維新の快新？橋下大阪市長 ・ 松井大阪府知事 誕生 / 橋下・維新の会など １億１千万円集金

　大阪のみなさま。ゆくゆくは、全国の皆様。　おめでとございます。

　どうぞ大船に乗ったおつもりで。

　沈みますが。

　それによって、誰かは繁栄するでしょうし。弱みに、弱者にも気づかない人もいるでしょうし。


　それでいいじゃないですか。


　もう何も言いたくはない。←って言い飽きた。いまだけいまだけ。たぶん３日くらいかにゃぁ。



　日本沈没し末世ー（もう始まってるとも言う）。　変な子ども育ち末世～（もうますます増えてそうともいう）。


　後世で、戦後、発展し、教育もまともになっていったはずのこの時代はどうなっていたのか？？　好奇の目を浴びることでしょう。「なぜ、戦争は止められなかったのか？」と今いわれると同じように、注目されるかもしれません。



　じゃぁごきげんよう。


　

　あ、ついでに・・社会の様式の発展度合いは、男女平等の発展のレベルで測ることができるそうですにゃ。これもたしかマルクスだったかにゃ。

　いろいろ、なんでも予告してまっせ～。

　失業者を増やすと・・・困った労働者が条件を呑みやすく、安い労働力が買える（←企業（資本家たち）の剰余価値をますます増やす方法の一つ）。

　・・とかね。いろいろとにゃ。。。
　

　でも、もっともっと失業しないと、世の中ちゃんとは変わらないようですにゃ。

　今の労働者が引退して、ちゃんとした労働力が必要になってくる頃には、TPPも加わって労働環境ももっと悪くなってるし、、、それまで待ちますか。。。


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小遣いの集団と言いながら

　橋下・維新の会など １億１０００万円集金　　　しんぶん赤旗2011年11月30日

さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。

１０年報告書

　収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。

　うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。

　パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集中的に受注していたと問題になった「橋下徹後援会」は、約３９００万円の収入。うち、２６５６万９０００円は、３回のパーティーと、２回の「懇親ゴルフコンペ」による事業収入でした。

　昨年８月に開き、一晩で約２６６０万円を集めたパーティー「大阪『都』を考える会」は、神戸市の造船会社が２２万５０００円分購入したほか、「大阪府建設協会」を前身とする建設業者の団体「大阪府まちづくり建設協会」と府との窓口づくりを仲介したことが明るみに出た橋下氏の秘書はじめ６人が計１３５６万円分のあっせんをしていました。

　昨年４月に設立した「経済人・大阪維新の会」は、４４７人の会員から４４７万４０００円の会費を集めたほか、２回のパーティーなどで、約１６５０万円の収入。８５０万円を「大阪維新の会」に、３０万円を「学生・大阪維新の会」に、それぞれ「金銭支援」しています。

　橋下氏の関連政治団体の収支報告書から見えてきたのは、「サークルみたいな集団」とは、無縁だということです。

「黒字にした」って？ 橋下氏の宣伝 真実は・・・ 教育基本条例（教育勅語？）は・・・

　「維新の会」のビラに「だまされてはいけません」。


　借金２６００億円増、生活予算削る

　　こんな「改革」ごめんです


　大阪市長選、府知事選（２７日投票）で、橋下徹前知事・「大阪維新の会」は、「府財政を黒字にした」と大宣伝しています。
　橋下市長候補は街頭演説（１８日夕、阿倍野区）でも、「改革、改革の３年９ヵ月だった」とのべ、府知事として「徹底したムダの排除」をおこない、「１１年赤字だった財政を黒字にした」と胸をはりました。

　ところが、これも橋下流の大うそです。

　橋下知事の３年間に府の借金は２６００億円も増え、合計６兆円を超えました。　「黒字」といっても、借金を増やしたうえ、地震防災関連１１事業の６割カット、私学経常費助成の大幅削減、救命救急センターの補助金削減、学校警備員補助の廃止など、府民の安全、安心、教育、医療・福祉などの予算を９１９億円も削り、さらに青少年会館など府民の財産を６１３億円も売り飛ばした結果です。

　府民生活にしわ寄せをしておいて、「黒字」もないものです。橋下氏は、「とことん、行政改革をやる。究極の行政改革は、『大阪都構想』だ」とも訴えましたが、「１人の指揮官」で、こんな「改革」をやられたら市民のくらしも福祉も大変なことになってしまいます。


「だまされないでください！」
　「維新の会」は言うけれど
　
　「独裁ＶＳ民主主義の共同」という対決構図が鮮明になった大阪市長選、府知事選（２７日投票）。橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の知事選用の法定ビラ２号で、「だまされないで下さい！」といいだしました。

住民生活はそっちのけ

　告示後、評判が悪い「大阪都構想」。ビラでは、「大阪都構想は市民の皆様の生活を良くするための手段です。大阪都構想が実現すれば市民の皆様の生活は良くなります」と弁解しています。

　ところが、橋下氏が告示２週間前に出した『体制維新―大阪都』（作家・堺屋太一氏との共著）には、こう書いてあります。
　「『大阪都構想』が実現したからといってすぐに住民サービスが具体的に変わる、ということではありません。装置をつくる話ですから、保健所が増える、健康保険料が下がる、学校が増える、といった施策の話とは違います」
　本当は住民生活など、そっちのけです。

大阪市解体宣言を明言

　大阪市２４行政区を「８～９にする」ことへの批判かわしで、ビラは、「大阪市はバラバラになりません。大阪市をつぶすことはありません」と書いてあります。
　しかし、この著書では、「大阪府も大阪市もありません。両方を一旦解体して、新しい統治機構を作り上げる」と【大阪市解体宣言】を明言しています。

　「大阪都構想」で、「大阪市役所から財源と権限をむしり取られる」との指摘について、ビラは、「大阪市役所が持っている財源と権限を、区に取り戻します」と“反論”します。

　これも大うそです。著書では、「大阪市役所が有する権限と財源からすれば、名前は市でも立派な都道府県と同じです。大阪府域内という全国で二番目に狭い地域に知事二人は不要です。原則通り知事は一人、船頭一人にすべきです」と、大阪市役所が持っている「権限と財源」を「知事一人」に集中させることをはっきりと言っています。

　「維新の会」のビラに「だまされてはいけません」。



　（この間も、ちらっと見たテレビでは、重要な教育基本条例などの中身にも触れず、ただ橋下の演説を映したり「維新の会」陣営の映像を、「果敢さ」？を宣伝するように、ただ垂れ流したり・・・


　　いったいなにをやってるんだにゃ。いつものこととはいえ。犯罪的だにゃ。。）

君が代強制条例「何を話し合う必要があるのか」？ 民主主義守るため苦渋の立候補辞退

　　「維新の会」のビラに「だまされてはいけません」。



　　
「民主主義守るため負けられぬ」

広がる共同　平松氏奮戦

　　　　「勝ったら２条例必ず」橋下氏

　　 記者座談会 　　　　　　　 あかはた日刊紙２０１１年１１月２０日（日）



「政治は独裁」と公言している橋下徹前大阪府知事が「大阪まるごとの乗っ取り」を企て大阪市長選に出馬し、熾烈なたたかいとなっている大阪ダブル選は、２７日の投票日まで、あと１週間。
争点と情勢について、担当記者で語り合いました。


　Ａ　独裁政治を許すのか、民主主義を守り抜くのかが最大の争点になってきた。

　Ｂ　「大阪市をよくする会」の渡司孝一氏が「独裁を許さないために」と市長選への不出馬を表明し、会と日本共産党が現職の平松邦夫市長候補を自主的に支援し始めてから、情勢がみるみる変わってきた。

　Ｃ　大阪労連、大阪全労協、全港湾関西地本、国労近畿地本など七つの労組が「『維新の会』独裁政治を許さない行動を」との共同アピールを出し、連合大阪事務局長が「同じ思い」とコメントするなど反独裁の共同が広がっている。
　Ｂ　しかし、現状では、まだ橋下優位といわれている。あと１週間の奮闘にかかっている。
　Ａ　橋下陣営も「ここで負けたらジ・エンド」「最終決戦だ」と闘志をむき出しにして、府内の維新議員に猛烈な動員をかけ、必死の組織活動をしている。

　Ｂ　「独裁」批判の浸透を恐れ、争点をそらしていることも特徴だ。

　Ｃ　大阪都構想で「大阪市から権限と財源をむしり取る」という発言が反発を受けたせいか、「都構想は市民生活を良くする手段」などと釈明している。しかし、告示前に出した著書（『体制維新―大阪都』）では「すぐに住民サービスが具体的に変わる、ということではありません」と。

　Ａ　結局、１人の指揮官に府と市の権力を集中させ、市から奪い取った財源で、破たん済みの大型開発やカジノ構想を進めようというものだ。

　Ｂ　大阪市を解体し、２４区を８～９の特別自治区にするというプランにも、橋下氏は「大阪市をバラバラにしません」「２４色の多色豊な大阪市にする」と言い訳を始めた。　
　Ｃ　しかし、記者団には「８～９というのはゴール」と明言し、「民意をいかにマネジメントしてうまく利用するかを考えるのが政治戦略」（１８日付「毎日」）と語っている。これもごまかしだ。

