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ゲーム理論~意図せざる結果ー池田信夫~

2009-09-06 | 哀 / 労働問題 
ひろあき☆さま紹介の記事についての、ちょっとした疑問です。が私。


 意図せざる結果 - 池田信夫
 2009年09月02日21時30分 / 提供:ニュースブロガー

アゴラ
 経済学に意図せざる結果という法則があります。
 たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。

 民主党の提案、製造業の派遣労働の禁止を実施したら、民主党や連合は、次のようになると主張します
 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う。
 労働者はみんな正社員になる。


 こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資は限られているので、解雇が不可能で年金などのコストの高い正社員を派遣と同じ人数やとうことはありえない。
業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5%程度で、残りはアルバイトや残業で埋めるという結果が出ています。つまり派遣労働が禁止されたら実際に起こることは、企業は派遣をアルバイトに切り替え、残業を増やす
 

 今問題となっている派遣労働者の待遇は派遣という名のアルバイトなのでは。長時間なのに、社会保障がない。
  正社員のサービス残業をちゃんと厳しく規制するという選択肢は?
  初めから、ない事になってるんでしょうか。 


 大企業は生産拠点を中国などに移転し、雇用が失われる


  これらをお読みください。
   根拠ない「海外に逃げる」 2009・8・22

  Q&A 大企業に負担求めると海外に逃げる?  2005・10・20

 大企業だけが企業ではないですけどね(笑)


 海外移転した企業の国際競争力が強くなる。 あれ? 国内の雇用は減って「大資本」がもうかる結果になりました。こういうのを意図せざる結果というのです。 長期的には日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

 同じことは、最低賃金を全国一律1000円にするという民主党の公約にもいえます。

 賃金が上がることは、労組などのいま職についている労働者にとっては望ましいが、失業率は上がります。この場合も労組は、最賃を規制したら労働需要は変わらないで賃金が上がると都合よく想定していますが、
 労働サービスも市場で取引されるので、価格が上がったら需要は減ります。 経営者は、労組の期待するとおり行動してはくれないのです。 それを実現しようとすれば、企業に雇用を強制する社会主義しかない。

 「規制すると、国内の労働需要が減る」・・最強の脅し文句ですね。
 しかも、いきなり社会主義?? これまた極端な脅し方ですねー。

 ・・サービス残業、過密労働などを規制して、企業に強制的に労働力の分配をさせる、雇用を増やし貧困層をできるだけなくせば、経済にも少子化にも良い影響が出るというような考えは即却下なのでしょうか。
 こういう方の文章には、労働者が大企業より多い中小企業支援の議論もちっとも出てきませんが、眼中にないからでしょうか。


 社会主義では人々が計画当局の意図したとおりに行動すると想定しましたが、実際には人々は政府の目を盗んで怠けるので、経済が崩壊してしまいました。

 ・・・これも意図的では?
 失敗した他国のように、豊かさも自由もない、がちがち管理体制の社会主義では、怠けたくもなるでしょうけど、共産党が想定しているものは、資本主義のいいところは残し、無駄(矛盾)からはできるだけ脱するという、”自由度が高い社会主義(共産主義)” に段々移行する、というものだと聞いておりますが。
 「人」を管理するのではなく、モノの生産を調整するのだと思いますが。

 結局、労働者は何も考えずに資産家に更なるお布施をするため、つぶれるまで働けっっ
 というようなお達しでしょう。
 共産党のことも、労組のこともバカにしている文章だと思います。



 もちろん市場でも意図せざる結果は起こりますが、何が起こるかはある程度わかっています。そういう戦略的行動を予想して資源配分を最適化するのが、経済学やゲーム理論です。
次期首相になる鳩山由紀夫氏はゲーム理論の専門家で、最適化理論についての論文も書いているので、その知識を生かして、意図せざる結果を計算した上で戦略的に行動してほしいものです。

 単純な私の感想としては、鳩山氏は”ゲーム理論の専門家”であるのなら、次の衆院選で自民に支持者が移るような無意味な政策はしない「能力はある」ということですよね。 いや、政治家って、「能力はある」人が多いと思います。その力をどういう方向に向けるか、だと・・(笑)
 
 そして、この雇用・経済対策案に賛成する人は、同じような提案(+それ以上の経済立て直し案)をしているの党、負の実績ばかりの民主党と違って政策の総合性・一貫性と組織のまとまりがあり、実際に労働者の権利を守る実績を上げている共産党を支持してもいいのでは、と思いました(笑)


  2009年 共産党 総選挙《分野別政策》労働・雇用

 ぜひお読みになってください。
 一言抜粋。「サービス残業」をなくすだけでも、新たに160万人分の雇用が生まれます。 取得率が5割を切った有給休暇を完全取得すれば、148万人分の雇用が生まれます。



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