尖閣諸島は日本の固有領土である。これは、歴史をみれば自明であるが、中共はここを侵略しようとしている。この島は「たかが小島の一つ」ではなく、日本全土、及び、台湾の生殺与奪を握っている重要な島なのである。ここが侵略されると、日本は中共の影響下に置かれてしまい、「平和な日本」は無くなってしまう。それ故、中共は日本に対して、様々な言い掛かりを付けて、侵略しようとしている。しかし、日本の国会ではほとんど議論にならない。
しかし、中共は連日の如く、「公船と言う名」の、「海警局という名」の、実質、人民解放軍、否、「人民抑圧軍」傘下の軍艦モドキを派遣して、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返している。これに対して、日本は、警察組織である海上保安庁が対処している。実質的な軍艦に対して警察組織の海保巡視船が対抗しているのである。これは、例えれば「戦車とパトカーの戦い」であり、勝負にならない。おまけに、日本の法整備がされていないので、実質、何もできない。発砲されても、被害が出ないと発砲できない。それも最小限の対抗しかできない。このような事態になっているのに何もできない。まさにアホとしか言えない対応の悪さである。至急に尖閣領域で日米軍事演習を発表して実施し、その領有権を明確にすることと共に、法整備を中共を念頭に行う必要がある。
一方、中共は、尖閣諸島や台湾を侵略する目的で、そのための法整備を次々と進めている。2月1日からは、日本船に対して「発砲する」ことを認める法整備をして施行している。
しかし、日本の対応は「知らん顔」に等しい。何故、対抗する法整備をしないのか？
今回の武漢肺炎ウイルス、所謂、コロナウイルス蔓延のとき、中共への過度な忖度と、対応する法律が整備されていなくて、対策が後手、後手に廻り、今回の感染爆発を引き起こしている。すなわち、コロナ感染爆発は、国会の不作為、怠慢による人災である。この轍を、尖閣防衛でも踏むつむもりなのか？
中共という「国家モドキ」の外務大臣 王毅 という「ヤクザ」は、来日して、日本側との共同記者会見の席上、「日本の偽装漁船が敏感な水域に入っている」「（中共は）自国の主権を守っていく」と、盗人猛々しくも言い切り、中共海警局船舶の尖閣侵入を正当化し、責任を日本側に転嫁した。テメエの国では、偽装漁船を使うのであろう。日本はそのようなことはしていない。しかし、同席していた茂木外務大臣は、ただニヤニヤするだけであり、反論せず、帰る王毅に謝謝（シエシェ：有り難うございました）と言ったのである。まさに売国奴・国賊である。この王毅発言に対する茂木外相の態度から、国際社会には「尖閣は中共が支配している」との誤った認識をされかねない場面を発信されてしまったのである。そして、これ程の大失態、否、確信犯であろうところ、茂木は未だに更迭されていない。恐らくは、菅首相も同類なのであろう。日本政府は売国奴の巣窟なのであろうか？
なお、中共の王毅は、日本の他、幾つかの国も訪問しているが、他国では、会談を拒否され、あるいは、冷たく遇らわれていたのである。茂木外相よ、何が「謝謝」だ。恥を知り外相の辞任は当然として、議員を辞職すべきである。
ところで、今、尖閣では、中共の海警船が日本漁船に接近しようとしたり、追い回したりしている。中共の船は大型化されている。対する海上保安庁巡視船は小さい。これでは、攻撃されたら負けてしまう。緊急に、海上自衛隊の艦船を海上保安庁へ移管して、中共と同じように外観を白く塗り、艦船の大型化をして領海警備をするべきである。敵は、軍の傘下なのである。制度的な形式さえ整えれば、実態は「何でもあり」のことを中共はしている。日本も、中共のやり口を真似るべきである。そして、至急に防衛予算を２倍３倍に増やして、自衛艦の建造と共に、装備を拡充し、尖閣の防衛を徹底して行う必要がある。尖閣を中共に盗られたとき、その時の日本の損失を考えれば、国防費の２倍や３倍の増加は安いものである。因みに、中共の財政赤字は何と、「1京円」とかの話もあり、それでも侵略に費用を惜しまずに進めてきているのである。
国会では尖閣防衛の議論を至急にすすめ、海上保安庁法を中共の法整備に対応させて改訂し、また、もし、中共が発砲をしたとき、あるいは、イナゴの群れの如き、海上民兵組織が尖閣に向かって来たとき、そのときの対処を予想して、自衛隊の海上警備行動や防衛出動を、予定しておき、即座に判断できるようにしておくべきである。尖閣侵入・奪取が起きてから、菅首相お得意の「多くの皆様の意見を聞いて」とか、「閣議を開いて」などとの、暢気なことをしている時間的余裕はない。こんなことをしていれば、その間に、日本側に多大な損害を生じ、中共に尖閣の上陸をされてしまう。したがって、事前に、中共の戦略を予想して、「即決」できるように、対処方針を立てておくのは当然にしておくべきことである。コロナの感染爆発に対する、後手、後手対策の轍を踏んではならない。そして、現状のままでは、尖閣の現場で対応している海上保安官に死傷者が発生して、結果、現場では「超法規的対応」をせざるを得ないことになってしまうであろう。これを防ぐために、中共にとって脅威となるような、厳しい法律を定めて威嚇効果を狙い、また、強い対処方針を定めておくことである。しかも、法整備であれば、カネもかからない。