　Ｂ　橋下氏の演説は、私学助成や中小企業振興費などを削ってきた３年９ヵ月の府政を棚上げにして「今のままでは大阪はジリ貧」「役所の形を変えなければいけない」への幻想をふりまくものだ。

　Ｃ　一方で橋下氏は、演説で「今までの生ぬるい選挙とは違う」「勝ったときには、教育現場が劇的に変わる」と、教育基本条例案や職員基本条例案を必ずやるといっている。

　Ａ　民主主義を守り抜くために、なんとしても負けるわけにはいかない選挙だ。

　Ａ　平松氏はどうか。
　Ｂ　橋下氏の独裁的手法を批判し、「みなさんの『大阪に独裁なんか似合うかい』という思いでこのまちを救ってほしい」と訴えていたのが印象的だった。
　Ｃ　維新の会の教育基本条例案に対しても、「一地方での条例案にここまで反対の嵐が起きたことがあったのか」　「（橋下氏らは）子どもをモルモットのように考えている」　ときびしく批判している。平松氏の姿勢を後押ししているのは民意だと感じている。

　Ａ　教育条例案は知事が決める「教育目標」で教職員を縛り上げ、子どもたちを異常な競争に追い立てるものだ。女優の竹下景子さんら６８人の学者・文化人らが名を連ねたアピールが発表されるなど反対の声は全国で日に日に広がっている。　Ｃ　スポーツ紙も「橋下氏　東からも逆風」（１８日付「スポーツ報知」）と大きな見出しで報じていたよ。

中身を知って
　Ｂ　若い世代は、橋下氏支持が多いといわれるが、条例の中身を知って考え直すという例も相次いでいる。
　Ａ　「選挙で勝ちさえすれば何でもあり」というのが橋下氏の思想だ。府議会で、公約にもなかった「君が代強制条例」を強行採決したことについても、「何を話し合う必要があるのか」とうそぶいてきた。

　Ｂ　独裁、ファッショそのものだ。こうした橋下氏の手法について平松氏は「数（過半数）さえとれば、何でもできるという考え方」と批判し、「選挙で５１対４９で通ったとしても、４９％の思いをどれだけくみ取るか。これが行政のトップに課せられた責務」（１６日付「日刊スポーツ」）と語っている。
　

府民らが共同
　Ａ　橋下氏は、「自民党から共産党まで手を組んだ。大政翼賛会だ」といって、独裁批判をすりかえようとしている。「独裁政治」という民主主義の危機に市民、府民が共同してたたかうのは当たり前のことだ。
　Ｂ　ある自民党市議も、「議会は、市民の生活にかかわる問題を論議するためにある。そもそも橋下氏らは議会を軽視している」と語っていた。

　Ｃ　橋下氏は、「みなさんは政治に不満を持ち、政権交代までさせた。いま首相は３人目。それで未来に希望をもてますか」と、「二大政党制づくり」がもたらした閉塞感を巧みに利用しようとしている。

　Ｂ　立候補を中止した渡司氏は、平松氏について、「民主主義を守るために中途半端な支援じゃなく、全面的に支援したい」と表明している。
　Ａ　知事選に梅田章二候補を擁立してたたかっている「明るい民主大阪府政をつくる会」も、「市長は反独裁の平松さんへ」と対話を進め、平松氏支持の町会長が「反独裁ビラまで作って応援してくれているとはすごい」と話すなど陣営を励ましている。

　Ｃ　このビラによる宣伝・対話が大きく広がっている。府外からも「独裁政治を許さないで」と心温まるボランティア活動や市内の友人、知人への電話も使った対話もすすめている。勝負は残る１週間にかかっている。

大阪教育基本条例反対著名人アピール ・橋下氏の後援会幹部業者 先物取引トラブル歴

　
　　大阪教育基本条例反対アピール運動　　http://osaka1117.exblog.jp/　より

東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。
会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。


アピール文抜粋

～しかも、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におくことは、憲法と法令に抵触します。
教育基本法第十六条は「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。

その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。～～


【よびかけ人】
池田　香代子（翻訳家）
市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授）
尾木　直樹（教育評論家）
小野田　正利（大阪大学教授）
小森　陽一（東京大学教授）
佐藤　学（東京大学教授、日本学術会議会員）
高橋 哲哉（東京大学教授）
竹下　景子（女優）
野田　正彰（関西学院大学教授）
藤田　英典（共栄大学教授、日本教育学会会長）



１７日までに賛同を表明した著名人（アイウエオ順・敬称略）

【賛同者】
浅田次郎（作家）
あさのあつこ（作家）
阿刀田高
安斎育郎（安斎科学・平和事務所所長）
池内了（総合研究大学院大学理事）
池田知隆（前大阪市教育委員長）
石坂啓（漫画家）
内田樹（神戸女学院大学名誉教授）
梅原猛（哲学者）
永六輔
大内裕和（中京大学教授）
大原穣子（方言指導）
小川正人（放送大学教授）
奥平康弘
小山内美江子（脚本家）
尾山宏（弁護士）

門脇厚司（筑波大学名誉教授）
窪島誠一郎（作家・「無言館」館主）
小中陽太郎（日本ペンクラブ理事、星槎大学教授）

斎藤貴男（ジャーナリスト）
崔洋一（映画監督）
坂本義和（東京大学名誉教授）
佐貫浩（法政大学教授）
品川正治（経済同友会終身幹事・一般法人国際開発センター会長）
杉原泰雄（一橋大学名誉教授）
杉良太郎
妹尾河童（舞台美術家・エッセイスト）

高畑勲（映画監督）
高村薫（作家）
田島征彦
田中孝彦（武庫川女子大学教授）
田中恒子（大阪教育大学名誉教授）
田中康夫（前梅花女子大学教授）
寺昌男（東京大学名誉教授）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
鳥飼玖美子（立教大学特任教授）

永井憲一（法政大学名誉教授）
中嶋哲彦（名古屋大学大学院教授）
野末悦子（産婦人科医師）

長谷川千秋（元新聞記者）
原田智子（漫画家）
広田照幸（日本大学教授）
広原盛明（元京都府立大学学長）
冨士谷あつ子（評論家）
古田足日（児童文学者）
辺見庸（作家）
本田由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）

前田佐和子（前京都女子大学教授）
松本猛（絵本・美術評論家、ちひろ美術館常任顧問）
茂木俊彦（民主教育研究所代表）
森南海子（服飾デザイナー）

山口二郎（北海道大学教授）
山崎朋子（女性史・ノンフィクション作家）
山田洋次（映画監督）
山中恒（作家）
山家悠紀夫（くらしと経済研究室）
渡辺一枝（作家）
渡辺武（元大阪城天守閣館長）

（賛同58名　2011年11月17日13:00時点）


他に、吾輩が最近のしんぶん赤旗でお見かけした、教育基本条例案に反対（反橋下？）のお方（敬称略）。

　ピーコ（服飾評論家）、三上満（子ども全国センター代表委員）


　ついでに、TPP反対のお方も（敬称略）。

　宇梶静江（俳優・宇梶剛士氏の母・詩人・古布絵作家）、鈴木宣弘（東大大学院教授・農学博士）、松崎俊明（JA鹿児島県中央会会長）、山根香織（主婦連合会会長）

　
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　大阪・橋下氏の後援会幹部業者

　先物取引トラブル歴　　　　　赤旗日刊紙２０１１年１１月１６日（水）


　大阪市長選（２７日投票）に立候補した橋下徹・前大阪府知事を支援する政治団体「経済人・大阪維新の会」の役員を務める人物が取締役の先物取引会社が、今年４月、被害者に約４０００万円の賠償を命じられる判決を受けていたことがわかりました。

　この会社は「岡安商事」（大阪市中央区、資本金１０億円）。取引経験のない男性（６４）に「絶対もうかる」などという説明をして信用させ、２００７年１２月から０９年２月にかけ、白金、ゴム、大豆、ガソリンなどの先物取引を勧誘、退職金約３３００万円を含む財産を根こそぎ奪ってしまったという事件です。

　神戸地裁姫路支部は「業者側が消費者に取引の危険性を十分に説明せず、取引の仕組みを理解させないままにお金を支払わせた」と判断、岡安商事側に４１２２万１５８４円を支払うよう命じ、７月に大阪高裁で３３００万円を支払う和解が成立しました。

　岡安商事の岡本安明会長は、橋下氏が率いる「大阪維新の会」の運動を支援するために昨年４月２２日に設立された「経済人・大阪維新の会」の幹事長です。大阪市内のホテルで開かれた設立会合には、会社経営者ら約２４０人が参加、橋下知事（当時）も出席しました。

　経済人・大阪維新の会は、今年６月１０日には、大阪市内のホテルで会費１万５０００円の政治資金パーティーを開催。橋下氏は、「春に続き、民意を受ける第２弾として前倒しで知事を辞め、知事選、（大阪）市長選をやる」「秋の陣は死力を尽くしてたたかって、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と、独裁的な発言をしたと報じられています。

　（他、橋下氏・パーティー券あっせんの不祥事記事も当ブログにもあります）

岡安商事
www.okayasu-shoji.co.jp/corp_09/outline.htm

橋下氏私設秘書 府と業界団体“仲介” 暴力団資金源？府政私物化橋下前知事の説明責任

　橋下氏私設秘書　府と業界団体“仲介”

