改憲・恐怖政治」の価値観にもとづく政策です。橋下氏のいう「決定できる仕組み」づくりもそのための国家改造にほかなりません。
（赤旗日刊紙２０１２・４・８）

橋下市長 思想調査アンケートの口実！？ 【労組攻撃】材料の捏造問題

　橋下市長、無責任すぎないか

労組攻撃材料の捏造問題　大阪

　　「組合が脅している」と断言　思想調査の口実にも　　　しんぶん赤旗２０１２・３・２８


　「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが２６日、捏造（ねつぞう）されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。（藤原直)

　市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員１８６７人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え（る）」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。


質問議員擁護

　今回の件で濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せられたのは大阪交通労働組合（大交・連合加盟）。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非常に慎重な言い回しで質問していた」と述べ、「『維新の会』にも杉村議員にもなんの問題もない」（２６日）といいはります。

　しかし、事実経過は、とてもそうはいえません。

　もともとリストは２月６日、杉村市議が職員から内部告発を受けたとして公表。新聞各紙は当日の夕刊から「組合が選挙協力強要か」などと大々的に報道しました。

　橋下徹市長も同日のツイッターで「今回のえげつなさは…組合が幹部職員も含めて、従わない場合は不利益を与えると脅していること」と組合攻撃をエスカレートさせていました。

　一方、疑いをかけられた大交が同日中にリストの作成を否定すると、橋下氏は、かつて国会で問題になった「偽メールの様相を呈してきた」ともツイート。いずれにせよ問題だと「徹底調査」を宣言しました。

　このように当初から信ぴょう性が問題になっていたのです。それなのに２月１０日には杉村市議が、市議会でも「信ぴょう性は非常に高い」とリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と市側を追及。市役所や組合側の抱える大問題として騒ぎを大きくしたのです。

　橋下氏が「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈しています」と、憲法で保障された思想・良心の自由を侵す「思想調査」の実施を表明したのは２月９日。捏造されたリストの問題を利用して、「市長の業務命令として」、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえる」職員「思想調査」へと踏み切ったのです。

批判に逆ギレ

　橋下氏は２７日、「維新」の質問に「裏付けが足りなかった」との批判が出ていることについて、「メディアだって裏付けをとらずに報道していたじゃないか」と報道陣に逆ギレ。市の調査によって「僕は、組合の濡れ衣を晴らした」と開き直りました。

　橋下氏が、当初から「（リストは）ちょっと危ないな」と思っていたというのなら、なぜ杉村市議の質問を「問題ない」というのか、無責任にすぎるといわざるを得ません。
（赤旗日刊紙２０１２・３・２８）

大阪維新の会・杉村幸太郎アメーバブログ
http://ameblo.jp/osakaishin/


　　どうみても、橋下側が非常勤職員を買収したか、そういう職員を採用して作らせたとしか思えませんにゃ。ここはなんでもありですからにゃ。

思想差別に勝った 【石播】ついに反省 （石川島播磨重工業が日本共産党員いじめ）

　思想差別に勝った　森啓二さん（５８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　思想・信条を理由に賃金・昇格で差別したり、運動会や忘年会からも排除
　　　
　　　ーーこんなことが造船・重機械の大手メーカー、石川島播磨重工業（石播）で４０年間も続きました。

　会社は、差別した日本共産党員らに「反省の意」をしめし、和解と再発防止の協定に調印（２００７年１月１９日）しました。

　大企業に思想差別を「反省」させた、画期的な出来事です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗日曜版２００７・１・２８より記事抜粋）

　小・中学校時代は、弁当も持っていけなかった極貧の家庭に育ちました。
　学びながら賃金が支払われる（石播）設立の石川島工業高校へ１９６３年入学。４年後、鋳鋼向上に配属されました。

　「　”鋳物師”と呼ばれ、職人魂にあふれ、仕事に誇りを持った労働者たちがいました　」
　
　石播は、世界一の造船建造量（６８年）を誇る一方で、労働者の死亡事故が続出（６６年に３３人）。
　劣悪な職場でした。


　当時、労働組合は、春闘の定額回答に４３時間ストライキ（６８年）で闘っていました。
　多くの共産党員が労組の役員として奮闘していました。

　石播は、会社言いなりの労組に変質させようとインフォーマル（秘密）組織を育成していました。
　
　そんな時、森さんの真剣な仕事ぶりを見た鋳物師たちは、労組の支部委員に立候補するよう説得しました。

