休眠担保権の抹消の資料（供託関連）

休眠担保権抹消のための資料（供託）

◇供託金額
　元金＋利息（弁済期まで）＋損害金（弁済期以降から供託日まで）の全額を供託する。
　なお端数は合計額の５０銭未満を切り捨て、５０銭以上を切り上げるものとする。
　（通貨の単位及び貨幣の発行に関する法律第３条）

◇法令条項
　この供託の法令条項は「民法４９４条」

休眠抵当権制度（不動産登記法７０条３項）の資料

休眠抵当権の抹消手続きの資料です。

　昭和63年7月1日民三第3456号民事局長通達
　昭和63年7月1日民三第3499号民事局第三課長依命通知


１．債権の弁済期（利息の計算にかかわる）
　原則として民法のとおり。
　弁済期の記載がなければ契約時。それも不明であれば抵当権設定日とする。

２．債権者の所在が知れないことを証する書面
　下記のいずれかの書面
　①登記義務者が登記上の住所に居住していないことを市町村長が証明した書面
　②登記義務者の登記上の住所に宛てた被担保債権の受領催告書が不到達であったことを証する書面（配達証明付郵便）
　③警察官が登記義務者の所在を調査した結果を記載した書面
　④民生委員が、登記義務者がその登記上の住所に居住していないことを証明した書面

３．供託金額
　元金＋利息（弁済期まで）＋損害金（弁済期以降から供託日まで）
　を供託する必要があります。

◇利息
　利息の定めがなければ、年６％（担保権の設定を伴う債権は商行為扱い）。
　ただし利息制限法の利率を越えるものは、利息制限法の利率に引きなおします。
　１年に満たない年利については、年３６５日日割り計算をします。
　（利息等の表示の年利建て移行に関する法律）

◇損害金　　
　損害金の定めがなければ、年６％以上の利息の利率。
　利息・損害金ともなければ、年６％。
　ただし利息制限法の利率を越えるものは、利息制限法の利率に引きなおします。
　１年に満たない年利については、実際の１年３６５日日割り計算をします。
　（利息等の表示の年利建て移行に関する法律）

休眠担保権の抹消（不動産登記法７０条３項）

休眠担保権（はるか昔に担保の登記のされた、おそらく現在生きていない担保権登記）の抹消です。

休眠担保権の抹消制度（不動産登記法７０条３項）そのものについては、いろいろな方が言及されているので省略します。ただ法律としては制度が設けられたものの、事件数が少ないようで法務局側ではあまり手順が確立されていないようです。
すると個々の登記官の裁量が大きく絡むため…。


休眠抵当権を抹消するための要点だけ挙げます。
必ずしもこれで正しいとはいいきれない（個々の登記官の裁量が絡むので）ため、必ず窓口で確認してもらったほうがよいでしょう。

供託時
・供託者となる全員から供託をする
・抹消登記の登記原因証書となる
・不在を証する書面は、配達証明郵便で行うことができる
　（ただし、供託そのものは不在を証する書面を含め、証明書が不要）
・相続が行われていても、登記に記載された抵当権者の不在を証明すればよい
　（抵当権者の戸籍を集める必要はない）

登記
・添付書類として
　　①登記原因証明情報　　　　　　＝供託受理書
　　②被担保債権の弁済期の証明書　＝登記事項証明情報（登記簿謄本）
　　③登記義務者の所在の知れないことを証する書面
　　　（原則として不在籍不在中でよいが、古い証明書は出せないといわれる場合あり）
・所在の知れないことの証明書として配達証明郵便を用いる場合には、供託日以前にその配達証明郵便で不在の証明を得ておくこと
・登記原因は、「年月日弁済」（供託金支払日）
　　


ここが違っているとか、うちではこうだったなどの情報があればぜひ連絡ください。


・福岡出身司法書士の東京日記：続・続・続休眠担保権抹消
・ＯＫウェブ：休眠抵当抹消における行方不明の証明
・Yahoo知恵袋：抵当権の事でお聞きします