パー券あっせん者企業が加盟

共産党府議団調べ　　　　しんぶん赤旗１１月１３日

　同協会は「大阪府建設協会」を前身とする団体。府に働きかけたのは前知事私設秘書の奥下剛光氏です。

　大阪府のホームページによると奥下氏は、２００９年３月１８日に当時の秘書課長を通じ、同協会の「府の応接窓口の整理について相談」しています。これを受けて翌１９日に同協会から「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し出があり、府の人権室が面談し、対応窓口を整理することになったとしています。
　
　党府議団の問い合わせに人権室は、「契約局、都市整備部、住宅まちづくり部と合同で応接するよう調整したが、応接は実現しなかった」と回答しました。

受注会社が

　同協会の会員名簿によると、同協会には、橋下徹後援会の政治資金パーティー（０８年６月）のパーティー券１８０万円分をあっせんした橋下氏の友人が役員で、６億円を超える府公共事業を受注したことが明らかになっている喜捨建設（本社・大阪市東淀川区）が所属。同社関係者が協会の副会長を務めていました。

　さらに同パーティー券１５６万円分をあっせんした男性が役員の別の建設会社（本社・東淀川区）も同協会会員です。同社は受注の大半が大阪市発注事業という、公共工事と密接に関わる企業です。


府政私物化

　私設秘書の働きかけについて宮原威党府議団長は「解放同盟と一体で、会員の一部は暴力団の資金源の一つといわれる建設業者の団体の会員である２社関係者にパーティー券の販売をさせ、その団体と大阪府の窓口を公式につくるよう働きかけたことは、府の公共事業受注のためであり、知事の府政私物化ともいえます。解放同盟との癒着をうかがわせるもので重大」と指摘しています。

　同協会は会長が０９年１０月、虚偽の建設業許可申請書を府に提出したとして建設業法違反容疑で逮捕されたため、１０年５月に解散しました。その後、大阪人権建設協会に改組され、現在も解放同盟が買い取った大阪市港区の８階建てビルのワンフロアに事務所を置いています。


橋下前知事の説明責任

　激烈な言葉で相手を攻撃することは得意でも自分の都合の悪いことには口をつぐむという人がよくいます。大阪府知事を辞任して大阪市長選に立候補する橋下徹氏もそんな一人かもしれません。

○・・同氏はネットのツイッター上で、「共産党が、僕の政治資金（収支）報告書を見て色々と難癖をつけてくる。今頃やらなくても、府議会でやればよかったのに」といっています。どうやら、本紙が５日付で「橋下前知事パー券あっせん者の会社　６億円超の府事業受注」と報じたことが、かんにさわったようです。

○・・橋下氏の後援会が２００８年に開いた政治資金パーティーで、１８０万円分のパーティー券購入をあっせんしていた橋下氏の友人が経営する建設会社が、あっせん後に計６億８０００万円の府発注工事を受注していたという問題です。日本共産党府議団が、公開質問状を出したように、橋下氏には説明責任があります。

○・・知事就任直後の府議会で共産党府議の質問に、「企業や団体、府に利害関係があるかどうかにかかわらず、（献金を）一切受けない」と答弁していた橋下氏。その後、府発注工事を受注している建設会社の役員でもある橋下氏のおじが０８年のパーティーで１００万円分のパー券を購入していたことが発覚。０９年末の府議会で党府議に追及されると「おじに仕事を変えろというわけにもいきません」と泣き言。府議会で説明してこなかったのは橋下氏自身です。



2011年11月15日(火)

きょうの潮流

大阪のシンボルというと、思い浮かぶ一つが大阪城天守閣。天下統一をした豊臣秀吉が築城した天守閣は、１６１５年の大坂夏の陣で徳川家康に攻められ炎上。江戸時代に再建されたものの、またしても落雷で燃失しました

▼現存しているのは、戦前の１９３１年に再建した３代目です。大阪城公園には「天守閣復興８０周年」の大横断幕が掲げられ、府民や全国からの観光客でにぎわっています

▼天守閣前に置かれたパンフレットを読むと、ちょっと意外ですが再建費用は、市民の募金でまかなわれたとあります。当時の大阪市長が復興を提案。市民から短期間で寄付が集まったそうです。太平洋戦争へ向かう暗い時代、明るく景気のいい話題を求めた浪速っ子の心意気では、と想像します


▼天守閣の展望台からも間近に見える大阪府庁に最近まで君臨したのが橋下徹前知事。「独裁をやる」と公言してはばからない橋下氏は、そのための足がかりとして大阪市長選に立候補しました

▼「大阪都構想」などと、目新しそうに振る舞っていますが、中身は古くて怖い。大阪市の権限と財源を奪い、橋下氏に一手に集中させることを狙う、まさに「大阪まるごと乗っ取り」の構想なのです
▼その邪魔となる住民、子ども本位の真面目な府職員や教職員を強権的に統制・排除しようと狙っているのが「職員基本条例案」、「教育基本条例案」です。大阪を私物化して、やりたい放題しようという独裁者に“天下統一”をさせるわけにはいきません。
　

最近の地方政治家の暴言２例 （橋下徹大阪府知事除く） 埼玉上田知事 / 広島松井市長

　地方政治家・最近の暴言２例。（橋下知事以外です）　と、　”世論調査は世論誘導？”　　



　埼玉県知事　上田氏　また暴言

　　　「起立したくなければ日本国の教師辞めろ」　　　しんぶん赤旗６月１５日（水）


　埼玉県の上田清司知事は６月１３日の定例記者会見で、「君が代」斉唱時の起立を教職員に強制する大阪府の条例について感想を求められ、「そんなに起立したくなければやめちゃえばいい。それだけのことです。自分たちの国歌や国旗を愛せないような教師だったら、日本国の教師にならずに中国かどっかの教師になればいいと思う」と発言しました。

　上田知事はこの間も「国旗、国歌が嫌いというような教員は辞めるしかない」との発言を繰り返しています。


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　　広島市長が被爆者に暴言　　　　しんぶん赤旗６月１８日（土）

　
　広島市の松井一実市長が、被爆者との面会で援護施策への感謝を求めるような発言をした問題で、日本共産党県委員会（村上昭二委員長）と党市議団（中原ひろみ団長、３人）は１７日、松井市長が発言を撤回して被爆者に謝罪するよう申し入れました。

　新聞報道によると、松井市長は１６日、市役所で被爆者と面会した際に「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れる人がちょっとおる」などと発言しました。

　申し入れ書は「援護は施しであり、感謝の気持ちが大切だという趣旨に受け取れますが、このような認識では広島市長は務まらない」と批判。

　村上委員長と中原団長、村上厚子、近松里子の両市議、皆川けいし前市議の計５人が、核兵器廃絶と被爆者援護は一体のものという認識に立つよう求めました。

　また同日、他会派の市議や県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）も抗議文を提出。いずれも市原爆被害対策部の大知裕部長が応対し、趣旨を松井市長に伝えると答えました。


　「非情な発言」　撤回を求める　　日本被団協

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、談話を発表し、広島市の松井市長の被爆者への暴言について抗議しました。

　被曝から６６年を経た今日も原爆の後遺症に苦しむ被爆者を多く抱える広島市長の言葉とは信じがたい、非情な、見識のない発言だと述べ、発言の撤回を求めています。



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　　～～～兵庫・上郡町長に共産党員・工藤さん　現在１０人目の共産党員首長誕生。　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　１１月１日～～～



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　違和感抱いた　初の世論調査　　埼玉県　桂（勤労学生・２２歳）さんの投稿　（赤旗８月２５日）

　先日、世論調査の電話がかかってきました。私は初体験だったのでドキドキワクワクです。
　支持政党を聞かれたときは「そんなことまで聞くのか」と驚きましたが、質問が進むにつれてとても違和感を抱き、選択肢の中から選べなくなりました。

　それは”菅首相の退陣時期はいつがいいか・解散総選挙はいつがいいか”等で、そんなに簡単に答えられる内容ではありません。

　そして最後に、　”「今後の社会のあり方」は、消費税増税で福祉充実・消費税減税で福祉縮小・どちらでもない”ときました。

　過去の調査結果に違和感はありましたが、今回どれだけメディアが世論誘導をしているか体感し、改めて科学の目を養うことの重要性を実感した
夏の出来事でした。

橋下独裁政治「ハシズム」の阻止へ渡司氏が立候補を辞退（大阪市長選） 香山リカ氏も意見

　　大阪市長選

　橋下独裁政治の阻止へ渡司氏が立候補を辞退

　　山口党府委員長 「平松氏を自主的支援」　　　しんぶん赤旗2011年11月6日(日)一面　　HP

　大阪市長選挙（１３日告示、２７日投票）に「大阪市をよくする会」から立候補を予定していた渡司（わたし）考一氏（５９）＝日本共産党推薦・前大阪市議＝は５日夜、大阪市内で記者会見し、橋下徹前知事によるファッショ的な独裁政治を許さないために、立候補を辞退すると表明しました。

　会見には、日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長が同席し、大阪市長選への日本共産党の対応について、明らかにしました。

　渡司氏は、橋下氏が府知事を辞任して市長選に名乗りをあげた翌日の街頭演説で「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」と豪語し、府に続き“大阪市の乗っ取り”をはかることが目的だと語っていると批判。