　「みんなの役に立てばという軽い気持ちでしたが、７０％の得票で、会社派候補に圧勝しました」


　あわてた会社は、１年間の支部委員の任期が切れると、森さんを現場から事務部門の品質管理部へ配転しました。

　「労組活動の中で労働者のために献身的に活動する共産党の存在を知りました。
　出世して母を楽にしてやりたい、という思いもあって悩みました。しかし、仲間の権利を守っていくにはこの道しかない。
　そう決心して６９年に入党したんです」


　その時期から共産党員らへの組織的な差別が始まりました。
　釣りに行くと、「赤い魚を釣ってくるのか」とののしり、香典を出すと「赤い連中からもらっても遺族は喜ばない」とたたきつける・・・。

　森さんの場合はー
　「昼休みにみんながバレーボールをしているのを見て、『入れてほしい』というと、さーっと解散してしまう。お花見、歓送迎会・・・すべて呼ばれませんでした」

　忘れられないのが会社の運動会。
　４歳の長女をつれて参加しましたが、競技に出ることも許されず、弁当やジュースももらえませんでした。
　「子ども心にも異様なものを感じたんでしょうね。『帰ろう』というんです。　ある労働者がそっとジュースや菓子をくれました。その心づかいがうれしかった」

　仕事も、図面の整理や検査記録のコピーなど補助的なものしか与えられませんでした。

　「鋳物師から教えられた労働者への誇りは忘れませんでした。　どんな部署でも精一杯、真面目に働いてきたつもりです」

　独学で英文タイプの練習もしました。職場では、「森ちゃんに仕事を頼もう」とひそかにささやかれ、労働者の信頼を集めてきました。

　８６年、石播は７千人「合理化」計画をたて退職を強要しましたが、森さんは屈しませんでした。閉鎖が決まっていた部署へ配転され、仕事は品物の保管と掃除だけ。　追い打ちをかけるように関連会社への出向命令。　本社物流システム事業部の片隅に配属されました。
　正社員が設計しているフロアの一角に設計請負会社の机が数個あり、その机の一つで図面の受付や管理をする・・・。


　
　　たたかってこそ

　思想・信条の自由を保障する憲法に違反して共産党員というだけで不当な差別をするーー。

　労働委員会への申告や裁判所への提訴を始め、職場内外で労働者のたたかいが広がりました。

　そのなかで石播が、共産党員をゼロにするという『ZC（ゼロ・コミュニスト）計画管理名簿』や、共産党員を定年まで最低の身分に据え置くという「個別管理計画」を作っていた極秘資料が明らかに。

　表向きは差別を否定する石播を窮地に陥れる資料で、会社は今回の和解に追い込まれました。

　妻の和子さん（中学教師）はいいます。
　「夫はいつも言っていました。『差別する人、黙っている人、本心じゃない。みんな良心を痛めている。誠実に対応すれば心は通じる。僕はみんなを信じている』と」

　森さんは、今年４月、出向を解かれ、石播に戻ることになりました。
　「これからは職場の仲間と当たり前の人間関係をつくれるようになるのです。うれしいですね」おだやかな表情がほころびます。
　権利報告集会で、「いい人生だったと胸張っていえる」と語る仲間たち。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　橋下市長が国政で大勝したら、『日本共産党員削減のための企業・自治体アンケート』とか言い出しそうですにゃ・・・
　それとも、興味を持たれそうな騒ぎ方はやめとくかにゃ。　

　




　

市民を監視 メディアが報じない問題点 大阪市長の思想調査（youtube）

大阪市長の思想調査は憲法違反


　山下議員が追及(コメント付）　参院予算委員会　２０１２年３月１３日


　山下議員「憲法に照らし合わせて許される、問題ないということですか」

　野田首相「当該地方公共団体によって判断されるものと思われます」？？



　なぜだか、「日本共産党創立９０周年」で笑いが起こりますにゃ。

橋下教育条例案ー ナチの手法？「近代教育解体の一歩」「恐怖で教育を支配」「英国で失敗」「経営と違う」

　「ともに考えましょう。子どもたちの未来と大阪の教育」を掲げ、１月２８日大阪府守口市で開かれた、

　「教育基本条例に反対するシンポジウム」　（「大阪府教育基本条例反対アピール」呼びかけ人主催）。

　８００人が詰めかけました。　パネリストの発言を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗２０１２年１月３１日（火）


