卒業式での「国歌斉唱命令違反」処分通達・抗議の手記 定時制高校と石原都政・軍国日本

　最近知り合った、定年退職されたばかりの高校の先生に手記を提供していただきました
　　貴重なノンフィクションであり、このブログのネタにもぴったりなので、ちょっと公開しちゃいまちゅ。

　　卒業式での「国歌斉唱命令違反」で処分される過程の模様や、
　２年ほど前まで、日本共産党のしんぶん（権力監視役）の教育欄に連載されたエッセイ「今、定時制高校は」。

　
　とてもいい先生で、生徒さんたちとのやり取りを省くともったいにゃいんですが、
　とりあえず、２０１１年３月の記録から、「処分」までの管理職とのやり取り等に限って経過を繋いでご紹介。
　　　※（）中はネコ型編、先生の名前はペンネーム。


　３月８日（火）

　組合の会議に出て、夕方出勤すると、管理職から呼び出しがかかった。　内容はわかっていた。この件で過去２回呼ばれ、今日が３回目だったから。
校長が同じ質問を繰り返す。「明日の卒業式ではどうされますか」。つまり、「国歌斉唱」時に起立するかどうかを知りたいのだ。
「国家斉唱」時に起立しない、たったそれだけで東京の学校では重い処分が来るのだ。「お答えすることではない」と答えて席を立った。いやあ、この「業界」の異常さを肌で感じる。

　３月９日（水）

　卒業式当日が来た。集合時間に、３卒生（３年で卒業する制度を終了した生徒・受け持ち）は全部で１３人。その１３人が４年生と一緒に卒業するのである。

　大きな拍手の中、卒業生の入場。そのあとすぐに「国歌斉唱」と司会が発声した。私は静かに座った。後ろから副校長が、「ご起立ください。服務事故になります」と耳元でささやく。私は座り続けた。４０秒が非常に長く感じた。

　その後、まずは４年生の呼名。一人一人が校長から卒業証書を受け取る。そして私が担当の３年卒業生の呼名が始まる。
その日は、いろいろの事情で私が３年卒業生１３名の呼名をすべて行う。私にとっての最後の卒業式。最後の呼名。一人一人の顔をしっかり見ながら、心をこめて名前を呼んだ。彼らの晴れ晴れとした笑顔。私にとって最後で、最高の日。

　終了後、管理職２人に呼ばれた。不起立の確認である。「三井先生は、国歌斉唱時の６時２７分に起立しませんでしたね」「ええ」「職務命令違反で服務事故扱いになります」「けっこうです」。
２分ぐらいで終わって私は校長室を出た。処分のことより、最高の卒業式ができたことで満足だった。

　３月１０日（木）

　次の日、まだ余韻に浸って、Yとメールのやり取りをした。
「いい卒業式だったね」「先生、泣きそうになってんだもん（笑）俺も泣きそうになったわ(笑)」「笑うな！あれはヒミツ」「まあ、わかるけどね」「呼名に立って、まずYの名前を呼んだ時、こみ上げてくるものがあった。次のHでますます。Fの名前を呼んだときさらに・・でもなんとかやりきった。オレにとっては、あの瞬間が素晴らしいものだった。忘れられない」「俺もあの場所から壇上に上がってみんなを見下ろしたときに、言い表せないような気持ちになった」「そうだろうね。またいつか語り合おう」「了解！」
　いろいろありすぎのYとも、別れの日が近づいていた。

　３月１１日（金）

　午後２時４６分、東日本大震災大震災が起こる！そして日本中が大混乱に！原発の恐ろしさと東電の無責任ぶりが白日の下に！学校は実質休校状態に。

　３月１４日（月）

　電車が動かず、本日は臨時休校となる。今日もクラスの生徒たちに、その旨のメールを送る。

　３月１５日（火）

　依然として日本中が騒然としている１５日の夕方、副校長が、「三井先生、ちょっと校長室へ・・」というので、理由を尋ねたところ、「都教委の方が来ているのでお話をしていただきたい」とのこと。私は、「会う必要はない。会う義務もない」と断った。

　その後今度は校長が職員室の私のところに来て、「都教委の方とお話していただきたい」と繰り返し。「事情聴取ですか」と聞くと、「これは弁明の場でもあります。今回の行動に至った心情などもお話していただきたい」と校長が言う。

　「都教委に呼ばれて事情聴取、というのは聞いているが、学校に押しかけてくる場合もあるのか」と聞くと、「ありえます」とのこと。

　私は、「心情を述べたり弁明をしても処分が変わるわけがない。会う必要はありません」と再度断る。「拒否するということですね」というので、「ご遠慮申し上げます」と繰り返すと、「拒否ということですね」と校長は繰り返して去っていった。
　後から怒りが湧いた。こんな非常事態に、わざわざ学校まできて三井に会わせろ、とは！　そんな暇があったら被災者の支援をしろ、と言いたい！


　３月３０日（水）

　今日が私の最後の出勤日であった。出勤したら、（同じ年で、一緒に退職する女性の）校長から早速電話である。
「（処分の）辞令伝達で都教委の職員が来ます」とのこと。
　
　私は、「会う必要はない。会いません」と言ったら、校長は「机上に（処分の書類を）置いておきます」とのこと。私は「はい、どうぞ」と答えた。
しかし、その後校長が職員室の私のところに来て、「会っていただけないと、明日私と都教委の職員が先生のお宅に伺うことになる」と言い出した。私は、「あ、そうですか。どうぞ拙宅までいらしてください」と最初は言ったが、さすがに、今年退職の女性校長にあまり手間はかけたくないと、ちょっと仏心を出してしまい、「わかりました。受け取ります」と答えた。

　「校長室に来て下さい」「都教委の職員が職員室に来ればいいじゃないですか」などというやり取りがあったが、まあ、「大人」になって、校長室に出向く。

　校長室に入ると、都教委の職員が２人いる。年長の方が副校長に、「出入りがないようにしてください」と指示。つまり、校長室のドアに鍵をかけろということ。副校長は指示に従った。１人が重々しく、「これから伝達式を行います。礼！」と発声。笑ってしまう。年長の方が「発令通知書」を読み上げる。
　
　「三井良介（仮名）」と呼び捨て。ムカッ！「殿」ぐらいつけろよ！と言いたい。
　私は、それを無造作にもらってから、「こんなことやるより、もっと東京との教育を良くすることをやっていただきたいですね」と発言したが、都教委の職員は２人とも無言。
　その後、１人が、「発令通知書を受け取ったという署名と印をここにいただきたい」と、また書類を出す。
「ハンコは今持ってません。だいたい、今受け取ったんだからそんなもの書かなくてもいいでしょ」と言ったら、すごすごと取り下げた。

　全く！実質的に本日が、３８年教員生活の最後の日。その最後の日にこんな「最高の通知書」をいただくとは。苦笑するしかないね。

　職員室に戻り、何人かの同僚に「処分発令通知書」を見せたら、「へー、こういうのくれるんだ」としばし話題に。
私は、職員室の流しにおいてあるマイコーヒーカップをカバンに入れた。これで忘れ物はないはず。職員室にいた数名の同僚に「お世話になりました」と挨拶し、握手をして職員室を出た。外は暖かく、南風がやわらかく吹いていた。我が教員生活、「処分」とともに終わりぬ、という思いであった。

　３月３１日（木）

　一日休暇をとって、都心で開かれた「処分発令抗議集会」に参加。そこには、全部で処分された６人が全員参加した。
私は思いの丈を発言。夜は自宅に戻って、行きつけの蕎麦屋に妻と行き、祝杯を挙げた。教員最後の夜であった。

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　１０月２６日予防訴訟控訴審～　最終陳述　（原告　三井良介　２０１０年）　から。

　　
　（３）定時制での卒業式の様子を述べたいと思います。
　　１０・２３通達以前の卒業式は素晴らしいものでした。一人一人が前に出て、校長から卒業証書を受け取ります。４年間、５年間、または６年間を経て卒業を手にする生徒たちの喜びは全日制の比ではありません。
卒業証書を高々と掲げるもの、ガッツポーズをする者、また在学中に生んだ子どもを抱えて証書をもらう者、様々で、その姿に一人一人の人生が凝縮されるのです。

「卒業生の言葉」は卒業式のハイライトでした。自分が定時制に来て、自分の居場所が見つからず悩んだこと、その中でクラブやクラスでかけがえのない友達ができ、今は胸をはって卒業できることなどを切々と訴えるもので、心打つものばかりでした。

　私たち教員は、自主的に卒業式の役割分担を決め、生徒の動きに合わせて臨機応変に動きました。定時制では仕事の関係などで、卒業式であっても遅刻して参加するものが少なくありません。
門のところで待ち受けて、遅れてきた生徒をすばやく席へ誘導することは大切な仕事でした。また、式場内で、子どもを抱えて卒業証書を取りに行く生徒のときは、一時的に子どもを預かってあやしてあげたり、年配の方や車椅子の生徒のときは近くに行って介助したりしました。

