赤旗日刊紙２０１１年１１月７～９日より。 ８日にも画像リンクをアップしましたが。
サイド７に避難・・ではありません。
『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
↑この記事もどうぞ
レベル７ 原発作業員の抵抗
１８歳、突然「原発へ」
眼下には核燃料棒２０００本
日本原子力発電株式会社の東海第２発電所原子炉建屋（茨城県東海村）のなか。格納容器上部のコンクリート製フタを開け、青みがかった使用済み燃料プールに向けて下ろされる水中カメラ。燃料棒の損傷などの有無、プール内の異物の存在確認などをします。
やっと就職も
作業補助ながら汗ばむ顔面。全面マスク、防護服という密閉された皮膚感覚とは異質な恐怖が繰り返し襲います。「自分の若さでこんな仕事していて大丈夫だろうか」。
佐藤浩一さん＝仮名は今春、福島県の高校を卒業したばかりの１８歳。不況に加え、大震災で求人がなく、やっと就職したＩＴ関連会社から、突然、原発作業を命じられました。
原電によれば、同プールには使用済み燃料棒が１２５０本、定期検査で圧力容器から取り出して仮置き中が７６４本の計２０１４本が貯蔵されています。
佐藤さんが、原発作業につくことになったきっかけは、福島県いわき市に伝わる無形民俗文化財の「じゃんがら念仏踊り」との出会いでした。そろいの浴衣で、鉦（かね）や太鼓を鳴らし、新盆の家々を供養して回る伝統芸能は「小さいときからの憧れ」（佐藤さん）からでした。
「じゃんがら」で知り合った渡部久氏（仮名、３０代）の紹介で今年６月、いわき市のＰ社に就職。Ｐ社はホームページの立ち上げなどのＩＴ関連企業。同市の若手経営者の起業を支援するいわき産官学ネットワーク協会が「（ＩＴの）挑戦者」と紹介しました。
しかし佐藤さんが就いたのは原発作業。当初は東電福島第２原発でしたが、「息子を殺すつもりか」との父親の抗議で、東海原発になりました。
「防護服を着る作業はない」との説明が、実際は原子炉建屋内でした。しかも別会社名の作業服、社員証も複数の会社のものを持たされました。Ｐ社は人夫出しをしていたのです。現場の作業指示も、雇用関係のない別会社で職業安定法違反が指摘されています。
「救い出して」
８月中旬、日本共産党の渡辺博之いわき市議に、佐藤さんの母親から電話がはいりました。「浩一を救い出してほしい」。先にＰ社に入社していた渡部氏が「佐藤は仕事ができない」と暴力をふるっていたといいます。
佐藤さんが、退職を口にすると「３００万円の損害賠償で裁判にする」「ホールボディーカウンター（内部被ばく検査）を受けないと指名手配される」と脅迫したといいます。
Ｐ社は佐藤さんをトライアル・震災特例対象者として採用。若者の正規雇用を促すとして、３ヵ月の試用期間中に毎月１０万円、正規雇用になれば６０万円を国が事業者に支給する制度。Ｐ社は、佐藤さんが退職すると受給が不可能になります。
佐藤さんへの暴力は執拗でした。深夜、宿泊先のホテルで頭を壁に押し付けられ、渡部氏の手が佐藤さんの首を締め付け「殺される」と感じたことも。
８月２３日、佐藤さんは渡辺市議の付き添いでホテルを脱出。自宅に戻ってからも、Ｐ社の社長らが押しかけ、「このままでは指名手配になる」など脅迫的な言動を重ねました。
渡辺市議から「佐藤さんが暴力など会社の仕打ちに耐えられず自殺を口にしていた」ことを知らされた母親は「絶対に許せない」と言葉を詰まらせます。
佐藤さんは、「原発業界に吸い込まれたくない。暴力がまかり通り、食事代までピンはねされ、自分の知らない会社の社員にされて危険な原発の仕事をさせられた。こんなことは自分だけに終わらせたい」。労働局に訴える準備をしています。
東京電力は、日本原電の筆頭株主で、東海原発の電力の最大の売電先でもあります。Ｐ社の元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーです。多重下請け構造のもとで、原発作業員に強いられる過酷な労働実態に迫ります。
線量超え使い捨て
「異動無理なら退職せよ」