　　恐怖で教育を支配とは

　　　　　　　　　東大教授・前日本教育学会会長　佐藤学さん

　条例案の半分が処罰規定です。　知事が教育目標を決め、従わない教育委員は罷免し、校長が最低評価とした教師は免職にできるという、脅迫と恐怖で教育を変えようとするとんでもない条例です。

　憲法や教育諸法令に違反しています。

　条例案の根底には、教師や子どもに対する不信、憎しみとも取れる感情が渦巻いていますが、教育が抱えている環境が困難なのです。　環境を良くするのは知事や市長の責任です。

　子どもは学び続ける希望を持っている限り決して崩れません。
　それを支えるのは、教師や子ども、親たちとの信頼関係です。　その信頼関係を破壊する条例案を許してはなりません。

　文部科学省が条例案を違法だとし、「君が代」問題での減給異常の処分は重すぎるという最高裁判決も出ました。
　廃案になるまでさらに声を上げていきましょう。




　　経営と同次元に扱うな

　　　　　　　　精神科医　香山リカさん　

　患者さんの心の中に子どものときに受けた教育がいろんな形で影を落としていると感じる機会が思いのほか多くあります。

見かけの学力やどこの学校に何人合格したかなど、目に見える結果はすぐに出るかもしれませんが、その人の人生に与える結果というのはすぐには出てきません。

　条例案を見て驚きました。　教育が企業経営や資本主義のいろんな仕組みと同じ次元で語られ、同じような基準で評価を受けようとしています。　すぐに結果が出て、誰が見てもわかりやすいものさしで判定されてしまう。

　教育は、売り上げやスポーツチームの成績など、すぐに結果が出て判定できるものとは全く性格が違います。

「保護者はより良い教育に貢献する」と保護者に義務を課しています。　「より良い教育」とは、条例案を作った人たちが考える「より良い教育」で、「教育を保護者や生徒に取り戻す」というものとはかけ離れています。



　　近代教育解体の一歩だ

　　　　　　　　精神病理学者・関西学院大学教授　野田正彰さん


　ナチスのヒトラーが自らのコンプレックスを身近な弱者に向けていく中で、権力をとるために役立つことを学習していきました。　同じように橋下市長も学校の先生たたきが自分の権力を強化することに「維新」という上っ調子な言葉を使えることを学習していっていると思います。

　橋下氏が教育の中で「処分、処分」とわめいて、条例案で抑圧と恐怖、弾圧を徹底しようとしていますが、今求められているのは、本当の意味でのリーダーシップです。

　教師の思いをくみ上げて、教育に取り組んでいく意欲を高めていくことです。　橋下氏の動きは、この間、着実に進められてきた平等な形で人間をつくっていこうという近代教育の解体のための一歩です。

　私たちが問われているのは、戦後教育の歴史を学び、教育をどう作り変えていくのかを考えることです。　　　



　　英国で失敗した「改革」

　　　　　　　　地球物理学者・前京都女子大学教授　前田佐和子さん

　橋本さんがやろうとしている、学力テストの結果公表や、学校選択の自由化、バウチャー（利用権）制などの「教育改革」は、１９８０年代の終わりにイギリスのサッチャー首相がやったことで、失敗であったことが明らかなものばかりです。

　イギリスは、２００６年にはイギリス全体で学力テストの成績の公表を廃止し、０７年には、ウェールズ州で学力テストを廃止しました。　橋下さんは、まだこれから格差を拡大する教育をするのかと思います。

　橋下さんは、これまでの行政・「教育改革」がダメだったから国家を変える、日本の統治機構を一からつくり直すと言っています。
　韓国・ソウルの市長が教育基本条例をつくりました。生徒の人権を守り、尊重するというものです。大阪の条例案が矛盾を解決し、世界で生きていく人を育てられるとは思えません。



　　教育手法には熟議必要

　　　　　　　　前大阪市教育委員会委員長　池田知隆さん

　大阪は、矛盾や様々なものが集約していて、先生たちは疲れきっています。先生の休職率は全国平均の２倍、精神疾患率が全国平均の３倍だと問題を指摘したら、橋下さんは先生の申請の仕方や、病院のどんな診断書を添えて出しているか、厳正に調べなおせといいます。

　大阪の先生の休職率が高いのは、それだけ税金をもらってサボっているんじゃないかという感覚のとらえ方をしている。言えば言うほど管理を締め付けるというのは、一体なんだろうと疑問を感じます。

　すべてを先生のせいにして、しりを叩けば学力が上がるというのは問題です。

　首長が選挙で選ばれたら全部教育の中身を変えていくのは許されません。教育はもっと長いスパンで考え、熟議して教育の手法なりを決めていくことです。時々の空気に乗っかって一気にああしろこうしろとしてしまったら、とんでもない大迷惑になります。