教師も保護者も心を合わせて彼らの卒業を祝うアットホームな雰囲気の式でした。

　当時、「日の丸」が三脚に掲げられ、「君が代」も流されましたが、事前に教頭が、「立つ、立たない、歌う、歌わないは本人の自由であり、立たない、歌わないことによって不利益を生じることはありません」と生徒に説明していました。
ですから、生徒たちは自主的に判断することができたのです。しかし、２００３年に１０・２３通達が出されるとともに、その説明も禁止されました。

　２００３年度、私は４年生の担任でした。１０・２３通達の下での初めての卒業を迎えることになったのです。
職務命令が出され、教師の自由な動きは禁止されました。ちょっとした自主的な動きも職務命令違反になるのではないか、処分が来るのではないかという恐れが、職場に重苦しい雰囲気を生みました。その中でも何とか生徒たちは話し合いを重ね、自分たちの思い出に残る卒業式を実現しようとがんばりました。

卒業式当日、卒業生代表は、沖縄修学旅行で学んだことに触れつつ、高校生活を感動的に語りました。最後は、生徒たちが自主的にアンケートをとって決めた、森山直太朗の「さくら」を合唱し、締めくくりました。

しかし、「日の丸」が初めて正面に掲げられ、「君が代」斉唱時に起立を強制されました。都教委から派遣された職員は、校長よりも前の席に陣取り、挨拶の時は原稿を棒読みするだけでした。心が凍りつくような雰囲気に、違和感、不快感を持った生徒も多かったでしょう。

また、私と同じ学年団で、起立できなかった同僚は、式後生徒たちとゆっくり話をする場も奪われ、校長室に呼び出され事情聴取を受けました。担任の先生と最後の交流をしたくてもできなかった生徒たちは、一体どのような思いだったでしょうか。
　

　（とりあえずここまで。続きは後日）
　


　
　　

　

オスプレイ陸揚げ 米タイム誌も”空を飛ぶ恥” 赤旗主張ー安保の害悪見せつけた暴走ー

　主張　　しんぶん赤旗２０１２・７・２４　

オスプレイ陸揚げ　安保の害悪をみせつけた暴走


　沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。

墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。

　自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。

「拒否できない」とは

　野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。

森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。

　沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく２００５年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。

今年に入っても４月にアフリカ北部のモロッコで、６月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。

　オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。

配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。

　相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。

オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。

　日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。
沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。


安保なくせの声高めて

　日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています。

　オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。
（しんぶん赤旗２０１２・７・２４）

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当ブログ中での「オスプレイ」検索結果。関連記事です。
　　米タイム誌「垂直離着陸機オスプレイ機能の欠如」「”空を飛ぶ恥”」　←クリックプリーズ。　

原発デモ首相官邸２０万人（赤旗一面） 再稼動あおるメディア 推進派と癒着（原発利益共同体）

2012・６・２９（金）19：40頃

　　約20万人が首相官邸を包囲。　前回先週は４万５千人だったか。先々週は、１万２千人。

　もう、メディアもいくらなんでも無視できませんわにゃ。最初からカメラいっぱい、検閲はしていたけれど。
　しんぶん赤旗だけは、当然一面飾ってきたけど。

　　この日はフジテレビの人気キャスターも来ていたそうです。


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　再稼動あおるメディア　背景に推進派との癒着


　「原発ゼロ」の世論が大きく広がる最中、一部の大手メディアは「原発再稼動」や「原発維持」などをあおっています。

野田首相が原発再稼動を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。

　一部メディアが原発再稼動をあおる背景には原発推進派との癒着があります。

　東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。

　原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗富士夫前会長は「読売」の社外取締役。

東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。

　資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力発電の比率を２５％と主張した三井物産の槍田 松瑩（うつだ・しょうえい）会長は「毎日」などと同じ系列である東京放送ホールディングスの社外取締役を務めています。

　メディアと資本のつながりもあります。三井住友フィナンシャルグループの中核をなす三井住友銀行は、東京電力の株式を３５９２万７０００株（２・６６％）を保有する３番目の大株主です。さらに、９４２７億円を貸し付ける最大の融資先でもあります。

　金融機関は東電福島第１原発事故に関連する負担を何ら求められていないばかりか、東電への融資の条件に電気料金の値上げと原発再稼動を掲げています。
その三井住友フィナンシャルグループの株をテレビ朝日は５億３５００万円分、「日経」は１億５０００万円分保有しています。同グループの元社長である西川善文氏は、０４年から現在もなお東京放送ホールディングスの社外取締役を務めています。
（しんぶん赤旗・２０１２・６・２８　政治・総合）

メディアが黙殺「大飯再稼動反対・ツイッターデモ官邸１万人包囲」掲載赤旗だけ？ 商業メディアの終焉

　ツイッター＠広がる官邸抗議

　原発なくせ思い１４０字に

　　　「大飯再稼働許すな！官邸１万人包囲」　メディアが黙殺　
　　　　　　　　
　　　　　　　　商業メディアの終焉　広がるツイッターデモ


（写真）首相官邸に向け「原発再稼働反対！」と訴える人たち＝15日、首相官邸前


　３月から毎週おこなわれているこの行動。ネットの口コミで広がり、１５日は再稼働に反対する１万２０００人が官邸前を埋め尽くしました。

　行動を呼びかけているのは、首都圏反原発連合の有志たち。１４０字以内の短文で情報をやりとりするツイッターで、参加を呼びかけています。

　首都圏反原発連合とその構成団体である「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイットノーニュークス）」は、それぞれブログも開設。ツイッターを利用している人が「ツイートボタン」を押せば案内を拡散できる仕組みをつくっています。

　たとえば６月８日の官邸前行動では、ボタンを押した人が５７００人余で、参加は約４０００人でした。自発的に参加した一人ひとりが感動を込めてツイートし、さらに輪が広がっていきます。

行動には日本共産党をはじめとした超党派の国会議員が駆けつけています。

　１万２０００人が集まった１５日は、ボタンを押した人数（８６００人）を初めて参加者数が上回りました。

　野田内閣が大飯原発３、４号機の再稼働を決めたのは１６日。翌１７日、福井市で開かれた再稼働に反対する集会には全国から２２００人が集まりました。

司会者の一人、レゲエミュージシャンのＮＡＴＥＲ（ナター）さん（２４）がマイクで訴えました。「再稼働を決められてしまい、心に葛藤が生まれた。でも官邸前に１万人がつめかけたことを知って勇気が出た。あきらめずにたたかい続ける」

　集会には、首都圏反原発連合のメンバーが東京から駆けつけました。平野太一さん（２７）＝介護職員＝は「再稼働決定で終わりじゃない」と本紙に語り、ミサオ・レッドウルフさん＝イラストレーター＝も「２万、３万と参加者を増やし、原発をなくしたい」と話しました。

　「なんだ、まともなのは赤旗だけか！」。官邸前行動の盛り上がりは、大手メディアの問題もあぶり出しました。


「メディアが黙殺」

広がるツイッターデモ

（写真）首相官邸に向け「再稼働反対！」と訴える人たち＝15日、首相官邸前

　１５日の行動を「大飯再稼働許すな　官邸１万人包囲」と１面トップで報じたのは「赤旗」でした。
在京大手メディアは、「朝日」が１段見出しで、ほかは「読売」「毎日」「東京」「産経」も、ＮＨＫをはじめとしたテレビ各局も、黙殺しました。

　官邸前行動の報道をめぐって、ツイッターではメディア批判が相次ぎました。

　「これだけ大規模な集会をどうしてメディアは報道しないのか。どのメディアも中立ではないのが残念」

　「首相官邸前に１万２千人集まった抗議集会を日本のマスメディア全てが黙殺した」

　「取材に来ないのはたんに取材に来ないってだけだけど、撮りまくってんのに流さないって、端的に言えば検閲だよね」

　「あんなに沢山（たくさん）のカメラはなんの為だったんだろうね。報道しないんなら、あの場所の分、抗議の人が官邸正面に来れたのに」

　「赤旗」の報道は、日本共産党のホームページにも掲載されました。この記事には１３００を超えるツイートが貼られています。

　「首相官邸を１万人が包囲するなんて、日本の現代政治史に残る出来事だと思うが、在京の新聞・テレビには見えないらしい」

　「なんだ、まともなのは赤旗だけか！」

　「赤旗しか報じてないってどういうことよ」

　「私は共産党支持者ではないがたまたま赤旗新聞に不思議な記事を見つけた。大飯原発稼働反対で首相官邸前に１１０００人規模のデモがあったようだが大手５紙もテレビ局も一切の報道がなかったが何故か？　国家権力による報道の自由の規制か？　ここは北朝鮮？」