「嫌なら辞めてもらうしかない」。原発作業員の岩崎徹さん（仮名、３０代）は、会社の上司の発言に一瞬、耳を疑いました。会社は東電関連会社の下請けです。
事実上の退職強要で、理由は原発作業での被ばく量オーバーです。「線量を多くあびれば作業員は使い捨てられる」。原発業界での「暗黙のおきて」です。
長靴の底に穴
岩崎さんは東電福島第１原発の緊急作業で、放射能汚染のたまり水処理などに従事。２時間で６ミリシーベルト近く被ばくする作業を３日間連続で行いました。
作業は全面マスクと防護服の完全装備です。それでも被ばくすることがあるといいます。「汚染水があるところでは長靴を履いてやるが、靴の底に穴があいている場合がある。穴は汚染水に入らないとわからない」
作業現場に予備はありません。原発内の事務所に戻る時間も手段もなく、汚染水につかった長靴で作業を続けるしかないのです。 そこでは汚染水を手短な用具ですくい上げるという原始的な作業が繰り返されたといいます。こうした作業で岩崎さんの被ばく線量は４０ミリシーベルトに達したといいます。
会社都合優先
原発作業の請負会社は、被ばく線量の上限を自主的に決め、それを超えると原発作業からはずします。岩崎さんの会社は２０ミリシーベルトです。
これは「年間被ばく線量は５０ミリシーベルトを超えてはならない」という国の放射線業務従事者規則のためです。同時に４０ミリシーベルト、５０ミリシーベルトといった高線量被ばくの作業員を抱えることによる不利益を回避したいという都合です。
ある熟練作業員はこう説明します。「白血病などを発症すると労働基準監督署による被ばく作業の追跡調査の対象となり、会社や元請けはこれを嫌う。線量を食う作業がきても使えず、効率が悪いという判断になる」。作業員の健康管理よりも会社の都合が優先されるのです。
線量が２０ミリシーベルトに近づいたとき岩崎さんは会社に「線量オーバーになり、他のサイト（原発）で働けなくなる」と作業の変更を再三、要請。会社の回答は「とにかく働いてくれ」でした。
岩崎さんは原発内の自社倉庫の作業では、線量計の数値を増やさないために線量をつけずに働く日が続きました。それでも４０ミリシーベルトに達してしまいました。
会社側は岩崎さんに、千葉県内の火力発電所などへの異動を指示しました。岩崎さんは家族との関係などから千葉への異動はできない、と伝えました。
しかし会社は異動に応じなければ「退職するか、解雇されるかのいずれかだ」と退職を迫りました。
岩崎さんは線量オーバーでの会社の無責任な対応、退職強要の不当性を指摘しました。会社側の態度は「労働基準監督署でもどこへでも言えばいい」という居直りでした。
「東電は作業員の被ばく線量の責任ある管理など、労働実態をしっかりと把握し雇用や作業員の生活を保障すべきだ。それを抜きに原発事故の安全な収束はありえない」。岩崎さんはその思いを電話で東電に伝えました。
東電の返答は冷酷そのものでした。「それは下請け会社が対応することだ」
１日４８ミリシーベルト浴びた
「原発敷地外」が建屋内に
東京電力が公表した現場写真が注目を集めています。サッカーの練習施設として知られる「Ｊビレッジ」（福島県）の雨天練習場に、放射能に汚染された廃棄物が山積みされている様子が写っています。
３月の原発事故から復旧作業についた作業員は延べ約４８万人。その使用済み防護服や下着類です。
「山積みされた廃棄物のなかに、放射能と自分の汗にまみれた防護服や下着がある。命がけの装備品だよ」
西日本のＭ建設に雇われ、福島第１原発で７月から作業についた大川幸二さん（４０代、仮名）の実感です。
元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーで、Ｍ建設は５次下請けです。第１原発での作業を統括したのは１次下請けのＮ社。大川さんの出身県からＮ社につないだのは２次下請けのＹ社で、その間にも２社が入りました。
作業も、当初言われていた「原発敷地外」が「敷地内の作業」となり、結局は原発建屋内の汚染水処理作業に従事させられました。
暑さと恐怖で