　

橋下・仁義無き「行政改革」・「教育基本条例」ー TVタックルに山下芳生氏

　今日２１時からTVタックルに山下氏初出演！？　望んでました。なんとかインパクトを残せますように。

　　↓過去のTV討論の記事

　
　見えた橋下市長の危険な本質　民放のテレビ討論会　山下参議院議員、識者らが批判　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日刊紙２０１２年１月２９日の記事

　テレビ朝日系「朝まで生テレビ」で１月２８日、「激論！大阪市長”独裁・橋下徹”は日本を救う？！」と題した討論会が放映され、日本共産党からは山下芳生参議院議員が出席しました。
　討論を通じて「大阪維新の会」の橋下徹代表のでたらめさや危険な本質が浮き彫りになりました。


　「選挙を冒涜」

　番組には山下氏のほか、橋下氏を批判してきた識者も出席。　冒頭、「大阪都構想」を説明した橋下氏に、「そもそもあの市長選挙で都構想が信任を得たとはいえない」と指摘しました。

　「都構想」はもともと、大阪市を解体して８～９の特別自治区に再編するプラン。ところが市長選で「維新の会」は、「大阪市は潰しません」「２４区、２４区の鮮やかな大阪市に」と書き連ねたビラを大量配布しました。
　山下氏は、そのビラを示し、「選挙を冒涜している」と批判しました。

　橋下氏は「役所がどうなろうが大阪市というコミュニティーは残る」などと言い訳しましたが、田原氏に「これは橋下さんのミス。誰でもわかる」とたしなめられました。

　自民党の柳本顕大阪市議は、「都構想」で「今の行政サービスが維持できるのか」と疑問を呈しました。
　帝塚山学院大学の薬師院仁志教授は、橋下氏が市長選で「区長公選」を掲げながら就任初日に打ち出したのは「区長公募」だったと批判しました。


　大企業の責任

　橋下氏は「大阪の地盤沈下」を強調し、「都構想」の必要性を説きました。
　これに対し、山下氏は、「大阪の地盤沈下」の原因の一つは、労働者派遣法の改悪など雇用の規制緩和が進められ、非正規労働者が急増したことだと指摘。もう一つは、「大企業が栄えれば大阪が栄える」というやり方の失敗だと話しました。

　その上で「関西空港をつくって大企業呼び込みをやったが、その大企業が逃げ、リストラをしている。この中で大阪経済全体が沈んでいる。だからこそ、大企業に社会的責任をとらせる国のルールをつくると共に、大企業に頼り過ぎない、もっと中小企業を元気にさせる大阪府製が必要だ」と語りました。

　恫喝の支配

　話題は橋下氏の進める教育基本条例案の問題に移り、もと大阪市教育委員長の池田知隆氏が「どう喝による教育支配は時代錯誤だ」　「橋下さんはなぜ『君が代』（の起立斉唱強制）にこだわるのか」とただしました。

　山下氏は、橋下氏のねらう教育基本条例案は、知事や市長が「教育目標」を決め、教員が同じ命令に３回違反したら首にできるというものだと述べ、東京都で「君が代」の起立斉唱をしなかった教職員に対する重い処分を取り消した最高裁判決（１月１６日）を紹介しました。

　同判決は、「君が代」斉唱の際、１回起立しなかったら戒告、２回で減給、４回目で停職とした東京都の処分について、減給以上は行き過ぎであり違法、職権濫用だと指摘。その理由として①「日の丸・君が代」問題は個人の世界観・歴史観に関わる問題であり、セクハラや体罰とは違う　②学校の式典は年２回であり、２年で教壇に立てなくなるのは重過ぎるーとしました。


　山下氏は、この際高裁判決を踏まえるなら「こんな条例を出すことはできないはずだ」と迫りました。

　橋下氏は「大阪の子どもたちの犯罪率は全国一。ルールすら守れない先生が、生徒にルールを守れといっても聞くわけがない」「議会が決めたルールに、教員が自分たちの思想・良心で違反していいのか」などと発言しました。

　これには出演者がいっせいに反論。
　薬師院氏は「府議選挙で（府議会で強行した『君が代』強制条例の）公約は無かったじゃないか」と批判しました。
　精神科医の香山リカ氏は、「先生が『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」、
　自民党の柳本市議も「国旗・国歌は尊重すべきだが、それを条例で強制するのはいかがなものか」と批判しました。