　「赤旗だけが報じるこの国のマスコミ異常」


　２２日、官邸前・関電本店前行動　午後６時から

　首都圏反原発連合の有志たちは、大飯原発再稼働決定の撤回を求めて２２日、官邸前で抗議行動をおこないます。大阪市でも市民たちが関西電力本店前で抗議行動をおこないます。いずれも午後６時から８時まで。

　７月２９日には、首都圏反原発連合が国会大包囲行動を計画、
　「さようなら原発1000万人アクション」や「原発をなくす全国連絡会」などが協力します。

（しんぶん赤旗２０１２・６・２１）

大飯原発再稼働反対デモ １万人が官邸包囲。検証委に寄付３００万円（三菱重工）、安全対策おきざり・・

　　
　　三菱重工　検証委に３００万円寄付

　大飯再稼働許すな

官邸１万人包囲

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は１６日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定へ。

緊迫した情勢のなか、１５日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。


笠井・宮本氏参加

（写真）首相官邸に向け「原発再稼働反対！」と訴える人たち＝15日、東京・首相官邸
　首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました。首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの。

　午後6時からの予定でしたが、開始1時間前から、地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます。
人の列は、官邸前から200メートルほどとなり、車道にコーンを並べ、臨時の歩道をつくるほど。

「再稼働反対!」のシュプレヒコールがあちこちで、自主的におこりました。

　都内に住む１５歳の少年がハンドマイクを握り
「僕はまだ選挙権がないから政治に参加できません。でも、原発の負の遺産を将来背負うのは僕たちです。人の命と経済どちらが大切なんですか」と訴えます。「子どもを守ろう」「地球を守ろう」「再稼働反対」と声をあげると、ほかの参加者たちも続き、大きなコールとなりました。

　フリスビーに「原発いらぬ!」と書いて掲げる男性(２３)＝東京都大田区＝は
「首相は自分の責任で(再稼働を)やるなんていってたけど、政治家一人でとれる責任なんかじゃない。福島の事故の責任さえまだ誰もとっていない。絶対に阻止します」と話しました。

　初めて参加したという女性(２０)＝埼玉県ふじみ野市＝は「心の中では再稼働に反対していても、なんとなくニュースを見ているだけでした。でも今日は、いても立ってもいられず参加しました。再稼働に絶対反対です」と話しました。

　日本共産党からは笠井亮衆院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補が駆けつけ、笠井議員がマイクで訴えました。


大飯 耐性試験「妥当」の陰で

三菱 検証委員に３００万円

　原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。

昨年度、審査実施の４カ月前

　三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。

　委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１００万円の寄付を東京電力福島第１原発事故後の昨年６月から７月にかけて寄付をしていました。

納入も試験も

　三菱重工は、同社が納入した関西電力大飯原発３、４号機などのストレステスト業務を受注しています。同３号機のテスト結果は昨年１０月末に、４号機の結果は同年１１月に保安院に提出され、委員会の審査が始まりました。２基のテスト結果は、この聴取委員会の審査で「おおむね妥当」との結論となっています。

　原発業界から委員への寄付は、聴取会でも問題になりました。１月の会議では、岡本座長が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と弁明する一幕もありました。

長年にわたり

　３人の委員には過去にも三菱重工からの寄付の実績があります。岡本座長は、０９～１１年に計３００万円、阿部委員は０６～１１年に計６００万円、山口委員は０９～１１年に計３００万円となっており、長年にわたって、三菱重工と密接な関係にあることは明らか。本来、安全審査に関わる資格が問われる重大問題です。

　また山口委員は、日本原子力発電（日本原電）から５０万円の寄付を今年２月末に受けています。日本原電は昨年１２月に敦賀発電所２号機（三菱重工製）のテスト結果を保安院に提出。この点でも委員の適格性が問われます。
（しんぶん赤旗　２０１２・６・１６）


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　野田政権の大飯原発再稼動　安全対策おきざり

　　　　　　関電　政府決定前に再稼動着手か

「防災に１００点はない」というが・・・。

免震棟完成は４年後　フィルター付きベントも４年後　
　　防波堤かさ上げ２年後　オフサイトセンター見直しもこれから・・・。


枝野幸男経産相は１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動を最終決定した閣僚会議後の会見で、「防災に１００点はない」と繰り返しました。やるべきことをやらないでいることをごまかし、国民の不安に一切答えませんでした。

　会見で、原発の事故時の避難計画などが東京電力福島第１原発事故を受けたものではないと指摘された枝野氏。

　「防災については上限がない世界。これで十分という性格ではない」「防災は、これで１００点ということはありません。ただちにやらなければならないことは対応している」と開き直りました。

　しかし、福島第１原発事故はこれまでの政府の事故想定を大きく超えるものでした。事故を踏まえた防災対策の見直しはこれからで、国の方針すら示されていません。

　今月、大飯原発の３０キロ圏内の自治体を対象にＮＨＫが行なったアンケート調査では、運転再開に向けた国の対応が「不十分」「どちらかといえば不十分」と回答した自治体が６４％に上っています。

調査では、事故に備えて住民避難などの対策が取れないと５７％が回答。防災対策で一番の不安が「避難の交通手段」と答えた自治体が８割もありました。「避難先の確保」や「高齢者など弱者への対応」も深刻な課題として多くの自治体が挙げています。枝野氏の発言は、事実を逆さまに描くものでしかありません。

　さらに枝野氏は会見で、「明らかになっているリスク（危険）はきちんとつぶしている」と言い切りました。防波堤のかさ上げや、事故が起きた場合の対策拠点である免震事務棟の完成が２～４年後になるなど未整備な状況に目をつぶるなど、野田内閣が「安全神話」にどっぷり漬かったままであることを示しました。

原発事故時　政府が対応策

　関西電力大飯原発３、４号機が再起動に向けた準備を始めたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は大飯原発から約７キロ離れた緊急時の対応施設（オフサイトセンター）を拠点に、牧野聖修経産副大臣を責任者とする「常時監視・緊急対応体制」を敷きました。

また、大飯３、４号機の中央制御室と関電本社、オフサイトセンター、保安院を結ぶテレビ会議システムを常時接続。起動から出力１００％に至る約１０日間は「安全上重要な局面」として、牧野副大臣がオフサイトセンターに常駐します。

　ただ、起動に向けた検査項目は通常検査と変わらず、副大臣の権限も明確ではありません。通信回線の多重化など設備面は拡充されておらず、オフサイトセンターも海岸に近く、空気浄化フィルターもないため、事故時に機能しない恐れが高いと指摘されています。

再稼動　間髪入れず

　関西電力は１６日、国民の大多数が反対している中で野田内閣が大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼動強行を決定したのを受けて３号機の運転再開作業を開始しました。作業開始に先立って行なわれた２基の再稼動に向けた工程発表は、野田内閣が正式に決める前で、フライングそのものでした。

　発表によると、３号機では１６日から再稼動に向けての作業や点検などを開始。さまざまな検査を行なったうえで７月上旬に原子炉を起動して発電を開始し、数日後にフル出力に達する予定だといいます。４号機についても７月中旬から下旬にかけて原子炉を起動して発電を開始、その数日後にフル出力に達するとしています。

　関電は、再稼動に向けた体制も発表しました。大飯原発以外に、関電のほかの原発からの応援や関連会社やメーカーからの支援など７５０人以上が同原発の再稼動に当たるとしています。これだけの人員を必要とする再稼動への作業や点検を、野田内閣の決定から間髪を入れずに開始するということは、関電が国民の不安をそっちのけにして政府と綿密に連絡を取りながら再稼動の準備を進めていたことを示しています。
　
　記者会見した関電の八木誠社長は、２基がフル出力になる時期について「７月２４日から８月２日の見込み」と説明したうえで、ほかの原発も「再稼動させてほしい」と述べました。

政府決定前に関電が再稼動に着手か　大飯原発３・４号機

　関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、再稼動を正式決定した１６日午前の野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚の会合が終了していない段階で、関電は「再稼動の準備を指示された」と説明していました。

　閣僚会合は、午前１０時５７分から１１時３２分まで首相官邸で開かれました。その最中の１１時２０分前後、関電は、経済産業省資源エネルギー庁から「再稼動を政府として判断したので、準備作業に直ちに取りかかること」との指示が電話で「１１時１３分」にあったと報道各社に説明しました。その後、指示を受けたのは「１１時３３分」と訂正しました。
　関電や資源エネルギー庁によると、同社東京支社の担当者が午前１１時すぎ、枝野経産相に同行した同庁職員に電話し、会合の終了見込みが１１時１０分ごろと聞き、社内の各部署に連絡したといいます。
（しんぶん赤旗２０１２・６・１６）

