日本年金機構のデータ入力を中国へ委託との報道

日本年金機構がデータ入力を日本の会社へ委託したところ、契約で禁止されているにも関わらず、チャイナの企業へ再委託していたとのこと。チャイナでは、チャイナ国内のデータを国外に持ち出すときは検閲が可能とのこと。可能でなくても、情報がチャイナに取得される危険性がある。
　チャイナに委託した理由としては「人件費が安い」ことと、日本国内では「人が集められなかった」ことが原因とのこと。人を集められないのに受注して、契約で禁止されているのに再委託する。これは、確信犯である。しかし、日本では、スパイ防止法もなく、情報は漏れ放題である。
　そもそも、「人件費が安いから」と安易に外国に発注するという、受注企業の意識の低さが問題である。この業者は、徹底的に調べて、何らかの罪で断罪すべきである。もちろん、公共事業からは永久に追放するべきである。
　国内では個人情報だとして、不必要とも思えるほどに保護しているところ、チャイナに委託するとはケシカランを越えている。

　ところで、このデータ入力の発注は「一般競争入札」とのこと。国内で作業をできるように正当な価格で発注するべきである。安ければ良いというものではない。正当な支払いをしないからこのような事件が発生してしまうのである。
　リニア新幹線の工事でも談合とか騒いでいたが、誰にでもできる工事ではないところ、価格競争をさせることに無理があるのである。この場合には、余りに不当な価格ではないという前提での談合は「必要」である。それでこそ、正当な価格で受注でき、企業も従業員に正当な給与を支払うことができ、経済も廻るのである。
　安く、安くというのは、品質を落としてしまうことにも繋がり、決して良いことではないことに気付くべきである。

森友事件と財務省の文書書き換え事件

テレビでは「森友、森友」と報じていて、日本にとって、懸案はないが如きである。
国会では、財務省の文書書き換えが取り上げられていて、多くの野党は、何とか首相の責任を作り出して辞任させたいようである。しかし、今、日本は、北朝鮮問題という国家の危機にある筈である。また、米国の鉄鋼とアルミに関する貿易の制限と言う問題もある。さらに、チャイナでは、独裁体制がさらに強化されて皇帝とも呼べる制度が成立した。これら、日本の危機に対することは国会では全く論じられていない。
　野党は、北朝鮮問題を隠ぺいしたいのか、あるいは、憲法改正を目指す安倍首相を辞任させて、憲法改正を頓挫させたいのであろう。この一年、国会は野党の倒閣運動の場と化している。こんな輩に高額な歳費を支払っているのは無駄であるだけでなく、有害ですらある。多くの野党は、日本の国益を考えていない。否、チャイナや韓国、北朝鮮の味方のようである。
憲法改正についての意見はいろいろとあるとは思うが、今、憲法改正をしないと日本はチャイナから攻撃される可能性が高くなるのである。攻撃は守りが弱ければされる。守りが厳重であれば、攻撃は躊躇される可能性が高くなるのである。喧嘩に強い人間に対して、喧嘩を仕掛ける者がいないのと同じである。しかし、多くの野党は憲法改正に反対であり、今の「弱い日本のまま」にしておきたいようである。これは、日本を侵略しようと企図しているチャイナや韓国、北朝鮮の利益になる。日本も乗っ取りをかけられているのである。テレビはこの事実の隠ぺいに加担しているのである。

憲法を改正して、日本に対する攻撃をすれば、手痛い反撃をできるようにしなくてはならない。憲法改正を阻止しようとしている多くの野党は、日本の敵である。
ところが、テレビや新聞は、これら多くの野党の味方・仲間であり、これらと図って倒閣を目指しているように見える。テレビや新聞は、外国勢力に乗っ取られているのであろう。
韓国は日本を乗っ取るのに熱心である。ところが、その韓国は北朝鮮の工作で乗っ取りが完了の段階にあるように見える。今の文在寅大統領は、「親北朝鮮」と言われているが、とんでもない誤解である。彼は「北朝鮮の工作員」であろう。乗っ取りが成功して、高麗連邦となったとき、共産勢力との緩衝地帯であった韓国が、北朝鮮化してしまい、事実上、北朝鮮と対峙するのは、日本の対馬となってしまう。国防の厳しさは増大するであろう。このための準備も考えなくてはならないところ、国会では「森友、森友」と、既に1年もの長期間を浪費しているのである。どれだけの税金を浪費したかを考えるべきである。
因みに、「森友学園」は、企業という観点からみれば、中小企業の小企業である。総理大臣が特別な配慮をするような規模ではない。そもそも「総理大臣が関与していたら総理も議員も辞める」と言ったのは、「金銭授受のようなことがあったら」という意味ではないか。「金銭を受け取って便宜を図っていたら」ということではないか。子供の喧嘩ではあるまいし、「辞める」と言ったと、その言葉だけを一人歩きさせて、その意味を考えずに、何とか、関係を作り出して倒閣に結び付けようというのは国会議員のすることではない。ヤクザ者のすることである。

財務省の文書書き換え事件について、ここでも「特殊な案件」を首相の関わりの証拠としたいようである。しかし、この特殊は、その地域の地歴にある特殊性を指しているのであろう。
財務省文書は、書き換えというより、文章を削除したのである。この削除された文章は、NHKが公表している。これによれば、削除した部分があった方が、首相は有利である。首相サイドが危険を冒してまで削除するような内容ではない。
しかし、国会では野党の多くが連日、このことを追及している。追及される役人にとっては、針のムシロである。自殺者まで出している。このように限度を超えた執拗さであり、役人としては追及のタネになる部分は削除したのであろう。誰を守るとかではなく、結果的には誰かを守ることになるかも知れないが、主たる理由は、余りに煩いので、面倒が生じる可能性のある部分を消したのであろう。すなわち、多くの野党のいじめっ子のようなくだらない質問を防ごうとしたのでないか。
因みに、「決裁文書」と報じられているが、正確には「決裁文書」ではなく「その付属文書（調書）」である。これだけでも重みが違うように感じる。

武力戦争ばかりが戦争ではない。その前段として、情報戦に代表される静かな戦争がある。今、日本では、この情報戦が凄まじい勢いで行われていることを認識すべきである。多くのマスコミは既に、敵国の手に落ちている。これを使って日本の弱体化が進められているのである。マスコミの報道は疑ってかかる必要がある。
皆さんは、情報戦に敗けて、戦うことなくチャイナの日本自治区にされることを望んでいるのか。チャイナは周辺の国々を侵略して自治区にしているのである。これが「大中華帝国の実現」だと宣言していることを聞いたことがあると思うが？

日本の周囲にある敵国から仕掛けられている情報戦、その一つであるプロパガンダに騙されてはいけない。

みかんと下痢

　私は、伊予柑などの大きな蜜柑類を食べると下痢をしてしまうようである。しかし、伊予柑は美味しい。つい食べてしまう。１個を食べるとダメなことが多いが大丈夫なこともある。そこで、「半分なら大丈夫か？」と食べると、日によっては大丈夫のこともあるが、ダメな日もある。あんな美味しいものを沢山食べられないのは残念である。
　インターネットで調べると「赤ちゃんに食べさせると下痢をする」と出てきた。私は、ジジイである。まさか胃腸だけが赤ちゃん並みなのか・・・？　ここの疑問はインターネットで調べるつもりであるが・・・。
　温めると大丈夫との情報もある。次は温めて見るつもりである。