　田原氏も「日の丸・『君が代』といっても、日本政府は太平洋戦争についての総括をやっていない。それで規則、規則というのはちょっと違うのではないか」と指摘。橋下氏も「そこはいろいろ考えがあると思う」と言わざるをえませんでした。

　　
　山下氏はさらに、教員に「５段階相対評価」を持ち込み、「D評価」が２回続いたらクビにできる教育基本条例案が通れば、「先生が子どもたちに目を向けられなくなる」と指摘。
　池田氏は「大阪の学力低下の背景には、大阪の地盤沈下、（家庭）環境の悪化がある。大阪の先生は、休職者の数は全国平均の２倍。精神疾患の比率が全国平均の３倍。もっと先生をたくさん配置することなどが必要だ」と語りました。


　「隠蔽体質」

　最後に「維新の会」が国政に進出して何を目指すのかが話題に。

　田原氏は「石原慎太郎都知事が、自分がどこかの党と一緒になるとすれば前提は核保有だといっているが賛成か」と質問すると、橋下氏は、「公の立場と（僕）個人の（意思の）表明とは違う」などとかわす一方、「核武装」論を否定しませんでした。
憲法問題も「今から議論する」と逃げました。

　田原氏は「個人の考えはあるけど、今は言えないというのなら（隠ぺい体質の）関電と同じだ」と批判。
　山下氏は「国政では憲法審査会が動き始めている。憲法をどうするのか。TPPをどうするのか。こういう問題もきちっと政党として示すべきだ」と厳しく指摘しました。

　
　


　　　

　

橋下市長の違法思想調査 大阪弁護士会会長の「声明」（要旨）放置できぬ人権侵害

　放置できぬ人権侵害

橋下思想調査　やめよの声

大阪弁護士会長が中止要求　　　　しんぶん赤旗日刊紙２０１２・２・１５


　橋下徹大阪市長が、全職員を対象に実施した憲法違反の思想調査が明らかになり、各界や国民の怒りが急速に広がっています。

　大阪弁護士会の中本和洋会長は１４日、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を発表。同調査が「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強要するものであり、到底許されるものではない」と、ただちに中止を求めています。

　大阪労連などでつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」は同日夜、団体・地域代表者会議を大阪市内で開き、橋下思想調査の実態をいち早く広範な府民に知らせ、アンケートの即時中止とデータの即時廃棄を求めて、全力をあげることを確認しました。
２２日夕、大阪市の中之島中央公会堂で開く「２条例の制定を許さない府民集会」を憲法と教育・地方自治を守る府民共同の力で成功させ、橋下・「維新の会」のたくらみを打ち砕こうと話し合いました。


橋下思想調査

思想信条・労働基本権を侵害

大阪弁護士会会長の「声明」（要旨）

大阪弁護士会の中本和洋会長が１４日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」（要旨）は次の通りです。

　本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。

　本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。

　第一に、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する項目がある。

　「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」との質問をし、「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ７）。

　これは、勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制するものであり、それは、当該職員の支持する政党や政治家、政治に関する関心などの回答を求めることにつながり、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を正面から侵害するものである。

　第二に、職員の労働組合活動の自由を侵害する項目がある。

　「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」として「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ６）。

　ここでも、勤務時間外に行われた正当な組合活動の内容や参加状況についても回答を強制しており、また当該職員の組合活動への参加意欲や組合への帰属意識、人間関係を調査するものである。したがって、その回答如何では、使用者からの処遇に影響を受ける危惧を抱く職員に労働組合活動への参加を抑制し、その組合活動の自由を侵害することとなる。また、使用者が正当な組合活動への参加状況を業務命令をもって逐一調査することは、使用者から独立して活動する自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入するものにほかならず、許されない。

　以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。

　したがって、当会は、大阪市に対して、本アンケート調査の実施を直ちに中止することを求める。

緊急配信 橋下市長「答えなければ処分する」【３６５日働くルール】

　【３６５日 働くルール】

大阪市役所での「アンケート調査」を受け緊急配信します。

Ｑ：組合活動の実態調査アンケート。「答えなければ処分する」って言われました。
Ａ：違法です。回答する義務はありません。

★【解説】
公務員でも民間企業でも、雇い主側が「労働組合の実態調査」のアンケートを実施することは禁止されます。
なぜなら、労働組合を結成することは基本的人権として保障されているからです。
雇い主側がこのようなアンケートを実施することは、労働組合への「支配介入」となり、不当労働行為として違法となります。
違法なアンケートに回答する必要はありません。不回答を理由に処分することも違法・無効です。