平松邦夫現市長が少なくとも橋下・「大阪維新の会」の独裁的なやり方を批判し、「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしているとして、こうした立場を堅持するよう願い、「独自の立場から支援する」と述べました。「ファッショ的な独裁政治を許さない府民の広範な共同を、党派の垣根を超えてつくりあげるために全力を尽くす」と語りました。

　山口府委員長は、渡司氏とともにファッショ的独裁政治を阻止するために全力をあげ、「『恐怖政治から市民を守る』とする平松氏の当選のため、自主的な支援を行う」と表明しました。（別項）

山口党府委員長の発言

　渡司考一さんの決意は“新たな闘争宣言”ともいうべきものであり、この英断を正面から受けとめ、渡司さんとともにファッショ的な独裁政治を阻止するために全力を尽くすものです。

　日本共産党は、平松邦夫氏には「自主的に支援する」立場でのぞみます。政策的な一致を求めず、当選後に与党になることもありません。「大阪は独裁・橋下知事に屈しない。恐怖政治から市民を守る」と表明されている平松氏の当選のため、自主的な支援を行うということです。支持者のみなさんに平松氏への支持をよびかけます。

　知事選では、もちろん梅田章二候補の勝利に全力をあげます。
松井氏は橋下前知事の後継者です。　倉田氏は「橋下改革を是とする点は譲れない」と明言、「私以上に橋下改革を継承できる者はいない」と述べています。著書には「橋下総理待望論」とまで書かれており、橋下・「維新の会」の政治への対決姿勢は見えません。

（一面には、生活保護 ２５０万超　過去最多の記事も。）

　
　　同一面で、精神科医の香山リカ氏も、

　”意義あり　橋下教育条例～市場原理で子を切り捨て～”という意見を発表。

　内容適当に抜粋しました↓

　教育という場に政治が介入し、市場原理が持ち込まれることを一番危惧しています。

　多様な手立てを必要とする子どもが切り捨てられます。教師への５段階評価が持ち込まれ、２年連続で最低評価になると免職になります。

教師は効率的に評価を上げることに目が行き、評価にプラスにならないことはしなくなります。それではより良い教育とかけ離れてしまう。

　また、誰が最低評価になるかに戦々恐々として、教員相互の信頼関係が壊れ、競争相手になってしまいます。

　この条例で、悪い教員や学校が排除されるのではないか、と錯覚するかもしれません。しかし、今もある学校対保護者という対立構造がさらに深まるでしょう。

　橋下徹前大阪府知事は国民の中にくすぶっていた公務員に対する不満につけこむ形で、経済効率やわかりやすい数字を口実に予算を削減してきました。
　
　私が存続運動に関わっていた国際児童文学館は、子どもの本や文化の収集というお金では買えないほどの価値がありました。
　しかし、橋本前知事に「いくら稼ぎ出すのか」と問われ、無駄といわれ廃止されたのです。

　数字ですべてを片付けていけば、文化・教養など目に見えない価値がないがしろにされてしまいます。

　橋下氏は、テレビに注目され誰もが顔を知っている人です。しかし「目立つ」というだけで選ぶと、結局、自分たちの生活を圧迫する結果になることを、冷静に見ていく必要があります。
　
　


　大阪市長選 独裁阻止 共同へ全力
　
　渡司氏が会見で表明　　　　赤旗同日４面記事　HPより

　５日夜、大阪市長選（１３日告示、２７日投票）への立候補辞退を明らかにした渡司考一氏は、記者会見で次のように語りました。

◇


（写真）記者会見する渡司氏＝５日、大阪市

　大阪からファシズムの台頭を許してはならないという大阪市民のみならず全国の声を生かすにはこれしかないとの結論に至り、この決断が独裁政治を阻止し、要求実現への道を切り開いていくための現時点で最善の判断だと確信します。

　少なくとも平松氏は「維新の会」の独裁的なやり方を批判し、大阪市の税金を「むしり取る」「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしています。平松氏が今後ともこうした立場を堅持することを願い、今回選挙では独自の立場から支援します。

　橋下徹前知事は「一人の指揮官」で何でもやりたい放題の「大阪都」をつくり、憲法をじゅうりんし、教育に政治介入し、子どもと教職員に強制を持ち込む教育基本条例案を最大の焦点とし、橋下・「維新の会」による独裁政治をつくりあげると宣言しています。

　こうした橋下・「維新の会」のファッショ・独裁の本性が見抜かれ始め、これまでの政治的立場の違いを超えて、「大阪は独裁・橋下知事に屈しない」との声が広がっています。

　私は、大阪を日本の民主主義を脅かす反動独裁政治の拠点にする企てを阻止しようと決意しています。橋下・「維新の会」のファッショ的な独裁政治を許さない府民の広範な共同を党派の垣根を超えてつくり上げるために全力を尽くします。


　　（同面の休憩室、今日は羽田美智子さん）
　　


　2011年11月6日(日)

　きょうの潮流　　　　（「ハシズム」（ファシズム））


　戦前のドイツで、イタリアとの友好を記念する切手が発行されました。独裁者２人の顔が並ぶ図です
▼右のヒトラーの横に、ナチスの党章だった卐印とワシの絵。左のムソリーニの横には、刃物のおのの絵。柄にあたるところを細い棒で囲って束ねたおのです。ラテン語で「束」を意味する「ファスケス」とよばれ、古代ローマの権威の象徴でした

▼ファスケスは、イタリア語では「ファッショ」です。やはり、束や団結の意味です。ムソリーニのファシスト党は、あのおのを党章に用いました。ファシズムの語源をたどれば、そこに行き着きます

▼いま日本では「ハシズム」という言葉が聞かれます。語源は橋。大阪の橋下知事のやり方や考え方をさします。知事は、「日本の政治のなかでいちばん重要なのは独裁ですよ」といってはばかりません
▼語るだけではありません。知事が教育の目標を定め、２年続いて５段階の最低と評価された教師を辞めさせる、教育基本条例案。２年続いて評価づけが最低の職員の首を切る、職員基本条例案。知事にとっての“いい職員”“いい教師”をはべらせ、行政も教育も意のままに、というしくみです
▼橋下氏、こんどは大阪市長選へ。市長選に名乗りをあげていた日本共産党の前市議、渡司（わたし）考一さんが立候補をとりやめました。橋下氏はごめんの、反ハシズム戦線。渡司さんは、「人生でいちばん重い決断」といいます。ハシズムがはびこれば、２１世紀日本版ファシズムが興るかもしれないのですから。

橋下前知事パー券あっせん者の会社が公共事業受注 橋下氏は説明せよ！！

　橋下前知事パー券あっせん者の会社が公共事業受注　橋下氏は説明せよ！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗日刊紙２０１１年１１月５日・６日

　橋下前知事パー券あっせん者の会社

６億超の府事業受注　　　　　　


　大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を「あっせん」した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが４日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。

　橋下氏は２００８年１月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体「橋下徹後援会」は、同年６月１６日に政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」を開催。１８１９万円を集めています。

　パーティー収入の１割にあたる１８０万円のパーティー券購入を「あっせん」したのが「喜捨建設株式会社」（本店・大阪市東淀川区）の代表取締役を務めていた男性です。

　同社は、０８年９月に府道工事を２億４８７０万円で受注し、同年１０月にも防潮堤工事を２億４９００万円で請け負っています。さらに０９年にもダム関連工事など３件を獲得し、５件総額６億７７８４万円の府公共事業を受注しました。

　同社は、０５、０６年にもそれぞれ１件ずつ府公共工事を受注している実績のある企業。本来、「あっせん」は避けるべき対象です。

　受注実態も不自然です。０８年受注の２件は一般競争入札ですが、工事の品質確保などのために府が定める「低入札価格調査基準価格」（入札前非公表）とまったく同額で落札。０９年のダム関連工事では、同社が提示した額が、低入札価格調査基準価格を下回っているにもかかわらず落札しました。

　本紙の取材に橋下徹後援会担当者は、「あっせん販売をしてもらった時点では、府の事業を受注しているとは知らなかった。その後は連絡をとっていない」と回答しました。

　～あっせん～
政治資金を集めるパーティーを主催する政治団体に代わって、パーティー券の販売と集金を行うこと。パーティー券の購入額には１５０万円までの上限がありますが、あっせん額には上限がありません。
あっせん額が２０万円を超えると、あっせん者の名前とあっせん額を政治資金収支報告書に記載しなければなりません。あっせん者は、購入してもらった人や額の内訳を記した「明細書」を政治団体に提出する必要がありますが、明細書は原則非公開です。



橋下氏は説明せよ

パー券あっせん者の会社が公共事業受注

　共産党府議団が公開質問状 　大阪


（写真）橋下前府知事への公開質問について会見する（右から）堀田、宮原、くち原、曽呂利の各党府議＝５日、大阪府議会内
　大阪市長選への立候補を表明している橋下徹前府知事の政治資金パーティー券をあっせんした中学時代の友人の企業が、府発注の公共事業を受注している問題（本紙５日付既報）で５日、日本共産党大阪府議団が会見をひらき、橋下氏に公開質問状（別項）を送ることを明らかにしました。

