次世代育成支援対策推進法が改正

次世代育成支援対策推進法が改正


少子化対策としての企業に対する制度、次世代育成支援対策推進法が改正され、４月１日から施行されました。

　これにより、３０１人以上の企業については、平成２１年４月１日以降に策定・変更された一般事業主行動計画について、労働局への届出だけでなく、公表・従業員への周知についても義務づけとなりました。
　また、平成２３年４月１日からは、１０１人以上の企業についても、行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となります。