★【関係する法律】
憲法28条（労働組合の結成・加入は基本的人権として保障され、支配介入は禁止される）
憲法21条（労働組合などの結社の自由は保障され、それに圧力をかける支配介入行為は禁止される）

★【弁護士から一言】
「業務命令だ」と言われても、回答する必要はありません。
そもそも労働組合の実態調査は「業務」とは無関係ですから、正当な「業務命令」ではありません。
公務員がこのような命令を受けた場合も、一見して違憲かつ無効の業務命令ですから、これに従う必要はありません。

★【組合から一言】
「会社が認めないと組合設立できない」などと誤解している方も多いように思います。
そもそも会社側は組合の設立はもちろんのこと設立後に支配・介入することはできません。
アンケートはもちろん、メンバーに組合員がだれかなどの確認をすることも許されません。
一人で判断せず相談ください。こういったやり方は職場に不信感を生み出す
極めて悪質なもので、すぐさま撤回を求めることが大事です。


【３６５日 働くルール】

大阪市役所での「アンケート調査」を受け緊急配信します。

Ｑ：公務員は、勤務時間外も政治活動はできないの？
Ａ：いいえ。原則として自由に政治活動をできます。

★【解説】
公務員も、一人の国民として有権者として、自由に政治活動をできます。
なお、地方公務員法36条は公務員の政治的行為を制限していますが、それは極めて例外的な場合だけです。
この法律が禁止しているのは、不特定多数者への組織的・計画的な選挙運動や署名活動を主催したり代表になったりすることだけです。
したがって、個々の公務員が勤務時間外に個人的に政治活動や投票の依頼をすることは禁止されません。

そもそも勤務時間以外に政治活動をすることは、何ら行政を害しません。
公務員を含めたすべての市民が、それぞれの立場から自由に発言や議論をできることは、民主政治の基礎です。
公務員の政治活動を禁止することは、「市民が自由に発言できない世の中」への第一歩になる危険があります。

★【関係する法令など】
憲法21条（政治活動の自由は、表現の自由の一環として保障される）
東京高裁・平成22年3月29日判決（公務員の政治活動の自由は、憲法２１条により保障される）

★【弁護士から一言】
橋下徹・大阪市長は、職員の労働組合が政治活動をするのを許さないと表明しました。
たしかに、業務に支障を及ぼす政治活動があったならば問題です。
しかし、労働組合が政治的要求を実現するために政治活動をするのは当然であり、業務に支障がない限り自由です。
労働組合の正当な活動であれば、上記で説明した地方公務員法の制限とは関係なく、
労働組合による組織的な政治活動も合法とされます。
橋下市長の方針は、「自分に反対する者を認めない」という不当動機による違法な措置です。


【３６５日 働くルール】

大阪市役所での「アンケート調査」を受け緊急配信します。

Ｑ：業務時間外に職場で組合活動するのはだめ？
Ａ：自由です。活発に労働組合の活動を広げましょう。

★【解説】
職場内で、業務時間外に労働組合（ユニオン）の活動をするのは自由です。
就業時間後だけでなく、昼休み休憩時間も、自由に組合活動をできます。
休憩時間は自由に利用できることが法律で保障されているからです（労働基準法34条3項）。
なお、例外的に、「就業後の○時以降は職場から退出すること」などの社内規定や施設管理権には従う必要があります。

★【弁護士から一言】
業務時間内でも、一切の組合活動ができないと考える必要はありません。
労働基本権・団結権が憲法により保障されている以上、経営側はそれに伴う受忍義務があると考えるべきです。
業務に支障が出ない範囲で、たとえば隣の席の組合員に組合機関紙を渡すなどの活動は認められるべきです。
また、労使協定により、団体交渉や労使折衝は勤務時間内にできると定めている民間企業は多数あります。
逆に、「勤務時間中は組合活動は一切禁止する」などと敢えて明示する運用は、過度に組合活動を制約・萎縮させるものであり不当と考えます。

★【労働組合から一言】
むしろ、労働組合の活動範囲や活動場所などはどんどん広げるべきです。
使用者は会社内のほぼすべての情報と人事権を持っています。絶大なこの権力と
対等に交渉していくためには労働者間の情報共有が欠かせません。全体が分断されるときほど情報交換しつながることで「自分だけ生き残ろうとして結局みんな分断される」という結果を避けられます。危機の時ほど相談を。
◆メルマガ発行者◆
～一人でも誰でも入れる労働組合～
地域労組おおさか青年部