　橋下氏の友人は、２００８年１月に府知事に初当選した橋下氏が同年６月に開催した政治資金パーティーで１８０万円分のパーティー券をあっせんしていました。

　このパーティーが行われた０８年と０９年にかけて、友人が代表取締役を務めていた喜捨建設株式会社（本社、大阪市東淀川区）が、府発注の公共工事５件を受注していました。同社は０７年の受注実績はなく、０５年と０６年では１件ずつの受注にとどまっています。

　会見で宮原たけし府議団長は、喜捨建設の入札資料を示しながら、「談合の疑いも含めて、不透明さがある」と指摘しました。

　また党府議団がこれまで、橋下氏のおじの関連会社が府発注工事を受注した事実を追及した点にふれ、「橋下氏は府議会で『おかしな点があれば説明しなければならない』などと繰り返しいっており、この点についても説明すべきだ」とのべました。

　会見には、くち原亮府議団幹事長、堀田文一府議、曽呂利邦雄府議が同席しました。


公開質問（要旨）

　日本共産党大阪府議団が橋下徹前府知事に送付した公開質問は以下の通り（要旨）。

　(1)２００８年６月の政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」で、１８０万円のパーティー券購入をあっせんした人物との関係を明らかにするよう求めます。

　(2)同人物が代表取締役を務めていた「喜捨建設株式会社」は、登記簿上の本社所在地に表札さえないなど、同社の実態を知っていますか。

　(3)喜捨建設は、この政治資金パーティー開催後からの２年弱の期間に５件、計６億７７８４万円の府発注の公共工事を受注した事実を承知していますか。

　(4)入札の経過でも、低入札価格調査基準価格と同額であったり、それを下回る額での落札、入札参加企業の顔ぶれが似通うなどの不透明さがみられます。どう認識していますか。

　(5)これらの事実について、当時の知事としての政治的道義的責任をどう考えますか。

橋下のイデオロギーとは 閉塞感利用した『大衆扇動主義』＝ファシズム 大阪の小型ヒットラー

　橋下のイデオロギーとは 　 　　大阪府議会・市議会


大阪の当面する課題
　１１月１３日告示、１１月２７日投票で大阪市長選が決まり、知事選と市長選の同日選挙になる可能性が大きいと言われています。民主勢力は独自候補を立てる方向です。橋下知事も平松市長も関西財界べったりの府政・市政をすすめており、独自候補を立てて正面から批判していくことが大事だと思います。


今春の統一地方選挙の結果をどう見るか　

　今年４月の統一地方選挙の結果をどうみるかですが、『維新の会』が非常に票を伸ばして、革新政党が議席を減らしました。『維新の会』の新人候補者たちは政治家としての実績も能力もない人たちで、宣伝カーも橋下知事が演説したテープを流していました。そうしたなかで革新候補の陣営の現場でも油断があったと言われます。

　実際に投票する府民は、候補者の演説を聞いて投票するわけではなく、『維新の会』ということで投票しているわけです。もっと橋下知事と『維新の会』の危険性を訴える必要があります。
　知事選・市長選は、府民の代表、市民の代表をそれぞれ１人選ぶわけですから、人物が問われます。人格・思想、何をやろうとしているのかが問われる選挙ですから、しっかり批判していく必要があります。


橋下の手法をどう見るか

　統一地方選挙のあと、「あんな知事の推す『維新の会』が伸びるなんて、大阪府民はアホとちがうか」「大阪は民主主義ではなく、愚衆政治になっている」という声を聞くことがあります。しかし大阪府民はアホではありません。府民は変革・改革を望んでいました。大阪ではオール与党体制のもとで、関西空港２期工事など無駄な公共事業をやってきていました。無駄が積もり積もって借金が増え、税金が財界へ吸い取られる府政を変えてほしいと私たちは言ってきました。それが府民の中にもかなり浸透していて、『維新の会』が伸びたのは変革を望んでいた結果だと思います。


橋下知事は「無駄を省く」「借金にドップリ漬かっている大阪府を変える」と言って当選しました。府民はその正体を見抜くことはできませんでしたが、『変革』ということで『維新の会』に票を入れたといえます。
橋下知事は、無駄を削って赤字を減らすのではなく、大阪府は倒産企業だと言って、府の職員の給料を減らし、一時金はカットする、定数は減らす・・・と、まず府の職員に犠牲を押し付けました。公務員バッシングで「悪いのは公務員だ」と本当の敵ではなく『仮想敵』をつくって、いかにも頑張っているという姿勢を示しました。
　
　また、橋下知事は「行政の仕組みが悪い」「大阪市をぶっつぶす」と、『大阪都構想』を打ち出しました。関西財界は『道州制』を昔から唱えていて、『大阪府と大阪市の二重行政をなくす』ということを主張していました。しかし『道州制』ということになると、国の法律を変えなくてはならないし、『関西州』も大阪だけで決めるわけにはいきません。『州都』にしても、京都・奈良・兵庫なども「自分のところへ」となるでしょう。そこで手っ取り早く大阪市をぶっつぶして『大阪都』にしようというわけです。

　『大阪都』にして何をやろうとしているのか。いま大阪市や大阪府がやっている教育・医療・福祉など住民のための施策を全部『大阪都』はやらない。住民サービスは市町村にやらせて、『大阪都』はゼネコンに儲けさせる大型公共事業ばかりやる。こういうことを目指しています。黒字の優良企業である大阪市の地下鉄を『民営化』で売り払って、赤字の穴埋めに使うことも考えています。また、大阪府と大阪市の水道事業を統一して、柴島浄水場のような広大な優良地を大企業が狙っています。

　　『都』というものは、そんなにいいものではありません。東京都は確かに黒字ですが、それは全国の大企業が東京にあるから、税金を東京都に納めるからです。『都政』にすれば黒字になるわけではありません。戦前は大阪にもいっぱい本社がありました。ところが、それがみんな東京に行ってしまいました。それで大阪は税収が減ってしまって赤字になったわけです。橋下知事は、全然別の話なのに、『都』にすれば豊かになるような幻想をふりまいているのです。そして、『大阪都構想』に反対する大阪市長が悪い、「大阪市をつぶす」と、『敵』をつくってそれを叩き、支持を拡大しているのです。


　こういう手法を世間では『ポピュリズム』（大衆迎合主義）と言ってますが、私はポピュリズムの域を超えていると思います。名古屋市長が『減税』と言って、自分の給料も半分にして、票を取ったのはポピュリズムです。橋下知事は、減税とは言わない。自分の給料も減らさない。減らしたのは府の職員の給料です。そして『都』にすると言っている。これは『大衆迎合主義』ではなく『大衆扇動主義』＝ファシズムです。大阪の小型のヒットラーと言っていいでしょう。


　それからマスコミが悪いということがいえます。橋下知事が毎日記者会見をしていますが、マスコミは橋下知事が話したことをそのまま流しています。知事もマスコミ受けすることを一言言う。それをそのままマスコミが垂れ流す。マスコミは知事の言ったことをそのまま流すだけで、それが何を意味するのかなど、研究して解説する記事がありません。マスコミの不勉強だと思います。大いにマスコミ批判もやっていかなければなりません。


　知事の応援団を見ると、関西財界がいるのは当然ですが、それだけでなく『影の黒い応援団』がいます。マスコミが知事に対して批判的なことを書いたり言ったりすると、そのマスコミ関係者にドーッと恫喝的な抗議が来るそうです。個人の橋下ファンの動きではなく、組織的な動きと見られます。

　その橋下知事が『君が代起立条例』を強行しました。さらに言うことを聞かない職員はクビにするという『教育基本条例』『職員基本条例』を次の府議会に出すと言っています。これまで「赤字だ」とか『都構想』ばかり言っていた橋下知事が、『君が代』問題というイデオロギー問題に踏み込んで、教育界では大問題になっています。国家主義・軍国主義的な方向に公然と足を踏み入れたということです。はっきりと日本を戦前のような状態に戻そうというところに踏み込んだわけで、断じて許すことはできません。

　その背後にある橋下知事のイデオロギーとはどういうものかというと、非常に歪んだ人間観・教育観です。彼ははっきりとツイッターで「教育は２万パーセント強制でなければならない」と言っています。教育は強制では無理です。どんなに反動的な教育学者でも『競争』『訓練』ということは言っても、『強制』とは言いません。さらに最近は「政治は独裁でないといけない」と言い出しました。

　府民に選ばれたのだから何でもできる、府民が全権委任した、何でもやりたいようにやってくれと言って票を入れたかのように錯覚して、知事の言うことは絶対であるというような異常な独裁者の発想になっています。


大阪における、日本における民主主義の質の問題　

　いま大阪における、さらには日本における民主主義の質の問題が問われていると言えると思います。日本は一応民主主義の国で、手続き上は選挙で代表が選ばれて、国会が成立し、内閣が成立し、知事も選挙で選ばれています。

しかし民主主義の質が問題です。ヒットラーも民主主義の手続きで選ばれました。ワイマール憲法という当時としては非常に民主的な憲法のもとで、ヒットラーは選ばれました。「選ばれたら何でもできる」と独裁者になったのがヒットラーです。選ぶところまでは形式上は民主主義の手続きに従っていたのです。ドイツのヒットラーの時代の民主主義の質が問われるように、いま日本の、そして大阪の民主主義の質が問われなければならないと思います。