なお、イナゴの群れの如き海上民兵組織は便衣兵である。これは国際法違反の軍事行動である。これは、日本としては、小笠原でのサンゴ泥棒事件で経験済であり、これを「便衣兵と看做す」と宣言し、その対処を定めておくことが効果的であろう。中共は、国際法も無視であり、「中共の主張が正しい」として、既に南シナ海を占拠している。香港では、英国との約束を反故にして、中共の施政下に置いた。そして、チベット、ウイグル、南モンゴルは既に併合済である。特に、ウイグルは、国際的には中共による「ジェノサイド」、すなわち、その共同社会や民族を滅ぼすほどの「大量殺害、集団殺戮」をしていると国際的には認定されているのである。このように敵である中共は、国際条約も人権も関係なく、自国の主張をゴリ押ししている。まさに、テロリストも凌ぐ「悪鬼の集団」なのである。
このような、無茶苦茶な中共に対して、日本は余りに弱腰である。今こそ、日本としての「やる気」を見せることが、戦争の回避に繋がるのである。現状の法整備の怠慢は、却って攻撃をしやすいと看做されて、戦争を招き入れてしまう。国会議員は国家観をもち、国防を完全にすることが最大の仕事であり、最も大切なことである。
今、敵である中共は、尖閣奪取の動きを加速させている。現状のままでは、早ければ今年中に、長くても数年を経ずして、尖閣は中共に盗られてしまう。米国との安全保障条約に頼り切っていては、絶対に国土を守れない。すなわち、中共に尻尾を握られている米国のバイデン政権は、口だけ介入の可能性すら考えられるのである。日本は、既に、大東亜戦争末期に、ソ連との不可侵条約を一方的に破棄されて、北方領土を盗られ、また、連合国軍の日本占領から独立する、僅かな隙に韓国に竹島を盗られているのである。米国、イギリスは、このとき口先だけ介入してお茶を濁しているのである。そして、日米安全保障条約も、前記の茂木のニヤニヤの態度で明確に否定しなかったことから、発動されない可能性もゼロではない。そのような事態になったとき、茂木はどう責任をとるのか？
そして、今、コロナ禍の対応に内閣はおおわらわである。このような事態のとき、更に、国家観・国防意識の欠如した国会と内閣、国防意識の希薄な政府の怠慢で、中共に尖閣を盗られるようなことがあってはならない。そして、尖閣を盗られれば、日本が窮地に陥るだけでなく、台湾を盗る足がかりにされてしまう。
そして、日本は、尖閣と台湾を盗られれば、沖縄も盗られてしまう。その後には、九州まで中共の支配下に置かれてしまう可能性もある。そして、日本列島全域が、中共の支配下になるのも時間の問題となってしまう。中共は世界の覇権を狙っている「悪の帝国」、「悪鬼の如くの集団」であり、「日中友好」などは、騙しであり、奴らが都合の良いときにだけ使うコトバである。信じてはならない。そして、今や、中共は「仮想敵」ではなく、牙を剥いている本当の「敵」であり、人類の敵でもある。至急に法整備をすべきであり、我が国の立場を強力に国際発信するべきである。
【了】
【追記】
中共は、武漢ウイルスで、世界に生物兵器による戦争を仕掛けた。そして、日本の尖閣諸島奪取に向けて牙を剥いている。まさに戦争を仕掛けられている敵国である。戦争は、武力と経済力である。憲法改正もしようとせず、国民と国会議員の多くは平和ボケしている。政府は、憲法改正の必要性を国民に周知して、改正すべきである。
今、日本にできることは、中共の経済力を殺ぐことである。それには、中共との経済関係を絶つことであり、そして、日本人が人質にされる恐れもなくなる。現状は、日本企業が中共を助けているに等しい。経済関係を絶てば、勿論、日本も困る。しかし、国土を侵略されたら、日本が日本ではなくなる恐れもあるのである。そのとき、企業は中共のものとされてしまう。その可能性を考えたとき、今、中共との経済関係を絶つしかない。
「小島の一つ」と経済界の国家観のない売国奴どもは言うかも知れない。しかし、この連中は、「今だけ」、「カネだけ」、「自分だけ」との考えしか持っていない。国家とか国家観とかを期待してもダメなのである。しかし、国家があっての経済である。中共は、日本が何の対応もしないことを見越して、馬鹿にしてかかってきているのである。経済を絶つという、経済戦争を日本が覚悟したとき、中共の尖閣奪取の動きは止まる可能性があり、日本にできる唯一の手段なのである。
【追記の了】