ドキュメント2012心なき福祉～ガス止められ孤立死～/野田政権・大飯原発再稼働「安全神話 今も」

　厳冬の札幌市、滞納によりガスを止められた部屋で４０歳代の姉妹が孤立死した事件から５ヶ月。

　ドキュメント2012
　　心なき福祉　日本系１０日深夜0：50　

　　番組は、姉妹を死へ追い立てたに等しい行政の冷酷さを当事者自身の証言であぶりだしました。

　　札幌テレビ製作。


　赤平氏で生まれた佐野さん姉妹。姉・湖未枝さんは就職口を求め札幌へ。　病気から困窮に陥った妹・恵さんを札幌に呼びますが、今度は自身が体調を崩し退職します。

　生活保護制度は、２人の負の連鎖を断つはずのものでした。

　死の窓口は申請に必要ない用件などを掲げ、湖未枝さんを３度追い返します。

　当時の担当課長は、彼女が「申請したい」と言わなかったので妥当な対応だったと振り返りました。

　一方で元市職員は、財政問題を盾に申請を拒む市の思惑を告発します。

　２人の遺骨は５月、両親の墓に納骨されました。

　やりきれないラストですが、生活保護行政の問題点を静かに浮かび上がらせています。

　（しんぶん赤旗２０１２・６・９　土）


　　橋下が政権なんか取った日にゃ・・こういうことも加速されるでしょうにゃ。


　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


　大飯原発　再稼働　異議あり　　　意訳・抜粋

　

　再稼働指し止め行政訴訟　弁護団長　井戸謙一さん

　「安全神話」今も　
　「安全基準」について、細野豪志原発担当相は「暫定的な安全基準」と言いました。

　動かした後、自身や津波が起これば、過酷事故の危険性があることを認めたということ。

　フィルター付きのベント（排出口）や免震事務棟の設置、防潮堤のかさ上げなど、

　政府自身が必要だと言っている対策すら行わずに動かすのは「対策ができるまでは自信や津波は起こらない」と言うのと同じで何の根拠もない「安全神話」が生き続けています。

　あと1ヶ月もあれば国会の事故調査委員会の報告が出ることが予想されています。

　それを踏まえない稼働は、絶対に許されることではありません。

　――井戸弁護士は、金沢地裁裁判長だった2006年、志賀原発2号機の運転指し止め訴訟で、
　　　　　　　　　初めて運転指し止めを命じる判決を出しました。――


　
　福井・小浜市議会議長　池尾正彦さん

　安全確保に疑問

　福島原発事故の収束も原因究明も国としてできていないのに、どうして再稼働を言えるのか。根本的な疑問です。

　国権の最高機関である国会が設置した事故調査委員会の報告もまだ。

　規制行政も、原子力安全・保安院ではだめだから新たに作るという原子力規制庁もまだできておらず、安全性を確保する対応などできるのか疑問です。

　福島県広野町と大熊町を視察して状況をうかがい、非難を余儀なくされた人たちへの具体的な救済は、国からなんらされていないと感じました。被災者の救済こそ第一にすべきです。



　エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
　　世話役代表・鈴廣かまぼこ副社長　鈴木悌介さん

　国民的議論なく

　地域で再生可能エネルギー自給体制を作っていこうと、経済人が集まって3月にエネ経会議を結成しました。
　「この夏、原発を止めたままやってみたら」と提案したい。

　動かすリスクと、止めたままのリスクを考えたい。　事故の教訓が生かされないままの現状です。

　万一事故があったら、琵琶湖の水が使えなくなる、取り返しのつかない事態になる危険性があります。

　国際的にも、日本の信用は失墜します。

　一方、動かさないリスクはどうか。　みんなで努力・工夫をすれば引き受けられるリスクでしょう。

　夏に向けて電力不足と騒いでいますが、ピーク時と総電力使用量をごちゃ混ぜにしています。差し迫った問題は、真夏の数日の数時間のピーク時の電力です。その時は大いに節電に努めればいい。

　総電力使用量についてはじっくりと取り組めば。知恵と工夫で、まだまだやれることがあるはずです。

　細かい例ですが、私の会社でも井戸水を上げるモーターにインバーターを取り付けたら電気使用量・金額は半分になりました。

　全うな国民的な議論の場はないのでしょうか？


　気候ネットワーク東京事務所長　平田仁子（きみこ）さん

　政治不信を加速

　何のために再稼働を急ぐのか、全く理解できません。　そもそも６月の電力は余っています。

　足りなくなる恐れは、真夏の平日の昼間の数時間だけの話。今のうちに他社からの融通、ピークシフト対策（昼間電力消費の一部をずらすこと）など、準備できる需要側対策が色々あるはずです。

　原子力規制庁も発足せず、安全性の確認もされていません。　原発のあり方を含むエネルギー政策も議論の最中。

　この状況下での再稼動は、国民軽視でしかなく、政治不信をいっそう加速させるだけです。

　そして何より重要な、日本のエネルギー政策の転換という大仕事をなし崩しにすらしかねません。

　（しんぶん赤旗２０１２・６・９　土）


　すごいね、しぶといね、原発利益共同体。　　日本崩壊する危険性よりも利益追求が勝つんだからにゃ。

　やみくも野田政権（歴代政権も）。

　

　

　

　

まさに「売国奴」 野田佳彦 →「兵器輸出国」への大転換 武器輸出三原則緩和で平和交渉力がた落ち

まさに「売国奴」　野田佳彦　


「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換

「武器輸出三原則」緩和

「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く


　野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。

４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。

「長年の懸案」

　防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。
西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。


　渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。
品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。

北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。


　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。

アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。

財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

　４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。
フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。


危惧の声も…

　日本政府・外務省は、武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。
　武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。

民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが、野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だったといえます。



　武器輸出三原則　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、
(1)共産圏向け　(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国　(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。

７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

　　しんぶん赤旗２０１２年５月２９日（火）


　こんなことが行われてる最中に、どこかのテレビ番組では、イクメン（育MEN）から育じぃ（祖父）が団塊の世代に増えて甘やかすからどうのこうの・・とかいう平和な国じみた話題で「野田総理も育じぃ」とごまかし報道してました。いつものことですが。

自衛隊⇒国防軍、大日本帝国憲法に逆戻り！？天皇元首化 自民党が新改憲案 桜井よし子も

　自民党が新改憲案

国防軍・天皇元首・非常大権


　自民党は２７日、２００５年にまとめた改憲案・「新憲法草案」の改訂版として、「日本国憲法改正草案」を発表しました。

　改定案は、平和主義、人権、統治機構、改憲要件にいたる現行憲法の全面改定を目指すものとなっています。

　現行憲法前文から侵略戦争への反省や平和的生存権を削除し、９条２項を削除する「新憲法草案」の内容を維持したうえで、さらに９条の全面的な改定に踏み込んでいます。

　「新憲法草案」で「自衛軍」としたのを「国防軍」と書き換え、国防軍規定（９条の２）には、秘密保全法の根拠規定を置くとともに、軍法会議の設置を盛り込みました。「９条の３」として国の領土保全、資源確保の義務を盛り込んでいます。

　第９章に「緊急事態」という口実で有事法制規定を導入。
外部からの武力攻撃、内乱、大規模自然災害などの緊急事態において、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」　「何人も…国その他の機関の指示に従わなければならない」　とされ、政令による権利制限を可能としています。　旧「大日本帝国憲法」の天皇による「非常大権」と同様の権限を政府に与えるものです。

　また、天皇の元首化、日の丸（日章旗）・君が代の国旗・国歌化、皇位継承と元号の制定、家族の尊重など、「新憲法草案」にはなかった保守性を前面に出しています。

　改憲のための国会発議の要件を、衆参両院の全議員の３分の２以上の賛成から「過半数」へと緩和する点は変わっていません。

　同日発行した自民ニュースでは、「自民党は『憲法改正原案』の国会提出を目指しています」などと述べています。
（赤旗日刊紙２０１２・４・２８）



　　
戦時教育「悪くない」

　改憲派集会　　　 民主・自民・たち日・みんなが出席

桜井よしこ　人類の血の犠牲を「あほらしい」と罵倒


　改憲派の「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）が主催する集会が３日、東京都内の砂防会館で開かれ、与党・民主党と、先ごろ改憲草案を発表した自民、たちあがれ日本、みんなの党の代表が参加しました。

　討論で民主党の中野寛成憲法調査会長は、自民など３党が発表した改憲草案を念頭に「民主党は改憲案を先に発表しており、サボっているわけではない。各党の案をすり合わせ、まとめる時期を迎えているのではないか」と提案。