■電話：06-4801-7733
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※友人・知人に勧めるときは、このＵＲＬを教えてください。
http://osakanet.web.fc2.com/merumaga.html
◎【３６５日働くルール】


ツイッター上で流れている、大阪市職員に対する組合活動に関するアンケートです。
個人名・組合に関する経験や意識を書き込ませ、正確に記入しないと処分されます。
基本的人権をないがしろにする思想は人類に対する挑戦ですね。思想・信条・内心の自由は、人類が戦争犠牲者の血の犠牲に学び、勝ち取った人類普遍の権利です。どれほどの権力者であろうと、侵すことは許されません。
たしかに、市労連に対する彼の発言には一理あります。今まで権利ばかり主張し、やりたい放題やってきた市労連は猛省しなければいけません。反省もせず、裁判で労働組合の意義を叫んだとしても、世論は白けるだけで問題の本質を考えてくれません。


下記がそのコピーです。
http://bit.ly/wN5zcC


憲法第十章　最高法規
日本国憲法第九七条〔基本的人権の本質〕　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

日本国憲法第十一条〔基本的人権の享有〕
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
日本国憲法第十九条〔思想及び良心の自由〕
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
日本国憲法第一五条〔国民の公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障〕
　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②　すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

日本国憲法第二十八条〔勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権〕
　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

日本国憲法第二十一条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

地方公務員法第三十六条〔政治的行為の制限〕
　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治体法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所轄区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一　公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二　署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三　寄附金その他の金品の募集に関与すること。

四　文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特別地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五　前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為。
３　何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４　職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱いを受けることはない。
５　本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

金正日総書記死去！「憧れの北朝鮮」はいい国～♪ by忌野清志郎 / 解同贔屓の橋下市長

69か70歳。十七日土曜日、列車移動中にだそうで。
北朝鮮労働党と日本の共産党は直接関係はありませんが（重要！（笑））、、
看板アナウンサーが消えたかと思ったら、、いつ死去？

北朝鮮は動くだろうか。。。

それはともかく、他の記事もぜひご覧くださいにゃ。人生動くかも、、しれませんよ。



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　追記：２０日（火）

　同じく、独裁主義の危険思想代表といえば、橋下徹大阪市長・元府知事。
　今日（２０日）も、安藤優子氏のニュースでは、（作られた？）橋下人気にあやかろうとする政治家たちとの握手をただただ、映しておりました。小沢一郎氏・舛添氏など、もちろん橋下氏もニッコニコ。石原慎太郎都知事は、応援演説してましたね。

　要するに、今までのリーダー的政治家たち（日本共産党などを除く）と、橋下新市長の大阪維新の会の政治への姿勢は、あまり変わらない、少なくとも橋下氏を批判はしたくないというわけで。　小学生でもネコでもそう思いますにゃ。


　では、それを踏まえがてら、橋下の子分のニュースを軽く。このブログ等にゃ、他にひどい情報がいっぱいあふれて末世（橋下氏に限らず政治全般）。


　　特別扱いやめよ

大阪府議会委　知事に堀田議員　　　しんぶん赤旗１２月１８日より

　大阪府議会決算特別委員会が１６日開かれ、日本共産党の堀田文一府議が、【地域支援人権金融公社】に対する特別扱いをやめるよう松井一郎知事に求めました。
　府は【人権金融公社】が【金融公社】という名前だった１９６９年～８５年までの間、同和対策事業として無利子で７０億円を貸し付けました。

　同公社に対する貸付金問題は堀田議員が２００６年９月に取り上げ、貸付残高４８億円（当時）に対し、府への年間返済額は２１４３万円で、全額返済には２００年以上もかかることを暴露。その後、同社は府に１４億円を返済しました。

　堀田議員は「改善はされたが特別扱いはまだ続いている」と指摘。同和対策事業は終了しているにもかかわらず無利子貸付を続けていること、同社との契約では１ヵ月の予告期間をおけば貸付金の全部または一部の返還を請求できるのに、橋下前知事が今年３月、契約を改定し、完済期限を今後２８年後としたことを示し、「特別扱いをなぜ２８年も続けるのか」と批判しました。

　松井知事は、堀田議員の指摘を受けて返済期間が短くされたとする一方、「契約期間での全額返済に責任を果たしていく」と述べるにとどまりました。

　