　なぜこんなことになってきたのかというと、民主主義の『病』があると思います。『個人の優位』―　個人の尊重は大事ですが、ここで言うのは自分さえよければいいという利己主義です。『市場の優位』―　儲かればいい、金儲けの自由、儲けるためには何をしてもいいということです。新自由主義的な利己主義の『病』が発症しています。日本がアメリカ社会に近づきつつあることが背景にあるといえるでしょう。

　そして家族や親族のきずなが破綻してきています。地域共同体も崩壊しています。かつては封建的な秩序を担っていた面をもっていた地域共同体ですが、今はそれが崩壊して、地域共同体のもっていた良い面が消えてしまっています。それで閉塞感・孤独感がひろがり、何でも個人として処理しないといけないことになって、暴力への傾向も出てきています。

　そこで政治に対しても、『大阪維新』というような形で一挙に変えてほしいという願望が強まっています。それで閉塞感・絶望感を持った人たちの票が「大阪をぶっつぶす」というような人のところへドッと行くという傾向が現れているといえるでしょう。

　これに小選挙区制が絡んできます。小選挙区制で「一挙に変える」という可能性が出てきました。現に小選挙区制で、自公政権がぶっつぶれて民主党政権に変わった。無党派層の票がドッと動けば長年続いた自公政権が倒れた。『維新の会』にドッと票が行けば、大阪が良くなるのではないかという錯覚を府民に持たせることができる。府民の側にもそういう錯覚に陥りやすい下地がある。そこで、漠然とした期待だけの政治、具体的な政策内容を示さないイメージ戦略、公務員たたき・市長たたき・教育委員会たたきなど、仮想『敵』を設定し支持を拡大する手法がまかり通っています。


民主主義の質を鍛える

　いま民主主義の質を鍛える必要があります。いまの日本では、個人をみんなバラバラにしておいて、全体を締めつける国家を強めようとしています。ファシズムは、中間のつながりを排除して個人と全体の両極に分解しておいて、全体を国家で締めつけます。
私たちは、個人と全体の中間の市民的連帯を強めていく必要があります。例えば労働組合の強化、地域の諸組織や血縁関係の見直し、学習組織の強化を図ることが求められています。そして日常会話で社会や政治のことを語り合うことが大切です。それが大阪の民主主義の質を高めることにつながります。そうしてさまざまなレベルで政治的関心を高める秋にしましょう。


鰺坂　真・関西大学名誉教授

（文責・事務局）。

国保料値上げの張本人＝公明党、あべこべ宣伝 いつもの共産党叩き（東大阪市長選）

　　　　　　　　　
　値上げの張本人＝公明党、あべこべ宣伝　　　　赤旗日刊紙　2011-09-29 | 大阪市議会



　１０月２日投票の東大阪市長選・市議選（定数４２、４減）で、公明党が、長尾淳三市長候補と日本共産党市議９候補へのデマ宣伝を強めています。
　高すぎる国民健康保険料を「値上げ」したというものですが、値上げをすすめてきた張本人こそ公明党です。

　４年前の長尾市長に対する道理なき不信任案強行（他党議員にとって都合の悪い長尾市長不信任強行はそれが２回目！！）でも、自民・公明各党は『国保料値上げ』を口実にしました。しかし、国の悪政のなかで、値上げ抑制へ２００７年度予算で市一般会計からの繰り入れを約６億円も増やしたのが長尾前市長です。府内トップの伸び率でした。

　公明党が与党の現市長は０８年から２年間も国保料の過徴収を隠していました。過徴収の６億７０００万円を全員に返還させたのが、共産党市議団の追及です。

　一方、公明党市議団は、与党の清水市政時代（１９８９～９８年）に国保料限度額を１・４倍化しました。９８年からの長尾市政１期目では国保料を抑えるための繰り入れに「ドブヘ捨てるようなもの」と悪罵（あくば）を投げつけ、自民党などとともに予算案を否決。引き下げを妨害しました。

　党代表らが現地入りし、「共産市政は二度とごめんだ」と叫ぶ公明党。党利党略で市民の願いに背を向ける正体は明白です。

橋下大阪維新の会の「教育基本条例案」 府教育委員全員が批判「やってはいけないことをやっている」

　
　2011年9月19日(月)「しんぶん赤旗」HP


　長野市議選で６氏全員当選
　　　　　
　　　共産党現有守り第１党

　
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　府教育委員全員が批判
大阪　「維新の会」の「教育基本条例案」
　「横暴」「現場を無視」

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　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代）

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知事肝いり委員も

（写真）教育基本条例案を撤回させようと宣伝する人たち＝８月30日、大阪市

　「やってはいけないということをやっている。横暴としかいいようがない」。１６日に開かれた府教育委員会会議（委員６人）。陰山英男委員（立命館大学教授）はこう憤りました。同委員は、「百ます計算」で知られ、知事の強い要請で就任。任命式では「今日から大阪の教育が変わる。大阪の子どもたちを頼む」と橋下知事が天まで持ち上げていました。

厳しい言葉ついて

　会議の冒頭から、「１０年後も今の支持率が続き、この政策が支持されているといえるのか」と厳しい言葉がついて出ました。

　教育基本条例案は、知事が府立の学校の教育目標を決めることや、全校長の公募、３年連続定員割れした高校の統廃合、学力テストの学校別結果の公表など、教育への露骨な政治介入を狙っています。

　同委員は条例を「府の教育に関する最高規範」としていることに言及し、「最高規範ってなんですか。こんなもので先生のやる気があがりますか。学力があがりますか」と語気を強めました。

　もう一人の橋下知事肝いりで就任した小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師）は、「君が代」不起立など同一命令に３回違反した教員や、５段階評価で５％を最低評価とし、２年連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。教員がご飯を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えているとし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。それを配慮せず、管理と処罰では壊れてしまう」と断じました。

　「教育現場を無視している。任期付きで校長はできない。従わなければ処分では現場はなりたたない。あまりに乱暴」と批判するのは中尾直史委員（学校法人雲雀丘学園理事）。「相対評価など、あり得ない。学校はどうしたらよくなるかを先生みんなで協力してやらないとよくならない」と訴えました。

「総辞職しかない」

　川村群太郎委員（ダイキン工業役員）は「何より子どもがむちゃくちゃになる。（教育委員の）総辞職しかない」と発言しました。陰山委員は「一国民として言うと、政治家としての資質が問われている。政治が教育を振り回すという一番問題のことをしている」と語りました。

命の砦 救命救急医療を守れ 橋下知事が補助金抑制計画

　
２０１１年２月１２日・日本共産党大阪府議団ホームページ


　命の砦　救命救急医療を守れ　救命救急センター　知事が補助金抑制計画　継続求め市民ら運動


“命のとりで、救急医療体制のさらなる充実を”

　　
　救急医療の最前線から、市民の命と健康を守る医療体制の充実を求める声が噴出。救命救急医療の補助金廃止・抑制を進めようとする大阪府の「府財政構造改革プラン」に対し、住民団体が取り組む署名運動に共感が広がっています。
　「胸の当たりを圧迫するような強烈な痛みに飛び起きて。あぶら汗が噴出し声を出すこともできませんでした」。高槻市内の男性（56）は３年前の秋。就寝中の午前５時に襲った心筋梗塞（しんきんこうそく）の発作の苦しみを振り返ります。
　「10分で到着します」。妻の１１９番通報に応対した救急隊員はそう答え、間もなく２台続けて救急車が自宅前に到着。車内での処理を経て３次救急医療機関に搬送され、集中治療室へ。男性は一命を取り留め、約３週間の入院を経て、翌年１月に職場復帰しました。
　「救急救命士たちが玄関を駆け込んでくる姿にホッとしました。命を救ってもらえたことに感謝の気持ちでいっぱいです」と男性は話します。

全国でも少ない独立型センター

　男性が住む高槻市では、１９７３年、高槻市や高槻市医師会などによって夜間休日応急診療所が設置され、85年には重篤患者を対象とした３次救急の大阪府三島救命救急センターを開設。全国でも少ない独立型の救命救急センターとして、年間を通じ24時間体制で重篤救急患者の救命医療を行ってきました。
　さらに02年からは「救急医療の究極を目指す」とし、救急救命士と専門医が、消防の救急要請に基づき即時出動する特別救急隊「ドクターカー」を運用。08年度は５３８件、09年度は４６１件稼動し、重篤患者の蘇生（そせい）治療に画期的な効果を挙げています。同センター報告書によると、心肺停止患者の社会復帰は、09年度だけで12人、府内平均の３倍を超えると評価されています。

中河内や泉州も府の役割後退へ

　橋下徹知事は昨年打ち出した「府財政構造改革プラン」で、府内の初期・２次救急に加え、重篤患者の受け入れ先となる３次救急医療機関への独自補助金を削減する方針を表明。大阪府三島救命救急センターへの補助金を抑制し、06年に済世会千里病院（吹田市）に移管した千里救命救急センターについては、５年間継続してきた補助金３億５千万円を４月に廃止する方針。中河内や泉州の府立救命救急センターについても、府の役割を後退させる方向です。
　この動きに対し、高槻市や島本町の住民団体「いのち、教育、医療を守る高槻市民の会」は、昨年９月から駅頭などで宣伝行動に取り組んでおり、集めた署名を22日に大阪府などに提出する予定です。

共産党と市民がともに継続運動

　日本共産党高槻市議会議員団の中村れい子議員は、昨年の12月定例会で、三島救急救命センターが果たしている役割を強調。補助金抑制方針見直しを府に求めるよう市へ要望しました。答弁で市側は、「３次救急医療の提供体制は基本的に府が確保するもの」とし、補助について強く要望すると述べました。
　府が補助金廃止を示している千里救命救急センターをめぐっても、「救急医療を守れ」と昨年12月に「北摂豊能の救命救急医療を守る会」が結成され、補助金継続を求める運動を展開しています。

″助かる命も助からない〟
府が広域的役割発揮を
共産党府議団

　日本共産党大阪府議会議員団は、「財政構造改革プラン」が打ち出した救命救急予算の抑制方針を撤回し、救命救急医療体制の充実を国に要求するとともに、府としても広域的役割を発揮して努力すべきだと橋下知事に迫ってきました。
　昨年９月府議会で宮原威団長の代表質問に対し、橋下知事は、救急医療体制の確保は「必要だ」としながら、「他の都道府県と比べてあまりにも突出している部分は精査しなければならない」などと答弁しました。
　宮原団長は、２次救急が大きく減っている中で、千里救命救急センターの補助金廃止や、それ以外での予算抑制は、「結局、救命救急にかかりにくくなり、助かる命も助からない」と強調。ドクターカーへの補助制度をつくるなどしながら、国に意見を言うべきだと主張しました。

医療機関の撤退増
国の医療改悪が原因

　政府の連続医療改悪による医師不足や診療科廃止に伴い、救急医療現場でも深刻な状態が進行しています。
　軽症患者を受け入れる「初期」、入院が必要な患者が中心の「２次」、重篤患者対象の「３次（救命救急センター）」から成り立つ救急医療のうち、政府の診療報酬改悪などで２次救急から撤退する医療機関が増加（グラフ参照）し、「搬送先が見つからない」などの事態も。 　08年１月には、東大阪市内で交通事故に遭った男性が５つの医療機関に受け入れを断られ、死亡した事例もあります。 　日本共産党の山下よしき参院議員はこの問題を取り上げ、「政府の低医療費政策の根本転換が必要」と追及しました。

投稿者 jcposaka : 2011年02月12日

共産党が得票率・議席占有率伸ばす 被災地 岩手・宮城で 何を意味するのか

　　同時多発テロ９・１１から１０年、東日本大震災３・１１からちょうど半年という意味深く感じられる９月１１日に、岩手県議選（定数４８）が投開票されました。

　そして、岩手県政史上初の共産党複数議席を実現しました。


　復興・放射能対策で有権者からの期待を受け当選・議席獲得したのは、


　斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現　、　高田一郎氏（５２）＝一関区、新　の２議席。


　一関区では、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、

　　前回比３０％増の大きな前進。

　被害が深刻で切実な被災地で、このような結果、何を意味しているか・・ですにゃ。


　
　同日投開票の被災地の市町議選でも共産党は、救援活動に全力取り組むと共に復興への具体的な提言を示し、被災者から大きな共感を得て、定数削減の中で、各地で得票率を前進させました。

　陸前高田市議選、得票率２０・８０％、２,３,４，位の高位で戸羽太市政を支える現有３議席確保。

　釜石市議選・山田町議選でも現有議席を確保し、議席占有率を３市町とも伸ばしました。

　宮城県でも、定数削減の中、塩釜市は５議席獲得はならなかったもののとくひょうりつ２４・８９％で４議席、多賀城市で同１９・３９％で４議席。利府町で３議席、いずれも得票率を大幅に伸ばし議席を獲得しました。

アスベスト訴訟 高裁、原告の訴え棄却「生命より経済発展」 / 橋下維新 知事いいなり公務員づくり

大阪・泉南アスベスト訴訟

　　　　高裁、原告の訴え棄却

原告ら「生命より経済発展か」

　大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。

　三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却しました。

　判決は、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」と述べています。

　原告団、弁護団は「国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す暴挙である」「不当判決に抗議する」と声明を発表。

　村松昭夫弁護士は「行政の行いをすべて追認し、法的正義の実現と人権救済のとりでとしての裁判所の役割を自ら放棄した判決だ。ただちに上告し、全面解決を求めて最後までたたかい抜く」と述べました。

　昨年５月１９日の大阪地裁判決は、１９５９年までに石綿肺、７２年に肺がん・中皮腫の発症が石綿粉じん吸引によるものと認める医学的知見が確立されたと認定。粉じんを防止・抑制する局所排気装置の設置や、粉じん濃度測定結果の報告を事業所に義務付けなかった国には、事業所と同等の共同不法行為責任があると断罪しました。






橋下『大阪維新の会』　２条例案

教育への政治介入狙う

　知事いいなり公務員づくり


　戦後教育の原則を放棄

　今回の『教育基本条例案』には、「我が国及び郷土の伝統文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれる」「規範意識を重んじる人材を育てる」「義務を重んじる人材を」などを『基本理念』に明記しています。

　さらに、△知事は、教育目標を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合、議会の同意を得て委員を罷免できる　△府教育委員会は具体的な指針を府立高校の校長に提示。学力テストの結果を市町村別、学校別に公表すると規定。

さらに　△校長、副校長は任期付きとする。校長を公募し、府教委はマネジメント能力の高さを基準として任用する
　△校長は教員採用に関与し、教科書を推薦する―ことが主な内容となっています。

　条例案は「教育行政の一般行政からの独立という戦後教育行政の重要な原則を放棄し、・・・教育への政治介入をより一層広範なものにする」（大阪憲法会議の梅田章二幹事長談話）ものです。
　そのために、上位下達で知事の思うままの意向を反映させる内容を盛り込んでいます。

　「戦後レジーム（体制）の脱却を国でしようとしたが、何も変わってこなかった。大阪から変えていきたい」。２２日、『維新』を代表して会見した坂井良和大阪市議団長は、こう語りました。「戦後レジームの脱却」は、改悪教育基本法、改憲手続き法を押し通し、国民の厳しい審判を受けて崩壊した【靖国派】安部政権が多用した言葉です。

　先の府『君が代』強制条例では、提出者１４人の府議中６人が【靖国派】とよばれる９条改憲を唱える日本会議地方議員同盟に名を連ねていました。同連盟の設立趣旨は「地方議会から日本の国柄（戦前・戦時に使われた『国体』の言い換え）に基づいた新憲法、新教育基本法の制定へ向け、設立する」としています。『維新』市議団も坂井氏ら中心メンバーは【靖国派】です。

゛ものいわぬ職員に〝

　「目標を実現する職員を評価し、そうでない職員は評価しない。士気が下がるという職員は府庁を去ればよい」。 橋下知事は、自身のツイッター（短文投稿サイト）でこうのべています。

　『職員基本条例案』では、同一の職務命令に３回違反したら免職、職員を５段階評価し、２年連続最低ランクだと免職、『余剰人員』がでたといっては免職と極端なリストラの方針が明記されています。これでは一方的な処分を恐れ、゛ものいわぬ職員〝をつくることになります。

　憲法１５条の『すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』との規定や、地方公務員法を乱暴に踏み破るいい分です。
　『職員条例案』はまた、部長、次長を任期付きで広く公募し、知事の政策に賛同する人材からなる【大阪内閣】を実現すると書いています。
　両条例は、いずれも最高規範と位置づけ、「条例に反するいっさいの条例、規則、要領などは無効」とするという中身です。


　その時の政治の在り方で教育を変えてはいけない
　　　
　　　　元府公立学校管理職員協議会会長・元校長　佐藤順一さん

　橋下知事を見ていると、議会で過半数をとり、侵略戦争へと導いたヒトラーとナチスを見ているようです。日本でも戦前、政治主導で教育をコントロールしてきた過ちを繰り返そうとしているように思います。戦後の反省から、教育委員会制度がつくられた背景を全く無視しています。

　「民意を反映させる制度だ」という『維新の会』の言い分は、全くの詭弁ですね。教育はその時の政治の在り方でころころ流れが変わってはいけない。 【民意】という言葉を借りて、自分の思いを押し通そうとしているのでしょう。大阪でこの条例を許せば全国に広がっていく危険があり、許せません。


　共同のたたかい広がる

　　あさのあつこさん、山田洋次さんも訴え

　教職員・府職員、府民への攻撃に対し、両条例案を許すなという共同のたたかいが『君が代』起立強制条例や『教育基本条例案』を批判した学者・著名人５１人がよびかけた共同アピールには、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや作家のあさのあつこさん、映画監督の山田洋次さんらが名を連ね、第１次分として６５３人が賛同しました。

　『君が代』条例反対のたたかいで大阪労連や民主法律協会など法曹・労働７団体でつくっていた共同行動には２４日、新たに大阪自治労連が参加。「政治の介入による公教育破壊とものいわぬ府民・職員づくりを狙う両条例案を許すな」を合言葉に、８団体で新たなビラを作製し、全駅頭・ターミナル宣伝を強化することを確認しました。
　９月６日には、教育関係者など広範な各界・各層によびかけ、府民集会を開きます。

