改正：犯罪収益移転防止法 本人確認がより厳しくなった

平成25年4月1日より、犯罪収益移転防止法の改正法が施行されます。

この法律はマネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のための法律です。

役所での住民票や運転免許証、住基カードなどの本人性を表す証明書の発行や、２００万円以上の財産移転を行う業務の場合などに、以下のことが行われるようになります。

１．本人特定事項（本人確認）

２．取引を行う目的

３．職業（法人の場合、事業内容）

４．２５％以上の議決権を有する者の確認

５．資産および収入の状況

を確認する場合が出てきます。


本人確認など、ご面倒なことが生じますが、ご対応よろしくお願いします。



参考
・犯罪収益移転防止法の概要（国土交通省）

・最新解説　金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応（銀行法務２１）

・犯罪収益移転防止法関係 割賦販売法の監督の基本方針について（経済産業省）