開票日から‘独裁者‘ / 「橋下氏と対決、共産党だけ」’時事放談’で野中広務元幹事長

“　橋下氏と対決、共産党だけ　”

　「体はって選挙やろうなんて気迫はまったくない」

　４日、放映されたＴＢＳ番組「時事放談」で、自民党の野中広務元幹事長が大阪ダブル選での自民党や民主党の選挙姿勢を、こう嘆く一幕がありました。

　番組で野中氏は、両党のこんな姿勢を「政党が支持をしながら、政党の人が選挙事務所におらないんですよ」と大嘆き。「（大阪に）応援に行ってね。本当に選挙事務所に政党の人が府議会議員も市議会議員も、そして国会議員はもちろんおらない」「今度、ビラまいてやっとったのは共産党ぐらいで、他そういうことで動いている団体というのは私、見たことがない」と訴えました。
　結局、橋下氏の独裁と正面から対決しているのが共産党しかない―。野中氏の目には、そう映ったようです。


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　橋下氏　開票日から　‘‘独裁者‘‘　　　 しんぶん赤旗より

　「教育基本条例案」
　「職員基本条例案」

十分議論せず、公報にも書かず
　当選したら「民意」だと押し付け

大阪市

　「職員基本条例案、教育基本条例案に府庁総務部、教育委員会は猛抵抗してきた。有権者の判断を行政組織はしっかり受け止めなければならない」。
当確の報をうけたあと、マイクを向けられた橋下氏はこう述べ、さらに
「反対論を出し尽くした上で有権者が出した結論は重い」と重ねました。

　橋下氏の弁によれば、「反対論が出ることは承知の上で条例案を出した。府総務部、教育委員会には反論の場を与えた。それを受けての有権者の判断だ」。

　「反対論を出し尽くした」といっても府総務部、教育委員会と「維新の会」府議団の意見交換は１回だけ。橋下氏は２条例案について「選挙公報」には書かず、「維新の会」のビラではわずか数行です。　「教育基本条例案」に盛り込まれている３年連続定員割れの府立高校の廃校や学力テスト結果の学校別公表など具体的な中身はいっさい触れていません。府議会での実質的議論もこれからです。「反対論を出し尽くした」などとは到底言えません。

　にもかかわらず橋下氏は、大阪市議会で否決された２条例案を今度は市長提案で出すとし、「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」と絶対服従を強いようとしています。「職員基本条例案」は、市民のために仕事をしようとする職員は職務命令違反や最低評価にし、クビにできるというもの。市職員を市民「全体の奉仕者」から「１人の奉仕者」にしようとする憲法違反の横暴です。

　
　橋下氏の得票は７５万票で、マスコミは橋下氏の「圧勝」と報じましたが、得票率は６割、有権者の４割以下です。平松邦夫候補には５２万人余が投票しています。「選挙で勝ったからすべて従え」というのは乱暴な言い分です。
　「民意は二つあったと言える」という立命館大学の村上弘教授は、橋下氏の「大阪都構想」についても「十分説明していない」とし、「これでは民意の支持を得られたとは言えない」と指摘しています（１１月２９日付「東京」）。

　大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄（しげたか）氏は２条例案について、「とくに詳しくはないが、教育は一番大切だ」とし、「厳しい経営をしてきた者としては、重ねて兼聴（多くの人の意見を聞くこと）の精神の尊さを言いたい」と語っています（１１月２９日付「毎日」）。

　橋下氏はまた同夜の会見で、 「補助金を徹底的に見直す」「無駄か無駄じゃないか、判断の決定権を民意で我々が得た。市長である僕と知事である松井（一郎）さんに期待がある。府庁でやったやり方をそのままやる」と述べ、独裁政治宣言をしています。橋下氏が府庁でやってきたのは、文化、福祉、医療、教育、中小企業、商店街などの府民向け施策の切り捨てです。
　橋下氏は「話し合いをしても解決ができないということであればもう一度民意を問うこともある」と市議会リコールもちらつかせます。

　同志社大学の真山達志政策学部長が次のように語っています。

　「何かを話し合って決めていくという環境が大阪からなくなるのは非常に恐ろしい。いろいろな組織や団体、政党が少しでも声を上げて暴走しないようにチェックすべきだ」（１１月２９日付「東京」）。

撤回求め７日集会

　「反独裁」でかつてない府民の共同が広がった今回の大阪ダブル選。７日には２条例案の撤回を求める府民共同の集会（中ノ島公会堂）が開かれます。独裁を許さないたたかいが新たなスタートを切っています。