暑さの厳しい時期でした。高濃度の放射性物質からの放射線を遮断するための鉛板（２０キロ）を背負って３階（通常の建物の６階分の高さ）まで上がりました。防護服と全面マスクによる暑さ、放射能汚染への恐怖から「心臓が破裂しそうに苦しく、マスクを何度外しそうになったか」。
汚染水処理の配管作業で着用した暑さ対策のクールベストを、作業終了後に線量測定したら４８ミリシーベルトを検出。国の放射線業務従業者規定の年間被ばくの上限５０ミリシーベルトをわずか１日で浴びたに等しい被ばくです。
Ｙ社は大川さんの出身県から２０人の作業員を原発作業に送り込んでいます。日当は１万１０００円でした。
しかし現場で１次下請け関係者からの話で日当が１万６０００円、危険手当もついていることを知りました。
大川さんはＹ社に対し、５０００円がピンハネされ、支払われていない危険手当について説明を求めました。Ｙ社のＮ社長は「業者間の暗黙の了解事項だから話せない」。
大川さんは、悔しさをにじませ「高い放射線被ばくの恐怖と暑さとのたたかいだった。それなのに日当や危険手当をピンハネする何重もの下請け構造とそれを容認する元請けや発注した東電の責任を問いたい」。
かん口令通告
Ｙ社の社長は市議から２０１０年の参院選（選挙区）、今年の県議選に【みんなの党】から立候補（いずれも落選）しています。
Ｙ社が大川さんに署名させた契約書にはこうあります。「福島第１原発構内外を問わず知りえた情報は厳に秘密を保持し、報道機関からの取材は一切受けないものとする」
これには東電と原子炉メーカーなど元請けの意思が働いています。両者は事故後、全ての下請けにかん口令を通告、書面での同意を強要。東電を頂点とする原発業界の事故、不都合な事実を隠し続けるという、「安全神話」と表裏一体の隠蔽体質の一端です。
携帯電話の待ち受け画面には、不況のあおりで廃業、別居生活中の家族の写真が。大川さんは過酷で無法・無権利な状態を告発する準備を進めています。
（おわり）
『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
↑この記事もどうぞ。（同上）
サイド７に避難・・ではありません。
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レベル７ 原発作業員の抵抗
１８歳、突然「原発へ」
眼下には核燃料棒２０００本
日本原子力発電株式会社の東海第２発電所原子炉建屋（茨城県東海村）のなか。格納容器上部のコンクリート製フタを開け、青みがかった使用済み燃料プールに向けて下ろされる水中カメラ。燃料棒の損傷などの有無、プール内の異物の存在確認などをします。
やっと就職も
作業補助ながら汗ばむ顔面。全面マスク、防護服という密閉された皮膚感覚とは異質な恐怖が繰り返し襲います。「自分の若さでこんな仕事していて大丈夫だろうか」。
佐藤浩一さん＝仮名は今春、福島県の高校を卒業したばかりの１８歳。不況に加え、大震災で求人がなく、やっと就職したＩＴ関連会社から、突然、原発作業を命じられました。
原電によれば、同プールには使用済み燃料棒が１２５０本、定期検査で圧力容器から取り出して仮置き中が７６４本の計２０１４本が貯蔵されています。
佐藤さんが、原発作業につくことになったきっかけは、福島県いわき市に伝わる無形民俗文化財の「じゃんがら念仏踊り」との出会いでした。そろいの浴衣で、鉦（かね）や太鼓を鳴らし、新盆の家々を供養して回る伝統芸能は「小さいときからの憧れ」（佐藤さん）からでした。
「じゃんがら」で知り合った渡部久氏（仮名、３０代）の紹介で今年６月、いわき市のＰ社に就職。Ｐ社はホームページの立ち上げなどのＩＴ関連企業。同市の若手経営者の起業を支援するいわき産官学ネットワーク協会が「（ＩＴの）挑戦者」と紹介しました。
しかし佐藤さんが就いたのは原発作業。当初は東電福島第２原発でしたが、「息子を殺すつもりか」との父親の抗議で、東海原発になりました。
「防護服を着る作業はない」との説明が、実際は原子炉建屋内でした。しかも別会社名の作業服、社員証も複数の会社のものを持たされました。Ｐ社は人夫出しをしていたのです。現場の作業指示も、雇用関係のない別会社で職業安定法違反が指摘されています。