自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は
「天皇元首化」「国防軍」などの同党改憲草案を説明。　「戦争放棄の『放棄』が気にいらない」「戦争中に受けた教育は悪かったと思っていない」と暴言を述べつつ、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という「９６条の壁がある」「今度は国会の中で改憲を作っていかなければならない」と主張しました。

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の柿沢未途政調副会長もそれぞれの改憲案の内容を説明しました。
討論に先立ち、民間憲法臨調の桜井よしこ代表が、現行憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との一節を読み上げ、「こんなあほらしい憲法がどこにあるでしょうか」と罵倒。「９６条改正へあと１、２年でメドをつけたい」とあいさつしました。
（赤旗日刊紙２０１２・５・４）


　　　　
　５月３日の原爆ドームと平和公園の折鶴広場　　


　　　　
　折り紙研究会の練習模様。↑おしゃれな紙で大きく作れば食器、小さく作れば犬型箸置き、うさぎ型箸置き等。
　封筒や財布、ブックマーカー、ウォールボケット、ティッシュ入れ等、かわいい実用折り紙があるんですにゃぁ。
　新婦人の皆さま、サークルとかいかがです？



　　　　　
　４月２５日撮影。高尾駅近くの町田街道。心臓弁膜の検査結果に一安心。


　　　　　　　
　　　　　５月４日　雨が止みかけの１７：００。


　
　　　　
　

高江ヘリパッド裁判 国に「被告」にされた沖縄の夫婦の思い

　高江ヘリパッド裁判　国の弾圧に負けない　沖縄・高江　夫婦の思い


　
　米軍のヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）をめぐって、国が住民を「被告」として訴えた沖縄県の高江ヘリパッド裁判の判決が３月１４日、那覇地裁でありました。「被告」２人のうち１人については国の請求を却下。もう一人の伊佐真次さん（５０）の行為は「妨害」だとしました。伊佐さんは直ちに控訴しました。数少ないトートーメー（沖縄伝統の位牌）職人の真次さんと妻の育子さん（５１）に思いを聞きました。（青野圭）

　伊佐真次さん

　判決を認めてしまうと、スラップ訴訟が全国に広がって、さまざまな問題で立ち上がった住民に類が及ぶと思いました。国に異を唱える者を「妨害者」と決め付ける卑劣な狙いに屈するわけにはいきません。私の行為が「妨害」というなら、手を振ったり腕を組んだり、ただ立っていることもできなくなってしまう。

　でも、他の１３人の行為は「妨害じゃない」とされたのですから、全国にそのことを知らせ、今後も堂々と頑張ります。
　県内だけでなく、全国、そして海外からの支援や訪問、取材も多いです。
６月に沖縄県議選がありますが、保守系候補の「後援会報」には、「米軍基地の撤退」「国頭、東村山野を米軍演習場にするな」と明記しています。

立場の違いを超えて基地撤去を公約にせざるを得ないところまで、私たちの運動は前進したのだと実感しています。「沖縄のたたかいに、新たな歴史をつくっている」と言ってくださった方がいました。大変光栄です。

　伊佐育子さん

　国は真次個人の問題にしたかったはずです。でも判決直後、マスコミに囲まれた夫は、はっきりと「これはボク個人の問題ではない」と語り、控訴する意思を表明しました。ああっ、真次は一人じゃないんだ、弁護団や支援者のみなさんに支えられている。みなさんの思いを語っているんだと実感でき、本当にうれしかった。

　判決の日、那覇地裁には娘（２３）といっしょにいきました。仮処分申請から本裁判まで、子どもたちは弱音や不満を口にしたことはありません。両親が国に訴えられたのですから、平気なわけはありません。彼らなりに悩んだのだと思うと、国のやり方は許せません。

　２４時間、３６５日、いつ防衛局（防衛省沖縄防衛局）が来るか分からない。常に来た時に備える生活です。仕事でも何でも、パッとやめて飛び出せるようにしています。真次は木工職人ですから、余計につらいと思います。「この時間帯は絶対に来ない」。そんな時に、集中することにしています。

　毎回の裁判は片道車で２時間以上。父親（８３）の世話も十分できず申し訳ない思いです。防衛局は、普通の生活を送る私たちを威圧し続けています。国民を苦しめて、そんなに楽しいのでしょうか。でも、真次は、いつも淡々としていて弱音を聞いたことはありません。


高江ヘリパッド裁判

　沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド建設に抗議と監視を続ける住民を国が訴えた裁判。

本裁判は２０１０年１月。　本裁判に先立つ０８年１１月、８歳の少女を含む住民１５人（その後国は少女を取り下げ１４人）に対し、国が通行妨害禁止の仮処分を申請。

０９年１２月、１４人中１２人は国の請求を却下。２人について「妨害」と認定し、翌年１月、国はこの２人を「被告」にして本裁判を起こしました。

住民は裁判所を使った住民弾圧の「スラップ訴訟」だと批判しています。
（赤旗日刊紙２０１２・４・２８）

国に賠償命令！ 自衛隊の【国民監視】は違法 【情報収集】は人格権侵害

　自衛隊の国民監視は違法

“情報収集は人格権侵害”

　　仙台地裁判決　国に賠償命令

　　差し止めは却下　　　　　　　赤旗日刊紙２０１２・３・２７・２８


　イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして１０７人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地方裁判所でありました。

畑一郎裁判長は、 「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人に対して「人格権侵害」を認定し、１人５万～１０万円、計３０万円の賠償を国に命じました。監視活動の差し止め請求は却下しました。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は全国で初めてです。


　訴訟で被告の国側は、自衛隊が作成したとする内部文書への認否を明らかにしてきませんでしたが、
畑裁判長は「真の原本が存在し、かつ、これらが情報保全隊によって作成されたことが認められる」と明確に認定しました。

　判決は「自己の個人情報をコントロールするという法的保護に値する利益、すなわち人格権が侵害された」と指摘。その上で５人の原告について、陸自情報保全隊が「氏名、職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報を収集している」として、情報収集は違法と断じました。

　一方、監視活動の差し止めについては、「対象を具体的に特定していない」と述べ、却下しました。


　訴訟で市民側は、情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する集会やデモの参加者を撮影するなど、違法に情報を収集したと主張。日常的に監視活動が行われ、表現の自由やプライバシー権が侵害されたと訴えていました。

　情報保全隊による国民監視の実態は、２００７年６月、日本共産党の志位和夫委員長が同隊の内部文書を公表。違憲・違法な活動を告発して明らかになりました。

監視活動ただちにやめよ

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の記者会見で、陸上自衛隊・情報保全隊による国民監視活動は違法だとした仙台地裁判決について、「当然の判決であり、自衛隊は違憲・違法の監視活動をただちにやめるべきだ」と述べました。

　市田氏は、情報保全隊の国民監視活動は、２００７年６月に志位和夫委員長が公表した同隊の内部文書で明らかになったものだと指摘。憲法で保障された国民の自由な言論や活動に圧力をかけ、脅し、萎縮させようとするものだと追及してきたことを紹介しました。

　その上で、こうした活動を知った多くの国民から「戦前の憲兵隊や特高警察の再来だ」と批判が起こったことを指摘し、「こうした活動を『人格権を侵害した』として賠償を命じたのは当然だ」と述べ、国民の人権を踏みにじる違法な監視活動をただちにやめるべきだと強調しました。

　情報保全隊　主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とする防衛大臣直轄の情報部隊。社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視し、参加した人たちの名前や写真撮影など、プライバシー侵害をし、違憲・違法な活動を行っていることが判明しました。
その後、陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は０９年に「自衛隊情報保全隊」に統合され、１０年には、民主党政権のもとで増員されました。


闇の監視部隊、断罪に反響
　
自衛隊による個人情報収集は「人格権の侵害」―。情報保全隊の国民監視を違法だとする判決が２６日、仙台地裁で出されました。
日本共産党の告発により違憲・違法な情報収集が２００７年に明らかになって５年。闇の監視部隊の活動が、司法からも断罪されたことは、大きな反響をよんでいます。

　自衛隊の国民監視を違法だと認定した判決結果を新聞各紙は大きく報じました。全国紙では、「毎日」（２６日付夕刊）は１面トップで「集会監視は『人格権侵害』」と報じ、「朝日」（２７日付）も１面や社会面トップで「陸自の個人情報収集『違法』」と詳しく報道しました。

　平和運動などを監視された市民らが提訴した仙台地裁のある宮城県の「河北新報」も１面トップで扱いました。解説記事では「個人識別番号法案」など国が「以前にも増して個人情報の管理を進め」ていると指摘。今回の判決が「現在の政治状況の中で、特に重要な視点を提示している」と評価しています。