共産党と、橋下知事の同和問題解同への姿勢 / 修行猫、蛇口開けられるようになりました

Cat Shower now Opens Faucet 修行猫ウッディー 蛇口開けられるようになりました


　　タイムリー動画。　　修行というより、気持ちよさそうにゃんですけど。

　　

　　↓の橋下知事も、誰かに飼われてるんでしょうか・・・やっぱ。


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共産党の、同和問題に対する姿勢

２月府議会
財政再建言うならの無駄一掃を 　　　共産党が完全終結を主張


2008年03月20日
橋下府知事「ゼロベースで見直す」
同和問題で非科学的答弁繰り返す

　国の同和対策特別措置法の失効 （02年３月末） 後も、 大阪府は、 「解放同盟 （解同）」 言いなりの同和対策事業を 「人権施策」 の名で続けています。　 ２月府議会で日本共産党は、 財政再建というなら、 毎年40～50億円もの同和行政の無駄遣いを全面的に見直し、 同和行政を終結させるべきと厳しく追及しました。

これに対し、 橋下徹知事は同和対策事業について 「ゼロベースで見直す」 と答弁。 一方で、 「同和問題は全く解決していない」 「解放同盟の活動を全否定するのはおかしい」 など、 非科学的な認識もあらわにしました。 一連の答弁内容は、 橋下知事の 「ゼロベースでの見直し」 の成否にもかかわる問題。 民権連 （民主主義と人権を守る府民連合） は、 知事との懇談を申し入れ、 見解をただすことにしています。

　日本共産党の黒田まさ子議員は代表質問 （７日） で、 同和対策特別措置法制定 （69年） 以来、 大阪では33年間に２兆８１１６億円を投入して実施された数多くの対策や、 長年の 「差別解消」 「平等」 を求める府民的な運動とあいまって、 地区の実態がなくなるなど 「差別は基本的に解消されることろまで到達している」 と主張しました。
　黒田議員は、 「これ以上、 同和行政を続けることは、 かえって 『逆差別意識』 を生じるなど、 同和問題解決にとって有害」 と述べ、 不公正を直ちに改め、 同和行政を完全終結するよう求めました。 　

　これに対し橋下知事は、 「同和問題はまったく解決されていない。 一般対策により課題解決に取り組む」 「差別意識は私の周りで現にある」 などと答弁しています。

　また、 同党の堀田文一議員は一般質問 （10日） で、 特定の民間団体である 「解同」 が膨大な同和対策事業を食い物にし、 利権・特権を得てきたことが、 「解同」 幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の本質だと強調。 「解同」 と一体ともいうべき府人権協会への補助金などの同和対策事業は 「特定の運動団体を応援し、 行政をゆがめ、 差別を助長するだけ。 直ちにやめ、 暫定予算からも外すべき」 と迫りました。

　橋下知事は、 「府民にとってわかりにくいものは、 ６月までに検証・精査する」 と答える一方、 「解放同盟を全否定するのはおかしい」 「利権と暴力というが、 全く証拠も根拠もない」 などと言葉を荒らげました。


民権連
完全終結へ懇談の場を

　民主主義と人権を守る府民連合 （民権連、 東延委員長） は、 橋下知事就任後の２月15日に提出した要望書で、 問題が基本的に解決した今日、 『』 や 『』 を冠した行政・教育・審議会・運動などの完全終結ことこそが時代の要請であり、 府民や地域住民の願いに応えること」 と述べています。

　さらに要望書で
は、 問題は封建的身分に起因する社会問題で、 封建的身分差別の残滓 （ざんし、 後遺症） が問題の本質だと指摘。 「生活上の格差の是正と、 『』 や 『』 が問題にされなくなる状態を作りだすことで基本的に解決されるもの」 と強調。 同和行政の完全終結に向けた知事との懇談の場を設けるよう求めています。


国民的合意に照らしてどうか
伊賀興一弁護士

　同和行政をめぐる橋下知事の答弁の中で、 重大だと私が思うのは、 「行政が積極的に差別解消に向けて一定の施策を講じることは、 何ら問題がない」 と彼が断言している問題です。
　 「一定の施策」 という場合、 その目的や手段、 方法について、 行政としての自主性や公平性、 公開性が検証されるべきです。 ところが、 橋下知事の答弁には、 これまでの同和行政の総括や反省がありません。 また、 府民に対して大阪府は、 どのような同和問題の解決の展望を示すのか。 知事の答弁からは何も伝わってきません。

　問題の解決における行政の役割は何か。 それは、 いわゆる差別意識が生じる土台としての劣悪な生活環境や格差の解消という実質的な平等実現のための条件整備に徹し、 差別と貧困の悪循環を断ち切ることにあります。

　政府は、 01年度末で同和行政根拠法を失効させた理由として３点を挙げています （総務省発行 「同和行政史」）。
第１は、 国や地方公共団体などの長年の取り組みで、 住宅や道路などの物的な生活環境の改善が進み、 全体として地区を取り巻く状況が大きく変化し、 地区と周辺地区の格差は見られなくなったこと。

　第２に、 こうした下で、 特別対策を継続することは、 同和問題の解決に必ずしも有効ではないということ。

　 第３に、 経済成長にともなう産業構造の変化や都市化などで人口移動が起こり、 いわゆる地区で大規模な混住が進んだことで、 地区・関係者に対象を限定した施策を継続することは困難かつ適切でないということです。

　これらの３つの理由は、 69年の同和対策事業特別措置法以来、 33年にわたる特別対策の到達点を踏まえたもので、 極めて合理的で、 国民的なコンセンサス （合意） と言えます。


　橋下知事は「差別意識」の存在を根拠に、「同和問題が全く解決していない」 と発言しています。この点では、 地域改善対策協議会 （地対協） の意見具申 （86年） が提起した 「新たな差別意識を生む要因」 が重要です。

　地対協の意見具申は、 民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行うような行政の主体性の欠如など４つの要因を示し、 それらが行政への批判や不信、 同和問題そのものへのマイナスイメージを生んでいると指摘しました。

　要求されるがままの行き過ぎた同和行政が新たな差別意識を生み、 それを同和行政継続の根拠にすることは、 新たな差別を助長する。 つまり 「差別をなくす行政」 が差別要因を生み出してしまう。 今なお同和行政を継続する有害性は、 ここにあるのです。
　橋下知事の答弁は、 同和問題での行政本来の役割から逸脱したものだと言わざるをえません。


【資料】
同和行政での知事答弁

　同和行政問題での橋下徹知事の答弁 （大要） は次の通りです。

黒田まさ子議員の代表質問に対する答弁から （３月７日）
　本府における特別措置としての同和対策事業は、 平成13年度末で終了した。 しかし、 差別意識はまだ残されており、 同和問題はまだ解決されていない。 ゆえに一般対策により、 その課題解決に取り組んでいる。
　同和問題は解決されていないというのは、 私の実体験だ。 私はいわゆる地区というところで育ったが、 現在、 同和問題は全く解決されていないと私自身が認識しているので、 同和問題は全く解決されていない。
　府同和問題解決推進審議会の提言 （２月） の趣旨を踏まえ、 ゼロベースで事業の見直し・点検を行い、 同和問題の解決に向け効果的に取り組む。
　本当に差別意識があるのかどうかを、 肌身で感じている人たちの話を聞いてから、 本当に同和問題が解決されているのかどうかを判断していただきたい。
　ただし、 同和問題が解決されていない、 差別意識があるからといって、 特別な優遇措置を与えていいのかは、 全く別問題。 一から総点検する。 一般施策に名を借りた、 特別措置法と同じような形で残っているのであれば、 非常に府民にとって分かりにくい。 府民にとって分かりやすい形で一般施策化をきちんとやる。 ただし、 同和問題が解決されたということは、 全くの事実誤認、 認識不足だ。

堀田文一議員の一般質問に対する答弁から （３月10日）
　今回の予算は、 当面の義務的経費を中心とした７月末までの暫定予算として、 最低限必要な予算を計上しており、 特定の団体を応援するものではない。 今後、 ６月の本格予算の編成において、 ゼロベースから事務事業を見直し、 必要性・効果を府民の目線で十分精査していきたい。
　 「解放同盟」 の活動を全否定するのは、 おかしい。 「解放同盟」 の活動は府民の視点からわかりにくい点があるかと思うが、 「解放同盟」 があったからこそ、 不合理な差別が解消されてきたのも厳然たる事実だ。
　私は、 同和問題はまだ完全に解決されていないという認識の下、 同和事業等を含め、 府民の目線から見て分かりにくいものは、 徹底して見直す。
　なぜ差別が生じてきたのか、 行政が不合理な差別にどう対応してきたのかを考えれば、 行政が積極的に差別解消に向けて一定の施策を講じることは、 何ら問題ない。 一般の国民もそれに何も疑問を持っていないと思う。
　 「解放同盟」 が利権や暴力だと言い切るのは、 私の法律家としての感覚からすれば、 全く証拠も根拠も何もない。 私も、 そういうつながりや事件があったことも知っている。 そういうことがなく、 本当に同和問題の解決に取り組んできたことも知っている。 一面的な側面をとらえることなく、 きちんと 「解放同盟」 の活動を真摯 （しんし） に見ていただきたい。


投稿者 jcposaka : 2008年03月20日