「救い出して」
８月中旬、日本共産党の渡辺博之いわき市議に、佐藤さんの母親から電話がはいりました。「浩一を救い出してほしい」。先にＰ社に入社していた渡部氏が「佐藤は仕事ができない」と暴力をふるっていたといいます。
佐藤さんが、退職を口にすると「３００万円の損害賠償で裁判にする」「ホールボディーカウンター（内部被ばく検査）を受けないと指名手配される」と脅迫したといいます。
Ｐ社は佐藤さんをトライアル・震災特例対象者として採用。若者の正規雇用を促すとして、３ヵ月の試用期間中に毎月１０万円、正規雇用になれば６０万円を国が事業者に支給する制度。Ｐ社は、佐藤さんが退職すると受給が不可能になります。
佐藤さんへの暴力は執拗でした。深夜、宿泊先のホテルで頭を壁に押し付けられ、渡部氏の手が佐藤さんの首を締め付け「殺される」と感じたことも。
８月２３日、佐藤さんは渡辺市議の付き添いでホテルを脱出。自宅に戻ってからも、Ｐ社の社長らが押しかけ、「このままでは指名手配になる」など脅迫的な言動を重ねました。
渡辺市議から「佐藤さんが暴力など会社の仕打ちに耐えられず自殺を口にしていた」ことを知らされた母親は「絶対に許せない」と言葉を詰まらせます。
佐藤さんは、「原発業界に吸い込まれたくない。暴力がまかり通り、食事代までピンはねされ、自分の知らない会社の社員にされて危険な原発の仕事をさせられた。こんなことは自分だけに終わらせたい」。労働局に訴える準備をしています。
東京電力は、日本原電の筆頭株主で、東海原発の電力の最大の売電先でもあります。Ｐ社の元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーです。多重下請け構造のもとで、原発作業員に強いられる過酷な労働実態に迫ります。
線量超え使い捨て
「異動無理なら退職せよ」
「嫌なら辞めてもらうしかない」。原発作業員の岩崎徹さん（仮名、３０代）は、会社の上司の発言に一瞬、耳を疑いました。会社は東電関連会社の下請けです。
事実上の退職強要で、理由は原発作業での被ばく量オーバーです。「線量を多くあびれば作業員は使い捨てられる」。原発業界での「暗黙のおきて」です。
長靴の底に穴
岩崎さんは東電福島第１原発の緊急作業で、放射能汚染のたまり水処理などに従事。２時間で６ミリシーベルト近く被ばくする作業を３日間連続で行いました。
作業は全面マスクと防護服の完全装備です。それでも被ばくすることがあるといいます。「汚染水があるところでは長靴を履いてやるが、靴の底に穴があいている場合がある。穴は汚染水に入らないとわからない」
作業現場に予備はありません。原発内の事務所に戻る時間も手段もなく、汚染水につかった長靴で作業を続けるしかないのです。 そこでは汚染水を手短な用具ですくい上げるという原始的な作業が繰り返されたといいます。こうした作業で岩崎さんの被ばく線量は４０ミリシーベルトに達したといいます。
会社都合優先
原発作業の請負会社は、被ばく線量の上限を自主的に決め、それを超えると原発作業からはずします。岩崎さんの会社は２０ミリシーベルトです。
これは「年間被ばく線量は５０ミリシーベルトを超えてはならない」という国の放射線業務従事者規則のためです。同時に４０ミリシーベルト、５０ミリシーベルトといった高線量被ばくの作業員を抱えることによる不利益を回避したいという都合です。
ある熟練作業員はこう説明します。「白血病などを発症すると労働基準監督署による被ばく作業の追跡調査の対象となり、会社や元請けはこれを嫌う。線量を食う作業がきても使えず、効率が悪いという判断になる」。作業員の健康管理よりも会社の都合が優先されるのです。
線量が２０ミリシーベルトに近づいたとき岩崎さんは会社に「線量オーバーになり、他のサイト（原発）で働けなくなる」と作業の変更を再三、要請。会社の回答は「とにかく働いてくれ」でした。
岩崎さんは原発内の自社倉庫の作業では、線量計の数値を増やさないために線量をつけずに働く日が続きました。それでも４０ミリシーベルトに達してしまいました。