　自衛隊関係者も今回の判決に注目しています。「個人情報収集を違法だとした判決は、本当に痛いところを突いている」というのは情報活動に詳しい自衛隊元幹部。「情報保全隊が市民を調べる場合に重要なのは、どれだけ詳しく個人情報を集まることができるかだ。とくに対象者のプライバシーに関わるような情報が取れれば内部で評価される。それを違法だとされると重要情報ほど違法性が高くなる」

　地方の基地で情報保全隊員と親しかったという自衛隊OBもこう証言します。
　「情報保全隊の隊員は、私服で市民集会などを偵察に行くのが主な仕事。場合によっては、狙った監視対象者の名前や住所をつかむために尾行もしていた。まさに個人情報収集こそが任務だ」

　一方で判決は、監視活動の差し止め請求については、「対象を具体的に特定していない」として却下しました。また訴えた原告１０７人のうち賠償を認めたのは５人だけで、多くの原告については、個人情報の収集を認定しませんでした。原告側は控訴する方針です。

　自衛隊が市民をスパイすることが許される道理はどこにもありません。いまこそ違憲・違法な国民監視活動を世論の力で止めさせる絶好の機会です。


原告団長の後藤東陽さん　　悪しき流れに一石

　まず第一に「よかった」というのが感想です。ただ、私たち、憲法９条を守る運動をやっている者としては、国民監視は憲法にも反するという一言が欲しかった。悪しき流れに一石投じることができたと思っています。

　戦争への道は、石が坂を転がるように、加速しながら、ほっといても走り出すものです。加速した石を食い止めるのは、並大抵のことではできません。命がけです。

　私は憲兵隊が怖くて、物が言えない時代に育ちました。その危険を知っている者からすると、自衛隊の国民監視は、石が転がるきっかけのような気がしてなりません。これを放っておいて、「自衛隊の批判をする人が監視されるのは当たり前」という世の中になるのが怖い。

　裁判は今後も続くと思いますが、長く、最後まであきらめず、たたかい続けたいと思っています。そうすることで、この危険性がわかる人を一人でも多く増やしたい。

小林武・沖縄大客員教授（憲法学）　人格権の侵害　認めた意義大

　判決は、情報保全隊の内部文書に記載された氏名や職業、所属政党などは「思想信条に直結する個人情報」だとし、これを収集することは、自己の情報を管理するという個人情報コントロール権に反し人格権を侵害していると違法性を認めた。この点は、たいへん意義が大きい。

　反面、判決は憲法論に踏み込んでいない。萎縮効果が大きい言論・表現活動への侵害をはじめ、思想・信条、結社、信教の自由、平和的生存権など、極めて広範な憲法上の権利の侵害を認めるに至らなかったことは残念だ。その点が、差し止め請求の棄却につながったのではないかと思われる。

　旧日本軍の憲兵隊にみるように、国民の情報を収集し本格的に監視するにいたったことは「通常の軍隊」への変容を示す一つの指標だ。自衛隊の違憲性はより明確になっている。控訴審では、違憲な軍による憲法上の権利の侵害という、国民監視の二重の違憲性を明確にすることが望まれる。

　国民監視に加え、沖縄防衛局長が２月の宜野湾市長選で職員の親族を対象に選挙講演するなど、自衛隊が国民生活への権力的介入を強めているのは許されないことだ。今回の判決で自らの行動を反省して、これらの活動をただちにやめるべきだ。

拡散希望：殺人集団 原発１基に１兆円”ヒューマンエラー” フライングダッチマンyoutube

FRYING DUTCHMAN humanERROR



　０：３０～から　みなさま拡散よろちく。

高校生まで狙われた 自衛隊・情報保全隊とは 国民監視部隊の闇

　自衛隊・国民監視部隊の闇　　高校生まで狙われた　

　　　赤旗日曜版　２００７年６月１７日付け　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　当ブログ２０１１年８月１９日に続きの記事が３件ありますのでそちらもどうぞ。


　イラク派兵反対から、年金・消費税・春闘の国民運動まで、自衛隊が監視し、記録していたーー。 　日本共産党の志位和夫委員長が６月６日、記者会見で明らかにした内部文書、各方面に衝撃


　「すごい資料ですね、こういうのがまとまって出たのは初めて。防衛大臣直轄の部隊が、政党や市民の活動を調査していたのだから、大臣が責任を取らねば」
　軍事評論家の前田哲男さんの指摘です。

　志位氏が示した資料は、陸上自衛隊の「情報保全隊」という部隊が、２００３年１２月から翌年３月に作成した、A4版１６６ページもの文書。

　当時、自衛隊イラク派兵反対の世論と運動が高まりました。自衛隊はこの運動を「反自衛隊活動」と認定。全国でスパイして監視し、個人情報も記録していたのです。
　対象を「P」（日本共産党）、「S」（社民党）、「GL」（民主党・連合）と分類。自衛隊員を取材する新聞記者、反対決議をあげる地方議会、映画監督・山田洋次さんの発言までマークしていました。

　それだけではありません。年金や消費税、春闘と言った自衛隊と関係のない運動も監視対象。
　文書に記録されたのは４１都道府県の２８９団体・個人にも。
　「あなたの活動がリストに載ってるよ」東京都立川市在住の堀江真理さん（２５）は、文書を知った知人から携帯電話で知らせを受けました。
　「もうびっくり。自分たちの情報が知らないところで交換されていたなんて」と怒ります。

　堀江さんは、大学生だった０３年１１月３０日、「高校生から始まるピースウオーク」を当時高校３年生だった露木耕人さん（２１）らと企画しました。それが監視されていたのです。

　露木さんは言います。「僕らは党派なんて関係ない。平和を望んで幅広く集まった若者たちを、自衛隊がこっそり監視したり、勝手に分類したり。まるで戦前の治安維持法じゃないですか。こんなことはやめてほしい。自由に行動や表現をさせてほしい」

　久間章生防衛大臣は事実上この文書を認め、「情報の取り方」に支障が出ることを理由に全容解明を拒否。その態度がさらに批判を呼んでいます。

　
　自衛隊情報保全隊の国民監視活動はテレビや新聞でも大きな反響を呼びました。

　１０日のTBS系「サンデーモーニング」でも司会者の関口宏氏が「あの忌まわしい時代を思い出して・・・”国家権力に邪魔する奴は”というような、そんなことにならなければいいなと思うが」と語りました。

　レギュラー出演者の岸井成格・「毎日」特別編集委員は「普通の一般の情報収集とは違う」「こういう組織というのは必ずエスカレートしてくる。防衛相の判断は非常に甘い。危機感が足らない」と批判しました。
　全国紙では「朝日」が１面で「イラク派遣　陸自、反対市民ら調査　共産党が文書入手　集会・デモ分析」と報じ、社説でも「自衛隊は国民を監視するのか」と題し大きく扱いました。

　ブロック紙の「東京」も１面に掲載、詳報しました。地方紙では「沖縄タイムス」「琉球新報」など、５紙が１面トップ扱い。
　トータルするとこの日、２０紙が１面でこの問題を取り上げました。


　
　私の行動も記載　　沖縄弁護士会所属　新垣勉さん

　私は２００４年２月２４日、沖縄弁護士会会長として、日弁連の決議に基づく全国統一活動で、自衛隊イラク派遣に反対するビラを配布しました。
　それが情報保全隊の資料に記載されていたことに驚いています。法的にいくつもの重大な問題をはらんでいます。
　
　今回の情報収集の事案は、自衛隊法に定められた任務・活動の範囲を逸脱しています。
　また、自衛隊が情報を系統的に、特に、個人情報を含めて収集していることは重大です。
　行政機関の情報取得は、「行政機関の保有する個人情報に関する法律」で制限されており、同法に照らしても違法です。
　こうした活動は、市民の活動を萎縮させ、憲法で保障された集会・結社、言論の自由という基本権を侵害するものです。

　シビリアンコントロールを行うべき防衛省が、これを積極的に容認する事態は、自衛隊が通常の軍隊として暴走する兆候を予感させます。



　戦前を思い出す　　軍事評論家　前田哲男さん

　そもそも情報保全隊は、住民運動などを監視する権限は持っていません。沖縄・辺野古の環境調査に海上自衛隊を動員したり、このところ法的説明の境界線を越えた活動が増えています。
　自衛隊は武力を持った組織ですから、その行動に関する法規制は、他の組織より厳密さと抑制が求められているのに、その逆になっています。
　
　戦前の関東軍は独断専行で既成事実を作って行動を拡大しました。一方で、国民は憲兵に監視されました。戦前を思い出さざるを得ないような活動です。
　
　有事法制や国民保護法で、国民や自治体を自衛隊に協力させる法制度ができ、自衛隊への協力度を調べる必要がより出てきたのだと思います。