会社側は岩崎さんに、千葉県内の火力発電所などへの異動を指示しました。岩崎さんは家族との関係などから千葉への異動はできない、と伝えました。
しかし会社は異動に応じなければ「退職するか、解雇されるかのいずれかだ」と退職を迫りました。
岩崎さんは線量オーバーでの会社の無責任な対応、退職強要の不当性を指摘しました。会社側の態度は「労働基準監督署でもどこへでも言えばいい」という居直りでした。
「東電は作業員の被ばく線量の責任ある管理など、労働実態をしっかりと把握し雇用や作業員の生活を保障すべきだ。それを抜きに原発事故の安全な収束はありえない」。岩崎さんはその思いを電話で東電に伝えました。
東電の返答は冷酷そのものでした。「それは下請け会社が対応することだ」
１日４８ミリシーベルト浴びた
「原発敷地外」が建屋内に
東京電力が公表した現場写真が注目を集めています。サッカーの練習施設として知られる「Ｊビレッジ」（福島県）の雨天練習場に、放射能に汚染された廃棄物が山積みされている様子が写っています。
３月の原発事故から復旧作業についた作業員は延べ約４８万人。その使用済み防護服や下着類です。
「山積みされた廃棄物のなかに、放射能と自分の汗にまみれた防護服や下着がある。命がけの装備品だよ」
西日本のＭ建設に雇われ、福島第１原発で７月から作業についた大川幸二さん（４０代、仮名）の実感です。
元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーで、Ｍ建設は５次下請けです。第１原発での作業を統括したのは１次下請けのＮ社。大川さんの出身県からＮ社につないだのは２次下請けのＹ社で、その間にも２社が入りました。
作業も、当初言われていた「原発敷地外」が「敷地内の作業」となり、結局は原発建屋内の汚染水処理作業に従事させられました。
暑さと恐怖で
暑さの厳しい時期でした。高濃度の放射性物質からの放射線を遮断するための鉛板（２０キロ）を背負って３階（通常の建物の６階分の高さ）まで上がりました。防護服と全面マスクによる暑さ、放射能汚染への恐怖から「心臓が破裂しそうに苦しく、マスクを何度外しそうになったか」。
汚染水処理の配管作業で着用した暑さ対策のクールベストを、作業終了後に線量測定したら４８ミリシーベルトを検出。国の放射線業務従業者規定の年間被ばくの上限５０ミリシーベルトをわずか１日で浴びたに等しい被ばくです。
Ｙ社は大川さんの出身県から２０人の作業員を原発作業に送り込んでいます。日当は１万１０００円でした。
しかし現場で１次下請け関係者からの話で日当が１万６０００円、危険手当もついていることを知りました。
大川さんはＹ社に対し、５０００円がピンハネされ、支払われていない危険手当について説明を求めました。Ｙ社のＮ社長は「業者間の暗黙の了解事項だから話せない」。
大川さんは、悔しさをにじませ「高い放射線被ばくの恐怖と暑さとのたたかいだった。それなのに日当や危険手当をピンハネする何重もの下請け構造とそれを容認する元請けや発注した東電の責任を問いたい」。
かん口令通告
Ｙ社の社長は市議から２０１０年の参院選（選挙区）、今年の県議選に【みんなの党】から立候補（いずれも落選）しています。
Ｙ社が大川さんに署名させた契約書にはこうあります。「福島第１原発構内外を問わず知りえた情報は厳に秘密を保持し、報道機関からの取材は一切受けないものとする」
これには東電と原子炉メーカーなど元請けの意思が働いています。両者は事故後、全ての下請けにかん口令を通告、書面での同意を強要。東電を頂点とする原発業界の事故、不都合な事実を隠し続けるという、「安全神話」と表裏一体の隠蔽体質の一端です。
携帯電話の待ち受け画面には、不況のあおりで廃業、別居生活中の家族の写真が。大川さんは過酷で無法・無権利な状態を告発する準備を進めています。
（おわり）
『軍隊は国民を守らない』平和憲法コスタリカとリオ条約ー世界で軍隊を取材・朝日記者伊藤千尋さん①
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