　＜情報保全隊って何だ＞

　情報保全隊は０３年３月に発足した防衛大臣直轄の組織です。それまで陸海空の自衛隊にあった「調査隊」を改編。退院は３自衛隊合計で約９００人です。
　陸自は情報保全隊本部のもとに、北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊にそれぞれ情報保全隊があります。

　情報保全隊の任務について、発足当時の中谷元防衛庁長官はこう述べています。
　「各自衛隊の部隊および機関の保全のために必要な資料、明確化に加えて、新たに職員と各国駐在武官などとの接触状況に関わる情報収集、施設など機関などの組織保全業務の支援」

　つまり、自衛隊の情報を”守る”ことが目的で、基地外で政党、市民団体、マスコミの行動を監視し、思想信条別に”色分け”するなどの行動に、法的根拠はありません。
　
　　


　　続きの、志位委員長、核心を語るーー　も、後日アップしようかにゃ・・・

日本の地熱力はすごい ー原発も基地も、カネで黙らせる構造ー 神話を砕け 伊藤千尋

　神話を砕け　伊藤千尋　　　　学習の友２０１２・３月号より


原発も基地も、カネで黙らせる構造

　福島の原発事故の３ヵ月前、私は静岡県の御殿場に行った。目の前に富士山がそびえる。その目を富士山の左側に向けると、自衛隊の東富士演習場が広がっていた。戦車隊が米軍とともに砲撃訓練を行う場所だ。日本の自衛隊は日本の象徴である富士山に向けて砲弾を撃ち込む。

　基地反対運動をしている地元の住民は「砲撃されるたびに富士山が泣いている」と言う。まさにそのような光景だ。しかし、基地のおかげで自衛隊から町にカネが入ってくるので町の財政は潤い、このため反基地運動はなかなか進まないのだという。原発の構造も基地の構造も同じなのだ。カネをばらまいて地元を黙らせる。

基地より魅力的なものを提示する

　それを聞いて思った。ただ「反対」の声を上げるだけでは運動を進まない。現に自衛隊で利益を上げている人たちがいる。彼らに対して自衛隊の演習場よりも魅力的な活用案を提示しなければ、運動は広がらないのではないか。
　では、具体的にどうすればいいのか。その場で私にひらめいたのは、ここに世界一の露天風呂と世界一の地熱発電所をセットでつくることだ。

地熱と水力の国、アイスランド

　３年前に北欧の島国アイスランドを訪れたさい、「世界一の露天風呂」を目の当たりにした。サッカー場より広い５０００平方メートルの、湖のような露天風呂だ。市民が水着を着て入り楽しんでいる。そのそばには地熱発電所が白い煙を吐いていた。この国では地熱発電と水力発電で電力のほぼすべてをまかなっている。火力発電所も原発も必要としない。

日本には地熱も技術もある

　それを聞いて思った。日本だってアイスランドと同じように火山も温泉もある。だったら日本でも地熱発電をやればいいではないか、と。帰国して調べると、日本でも地熱発電を少しはやっているが、総電力量のわずか０・３％でしかない。ところが、さらに調べると、日本は世界にも稀な地熱発電のやり易い国で、しかも地熱発電の技術は世界一だった。

世界最大の地熱発電のタービンを造っているのは日本の会社だ。日本で地熱発電をきちんと開発すれば２０００万キロワット、つまり原発２０基分の電力が取れるという。

稼動原発はいま３基、地熱だけでもやれる

　日本には原発が５４基あるが、これを書いている２月現在、稼動しているのはわずか３基だ。だったら、原発なんてすべて廃炉にして地熱発電だけでもやっていけるではないか。これに風力、太陽光などを加えれば、原発どころか石油を使う火力発電所だって要らなくなりそうだ。

　さまざまな自然エネルギーの中でも地熱は魅力的だ。太陽光発電は昼間しかできないし、風力発電は風が吹いているときだけしか発電できないが、地熱は地球がある限り１日２４時間、３６５日、電気を産み出す。しかも燃料費は無料だ。日本は地震大国だとみんな嘆くが、何事もマイナスの面の裏にはプラスの面がある。地震が起きやすいということは、地熱発電がやり易いということだ。だったら、地球を活用すればいいではないか。日本は自然エネルギーでは資源大国なのだ。

なぜ日本人はもっと怒らないのか

　東日本大震災と福島原発の事故から、間もなく１周年になる。あの日、これから日本はどうなるのだろうかと憂えた人は多いだろう。幸いにして日本はまだあるが、政治ときたら世界に恥ずかしいくらいお粗末だ。

福島を視察したドイツ人が言ったこと

　ヨーロッパでは日本の事故を教訓に原発から自然エネルギーに転換する動きが相次いだ。しかし、日本の政府は相変わらず、原発は必要だという神話にしがみついたままだ。いち早く原発の廃炉を決めたドイツからは、議員やＮＧＯ活動家が続々と福島に視察にやってきた。彼らが口をそろえて「日本人はなぜもっと怒らないのか」と言う。日本の国民はなぜこうもおとなしいのか、ぐずな日本政府に対して、なぜ怒らないのか。同じことを多くの日本人が感じているのではないか。原発は事故を起こさないという安全神話は崩壊したのに、なぜ、原発をなくそうという考えがすんなりと広まらないのか。

　それは、今はまだ「反対」運動にとどまっているからだと私は思う。反対を唱えるだけでは物事は進まない。世論の支持を得られない。政府が進めようとしていることに対して、だれもが納得できる代案を提示してこそ初めて運動は社会に広がっていくのではないか。

日本最高の環境都市となった水俣

　水俣では、市民がそれを実行した。私が水俣市を訪れたのは、水俣病が公式に確認されてから５０年たった２００６年だった。驚くことに、かつてのヘドロの海がエメラルド色の海に変わっていた。熱帯魚が来ていた。日本最悪の公害都市が、日本最高の環境都市に生まれ変わっていた。
　いや、「変わった」のではない。「変えた」のだ。それをもたらしたのは、市民の力だった。

あるもの探しをしよう、グチを自治に変えよう

　水俣市役所の職員になった一人は、上司から「今、町が企業側と患者側の二つに分かれている。市は中立だから、何もするな」と言われた。典型的なお役所的な発想だ。しかし、彼はこれを聴いて憤った。困った市民のために役に立つのが市役所ではないか。彼は自分の意思で被害者の家を一軒一軒、訪ねてまわった。これはいよいよ行政として取り組むべきだと考え、市役所の同僚や上司を説得にかかった。
　そこで彼が言った名言が二つある。一つは「みんな、無いものねだりばかりしている。無いものねだりからは何も生まれない。あるもの探しをしよう」だ。もう一つは「みんなグチばかり言っている。グチからは何も生まれない。グチを自治に変えよう」だ。そこから市役所が変わった。

この町を変えるのは私たち―役所が事務局に

　同じときに市民も変わった。中学生が関西に修学旅行に行ったさい、「どこから来たの？」と問いかける土産物屋の店主に「水俣です」と答えると、店主は「汚い」とつぶやいた。傷ついた子は水俣に帰ってそれを親に言った。親は考えた。自分も子も孫も、水俣のほかに住む場所はない。この公害の町に対して、国も県も何もしてくれない。この町を変えるのは私たち市民しかいない、と。そこから、最低の公害都市を最高の環境都市に変えていく市民運動が生まれた。その事務局になったのが市役所だ。

　日本の環境団体が集まって毎年、日本一の環境都市を決めていたが、水俣市は２００５年、日本一に輝いた。この町ではゴミを２２通りに分けて分別収集している。市民の意識がなければできないことだ。市民が意識を持ったのだ。意識を持てば町を変えることができる。

原発を建てさせなかった祝島

私は原発事故の１週間後、山口県上関町の祝島を訪れた。原発の建設計画に対し、この島民は３０年間にわたって反対運動を続け、原発を建てさせなかった。
　島で会ったのは闘争の先頭になっている３３歳の若者、山戸孝君だ。彼のお父さんの時代から闘っている。
中国電力は人口わずか５００人のこの島に１０億円出すから反対運動をやめてくれと言ってきた。一人当たりにするとかなりのカネである。しかし、カネに釣られたのは１割だった。９割は踏みとどまった。

　山戸君は言う。「私たちはロマンで闘っているのではありません。原発に反対という以上は、この島を自然エネルギーの島に変えようとしています。私たちはこの島に日本のモデルをつくろうとしています」。実際、島のあちこちに太陽光発電の設備があった。老人がほとんどの過疎の島だが、にぎやかだ。波止場を行き来するお年寄りの表情が明るい。話し声も大きい。自分たちで新しい社会を作り上げているという自負と自信があるからだろう。
　
神話は打ち砕くしかない

　今の日本には元気がない。とりわけ労働運動に元気がない。不況だから企業側の言うとおりに従わなければならない、というあきらめが先に立っている。それも神話ではないのか。神話は自らの提案と実行力で覆していかなければ壊れない。

（いとう　ちひろ/国際ジャーナリスト、朝日新聞特派員として世界６８ヵ国を取材し、著書に『地球を活かす―市民が創る自然エネルギー』（シネフロント社）など）

肥田舜太郎が福島第1原発事故での被曝について語る 誰も責任取らない / 国民投票制度

肥田舜太郎が福島第1原発事故での被曝について語る



　政治家・官僚・電力会社・メガバンク・原発メーカー・ゼネコン・素材、資材メーカー、それにぶら下がるその他のメーカー・ウラン購入商社・マスメディア・・・。

　「大勢順応主義、集団帰属意識が基では、この原発事故も教訓にさえならないでしょう。
放射能まみれの国土を子どもや孫たちに押し付けておいて、「あなた達に未来を託した」なんて、子どもたちの目を見て言えますか。」・・言えないですにゃ。

現実を直視し、原因と課題を考え行動に移さないといけないですにゃ。

　というわけで、都民投票を求める署名活動人というのをしますかにゃ。
　国民投票制度というのが、原発に限らず大事な法案に適用されると、国民の参加意識が高まるのににゃ。

　それなら、自らが入れた党の疑わしいマニフェストを見直すきっかけも増えるし、いきなり共産党に投票する人は少なくても、民意は反映されていく。



http://www.acsir.org/hida_shuntaro.php

　↑肥田舜太郎氏のページより、↓
　
筆者の経験に寄れば、啓蒙を必用とする課題は

1.放射線そのものについて
2.外部被曝、内部被曝の意味
3.自然放射線にたいする人間の持つ免疫能力
4.人工放射線｛核兵器の爆発、原子力発電所で作られる」と人間との関係

5.放射線被曝による被害の治療法はなく、薬も注射も効果はないこと
6.放射線被害にたいしては被曝した個人が自分の生命力の力と生活の仕方で病気の発病を予防し、放射線と闘って生きる以外にないこと。

7.放射線の出ている原発から出来るだけ遠くへ移住し、また放射線で汚染された食物や水を飲んだり食べたりしないことと言われるが、それが出来る人にはよいことだが出来な人はどうするかが極めて大事なことで、この問題にどう答えるのかが、この問題の最重要課題である。

共産党以外「バスに乗り遅れるな」～第二次大戦開戦時 全政党が大政翼賛会に合流

　成り立たない「自存自衛」論

アジア・太平洋戦争（第二次大戦）きょう開戦７０年

　～侵略戦争の歴史伝える努力を～　　　　しんぶん赤旗２０１１・１２・８


８日は、１９４１年のこの日、日本陸軍が英領マレーに上陸し、海軍がハワイ真珠湾の米艦隊を奇襲攻撃してアジア・太平洋戦争が始まってから７０年となります。
しかし、７０年たった現在も、日本が行った侵略戦争と植民地支配を美化する政治家の発言や歴史教科書問題など、歴史を歪めようとする潮流が後を絶ちません。戦争体験者が少なくなる中、侵略戦争の真実を伝える努力が引き続き重要です。

成り立たない「自存自衛」論

　侵略戦争を美化する勢力は、アメリカがイギリス、中国、オランダとともに日本を経済的に圧迫（ＡＢＣＤ包囲網）し、強硬な要求を突きつけてきたために、日本は「自存自衛」のためにやむなく開戦したかのように描こうとしています。
　しかし、こうした主張は、日米の最大の対立点の一つが日本の中国侵略問題だったことをまったく無視するものです。
　１９３１年に中国東北部への侵略戦争（満州事変）を、３７年に中国への全面侵略戦争を開始した日本は、中国の徹底抗戦に直面し、戦争終結を展望できない泥沼に陥りました。中国に権益を持つアメリカ、イギリスなどは日本の中国侵略に反発し、中国を支援しました。

　日本は４０年、ナチス・ドイツが電撃戦でオランダ、フランスを占領し、イギリスへの空爆を開始したことに幻惑され、日独伊三国軍事同盟を締結。フランスがドイツに降伏したのに乗じて、ビルマから中国に通じる米英諸国の中国援助のルートの遮断と戦争継続のための重要資源を確保しようと、北部フランス領インドシナに侵攻しました。これは米英諸国との対立を決定的にしました。

　日本はさらに４１年８月には南部フランス領インドシナに進駐しました。
　これに対し、アメリカは石油の対日輸出などを禁止し、中国からの日本軍の撤兵を要求しました。ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は「太平洋憲章」で、第２次世界大戦後の世界が立脚すべき基本原則として、民族自決の原則とともに、いかなる国にも不当な領土の拡大を許さない立場を明らかにしていました。アメリカが日本軍の中国撤兵を求めたのも当然でした。

　しかし、日本は「米国の主張にそのまま服したら支那事変（日中戦争）の成果を壊滅するものだ。満州国をも危くする。さらに朝鮮統治も危くする」（東条英機陸相、後に首相）と撤兵を拒否しました。１１月５日、昭和天皇が臨席した御前会議は、１１月末までに対日経済封鎖の解除が実現できなければ１２月初旬に開戦することを決定。アジア・太平洋戦争に突入していきました。

　このように、アジア・太平洋戦争は、中国侵略戦争の延長線上に発生した戦争でした。この二つの戦争を切り離して、日本がアメリカの不当な要求に対して「自存自衛」のために立ち上がったなどという見方は成り立ちません。
　アジア・太平洋戦争を含む足かけ１５年の日本の侵略戦争によって、２０００万人を超えるアジア諸国民と３００万人を超える日本国民の命が奪われました。

　この痛苦の歴史は過去のことと済ますことはできません。野田佳彦首相が１２，１３日に計画していた訪中を延期したのは、１３日が日本軍による虐殺事件＝「南京事件」（１９３７年）の節目にあたるため、中国側が影響を配慮して再調整を申し入れたと報道されています。

　歴史の過ちを繰り返さず、アジア諸国民との真の友好を築くためにも、歴史をゆがめる侵略戦争美化論を許さないことが必要です。


共産党以外「バスに乗り遅れるな」
　
　～全政党が大政翼賛会に合流～　　

　（TPPのことじゃありませんよ。こんな、使い古された扇動文句だったとは。感嘆にゃ）


　アジア・太平洋戦争を推し進める国内体制を支えたのが、日本共産党以外の全政党が合流した大政翼賛会（たいせいよくさんかい）でした。

　今日、民主、自民、公明の３党が、アメリカ・財界の要求を忠実に実行するために事実上の「オール与党」体制をつくっていることは、「太平洋戦争直前に、日本共産党以外のすべての政党が解散して、戦争推進の大政翼賛会に合流していった歴史を想起させるもの」（第４回中央委員会総会への志位和夫委員長の報告）です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を求める勢力が使う「バスに乗り遅れるな」というスローガンもそのころ盛んに使われたものです。

　当時、日本共産党は、天皇制政府の厳しい弾圧によって全国的な活動は困難となり、機関紙「赤旗」（せっき）も停刊を余儀なくされていました。しかし、治安維持法で逮捕された党員は獄中でも戦時下の法廷でも、天皇専制と侵略戦争に反対して不屈にたたかいました。

　一方、１９４０年、ドイツがヨーロッパを席巻すると、日本の政界には、ドイツと手を結んで侵略戦争のための国内体制の強化を進める「新体制運動」が始まりました。日本共産党以外の全政党は「バスに乗り遅れるな」を合言葉に自ら解党してこの運動に合流しました。こうして発足したのが大政翼賛会でした（大政翼賛とは天皇の政治を補佐する意味）。

　大政翼賛会は、産業報国会、大日本婦人会、部落会、町内会、隣組を指導下に入れ、国民の一切の民主的自由を奪い、侵略戦争への犠牲を強要する国民統制と動員の機関としての役割を果たしました。

１９３１年　日本軍が中国東北部の柳条湖で鉄道を爆破。軍事行動で「満州」制圧。
　　３２年　日本がかいらい国家「満州国」を建国。
　　３３年　日本が国際連盟を脱退。
　　３７年　北京近郊の盧溝橋で日中両軍衝突。全面戦争へ。
　　３９年　ドイツ軍がポーランド侵攻、第２次世界大戦始まる。
　　４０年　９月　日本軍が北部仏印に侵入。
　　　　　　９月　日独伊三国同盟締結。
　　　　　　10月　大政翼賛会発足。
　　４１年　７月　日本軍が南部仏印に侵入。
　　　　　　11月　御前会議で１２月初旬の対米英開戦を決定。
　　　　　　12月　日本軍がマレー半島上陸、ハワイ真珠湾を奇襲攻撃、アジア・
　　　　　　　　　　太平洋戦争に突入。
　　４５年　　　　天皇制政府、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏。