東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

国会審議を聞いていて・・・。

2018-05-31 19:02:55 | 時事問題
平成30年5月28日の国会中継を聴いていた。しかし、くだらない。野党の質問者にとって都合の良いことを繋げて筋書きを作って、政権を攻撃し、印象操作をしているだけである。その筋書きで、都合が悪くなると、「その説明では国民は納得できない」という。勝手に国民を利用してもらいたくない。迷惑である。
陳哲郎こと福山哲郎議員はまるでヤクザである。居丈高に怒鳴り、恫喝する。しかし、獣医師会から、獣医師養成大学新設に反対する立場として、100万円を獣医師会から受取っていることは知らん顔である。
 そして、ゴルフの代金は「誰が支払った」とか「食事の代金は誰が支払った」とか、重箱の隅を突くような些末なことを聞いている。大人の付き合いで、ご馳走したりされたりは、一般人でもあることではないか。それを、大学新設の認可の賄賂だという。食事の何回かで、そのような便宜を図るであろうか。常識というものがないのか。
 そして、「あの文書を出せ」「この文書を出せ」、「証人喚問しろ」と、要求し放題で国政調査権を乱用している。
文書は、パソコンで作成してメールで送れば、あちこちに残ってしまうことがある。「出せ」「出せ」という文書は、探せばどこかに残っているであろう。福山哲郎こと陳哲郎議員のパソコンのデータは、一つの誤りもなく、明確に整理されて保存され、また、廃棄されているのであろうか? それは、無理なことである。
 総理大臣以下の閣僚、政府の官僚は、辛抱強い。国会中継を聴いていると、思わず「アホ」と言いたくなる質問がされる。延々と、このような妄想に基づくストーリーで追及され、それに答弁するというのは、随分なストレスであろう。
 無理筋の言いかがりに対して「知りません」「関係していません」と答えると、「嘘つき」と非難する。そして、同類の輩がヤジを飛ばして審議中断もしばしばである。うるさい。子供以下の輩である。

 このように国政調査権の乱用をして、印象操作を繰り広げて、現政権を貶め、政権打倒をしようとしているのは、憲法改正を目指すことが、それらの輩にとって困るからである。周辺国の工作員モドキの国会議員は、憲法改正の絶対阻止が目的なのである。日本の敵が国会議員になっている。あるいは、周辺国の工作員が指示し、周辺国にとって困る総理大臣を失脚させようとしているのであろう。
世界は自国の利益のために、武力による戦争が行われる。このような判りやすい戦争の他に、静かな戦争が繰り広げられている。これらの静かな戦争としては、情報戦、経済戦、歴史戦などがあり、日々静かに戦争が繰り広げられている。判りやすい例としては、北朝鮮の核廃棄を目的として、日米他の多くの国による経済制裁がある。これが経済戦争なのである。また、日本は韓国から「従軍慰安婦」「徴用工」を問題として、元々は創作に基づくことを、日本の新聞が加担して記事として報じ、あたかも実在したが如くに仕立て上げられて攻撃されている。また、チャイナからは「南京大虐殺」を攻撃されている。これ等の攻撃は歴史戦である。今、日本は歴史戦という戦争を仕掛けられているのである。また、韓国からは対馬の乗っ取りを仕掛けられている。これは、法律戦と経済戦である。すなわち、日本の法律の不備を突いて、土地の買収を図られている。しかし、現状は法律が「乗っ取り」に加担していて、有効な対策ができない。
今、日本に対しては、憲法改正の阻止を狙って、周辺国の工作員と化している「日本の国会議員」が利用されて、政権打倒を画策されている。多くの日本国民は、憲法について、自身の生活とは無縁のものと認識しているように見える。
しかし、一日も早く憲法改正をしないと、日本の安全を守れなくなっている。現行の憲法が制定された70余年前と、現在とでは、周辺国の武力は、想像の外を越えたものになっている。そして、戦争の形も大きく変化している。既に、日本は、韓国によって、日本の固有領土である竹島を奪われている。アホな憲法の制約で、日本は武力の行使ができない。戦うことができないので、口だけで「返せ」と言うしかない。元々、他国の領土を奪う国家が、「返せ」と言われて返すはずはない。結局は「返せ・返せ」というだけで、放置している。これを見ている他国に対しては、日本の領土は簡単に奪えると教えてしまうことになる。これを見ているチャイナは、「それなら」と、日本の固有領土である尖閣諸島を奪取しようとしている。領土を奪われても武力行使がないのであるから、奪取する方にとっては楽である。このようなことから奪取の危険性が増大するのである。
戦える強い軍隊を持つことは、却って武力行使の危険性を排除できる。世界最強の米国に正面切って戦争を仕掛ける国はない。強いから攻撃がされないのである。このことを簡単な例で言えば、喧嘩の強い子供は苛められない。逆に、喧嘩に弱い子供は、苛めの対象とされる。国家と国家の関係は、子供の世界と同じなのである。このことを認識しなくてはならない。
筆者は、今の政権を無批判に支持している訳ではない。すなわち、国防と外交いう観点からの支持である。しかし、移民に繋がる政策、外国人の誘致・・・旅行政策、経済に関する政策は支持できない。都心の案内板にはハングルやチャイナ語での案内が増えている。これは、おかしい。韓国やチャイナに、日本語の案内があるか?
来日外国人を甘やかして増やすことは、そのまま日本に住みつく輩を増やしてしまい、結果として日本の文化と国民性などの良い点を劣化させてしまう。
しかし、今、国防は、日本国にとって最大の懸案である。国内政策は後に変更して改善することが可能である。ただ一つ、国防は、一度でも侵略されたら、後がないのである。そのような観点から支持せざるを得ないのである。

茅ヶ崎市の「高齢者」事故

2018-05-29 15:28:54 | 時事問題
90歳の女性が横断歩道や歩道にいた4人を死傷させる事故が発生した。この女性は今年3月の免許更新時の認知機能検査等では異常は認められていないとのことである。
しかし、テレビ等の報道では「90歳」を強調して、「高齢が原因」にしたい様子である。報道では、運転していた女性の言によれば、「赤信号は認識していたが人が来ていないので行こうとした」とのこと。すなわち、信号無視の確信犯である。単なる信号無視に基づく事故であり、高齢とは余り関係ないのではないか?
確かに高齢になると、反応も鈍くなる。多くの高齢者は自分の鈍さを自覚して、若い時代に比べて、速度は控えて交通標識を守り慎重に運転している。しかし、中には、若い時のままの運転をする御仁もいる。このような遵法精神の低い輩は年齢に関わらずに存在しているであろう。
そのようなことで、本当に高齢者の交通事故が「高齢者」「高齢者」と騒ぐ程に多いのかを、警察庁の統計資料で調べてみた。発表によれば「道路の交通に関する統計 / 交通事故の発生状況」というのがあり、この中に「平成29年中の交通事故の発生状況」というものがある。これは、2017年の調査で2018年2月15日にEXCELファイル及びPDFファイルで発表されている。この資料の中に、「年齢層別・状態別負傷者数の推移」というものがあり、ここでは、人口10万人当たりの事故数が示されている。ここでは、自動車乗車中、自動二輪車乗車中、原付乗車中、自転車乗車中、歩行中、その他の区分で、年齢を5歳刻みでその数が示されている。この表から免許が必要な「自動車乗車中」自動二輪車乗車中」「原付乗車中」を抽出して、その結果をグラフ化した。このグラフを示す。





 その結果は「高齢者の事故は少ない」との結果となった。否、高齢者の交通事故が最も少ないのである。この結果を考察すると、高齢者は免許証を所持していても、実際には運転をしていないことも多いためであろうとの推測もできる。しかし、少なくとも「高齢者」だけが事故を頻発しているとの証明はされていない。
 確かに、認知症などの影響で高速道路を逆走するなどの事件もあり、高齢者=ボケの図式は何となく納得できる材料ではあるが、認知症は50歳台でも発症する人がいる。認知症とそうでない人を“ごちゃまぜ”にして、一括りで「高齢者」は危険とのイメージは正しくない。
 マスコミは、時々、思い込み、あるいは、何らかの意図を持った誤報を声高に報道することがある。思い込みの報道の最たるものは、ダイオキシンは危険との報道があった。
 マスコミの報道は、この例にあるように信用できるものではない。テレビのことを「電気紙芝居」という。このことを忘れてはならない。怪しいと思ったら、自分の頭で考えて調べることが必要である。今回のことは、「また高齢者の事故」という言い方での報道があまりにしつこいので調べた次第である。

愛媛県 加計学園関連の新文書

2018-05-26 12:30:57 | 時事問題
 いや、酷いものである。愛媛県の中村時広知事が、県に保存されていたとする文書を国会に提出したとのこと。この文書は公文書ではなく、全くの私文書である。相手の承認も得てなく、誰かが勝手に作成しただけの文書である。この知事、当該文書のことで会見したのをニュースで見たが、怪しさ満載の詐欺師もどきに見えた。この詐欺師もどき、文書作成の当事者でもなく、当該の話を自分で見聞きしたわけでもないのに、「国会招致に応じたい」と言った。何を証言するというのか?  単に目立って、自身の選挙に利用したいだけであろう。
この文書は、まず、今時、こんなに汚いコピーがあるか? という程に汚い。これでは「改竄しています」と言わんばかりである。おまけに、文章の一部のフォントが変化している。切り張と見られても仕方のないものである。そして、内容たるや「・・・と言っていたと聞いた」と、それを「聞いた人が書いた」程度のまた聞きの文書である。そして、新聞等に記載されている「首相動静」には、当該文書の日日での面会事実が記載されていない。この当時は、隠す必要のない事実である。それがない。すなわち、そのような事実は無かったと推定できるのである。更に、語るに落ちるのは、立憲民主党の枝野代表は「総理官邸には記者に気付かれない入り口もある」「我々が政権のときはこれを利用した」などと、「怪しい輩を官邸に入れていた」ことを白状している。
こんな文書が証拠になるのであれば、何でもできてしまう。それこそ、冤罪でも何でも自由自在である。枝野代表は弁護士出身とかの話であるがアホと違うか?
そして、未だに森友・加計と騒いでいる。その目的は、憲法改正を掲げる総理大臣を失脚させて、日本の敵国を利するためか? 北朝鮮情勢の危機を隠して、北朝鮮を利するためなのであろう。まさに、総理大臣に言い掛かりを付けて国会の運営を妨げているのである。国会議員は、警察や検察の仕事をするためにいるのではない。すなわち、国会議員は法案の審議をするためにいるのである。騒いでいる輩は、国会議員の仕事を1年以上もしていない。1年以上も職務放棄しているのである。給与はカットすべきである。何の役にも立たず、有害なだけの輩である。「えだのん」などとのコトバに騙されてはならない。

また、これに関連して、加戸守行前愛媛県知事が、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演して、「加計学園」の獣医学部新設などに関し語った。このとき、加戸氏は、立憲民主党の福山哲郎(陳哲郎)幹事長と国民民主党の玉木雄一郎共同代表(元民主党、民進党)が新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、それ以降、新設にブレーキが掛かったと言い、加計問題追及に力を入れる両氏を「義理堅く働かれる先生」と言ったことに対して「名誉棄損で訴える」と恫喝した。
陳こと福山氏や、玉木氏は、国会内だけでなく外部でも、総理大臣を貶めるべく、ありもしない疑惑をでっちあげて批判を繰り広げているのに、自分のこととなると言論封殺である。自分らには大甘で、図星を突かれたら法的処置をするというのでは、二重基準も甚だしい。しかも、訴えの相手方がおかしい。一人の個人を訴えるという。しかし、放映したインターネット番組「言論テレビ」は訴えないのであろうか? これでは筋が通らない。そして、もし、加戸前知事の言う通りであれば・・・事実そのようではあるが・・・陳こと福山氏と玉木氏は賄賂罪、あっせん利得処罰法・斡旋受託収賄罪に触れることである。対して、もし、仮に、総理大臣が加計学園・獣医学部新設に、何らかの関与をしていたとしても、金銭授受が証明されないのであれば、何ら罪に問われることではない。彼らは、法律的に問題のないことで、総理大臣を貶めるために騒いでいるのである。陳こと福山哲郎氏と玉木雄一郎氏には、丁寧な説明をする義務があるのではないか。立憲民主党には、蓮舫という、何国人が不明な輩もいる。一説には、台湾、中共、日本の三重国籍とも言われているが、これも、丁寧な説明は未だにされていない。疑惑はそのままである。
立憲民主党、国民民主党は、これらの疑惑の解明をする義務がある筈である。

青梅大祭

2018-05-26 10:21:03 | 旅行
5月3日・4日に青梅大祭があリ、この大祭の見物に4日に行った。これは、青梅市にある住吉神社の祭りである。

大祭は、旧青梅の町会から12台の山車が出て、市内を巡行する。そして、予め決められた時間に山車が集結して囃しの競演が行われる。これは、見どころである。トシを重ねても、祭りの「ピーヒャラ、ドンドン」は何やら元気になる。それが、同時に4~6も聞こえるのであるから、少し煩くはあるが・・・。




この山車、道路をまたぐ電線が張られる以前の時代には、写真にあるような人形を山車の上に飾っていたとのことである。しかし、電気が使われるようになってからは、その電線に引っかかるため出来なくなった。そして、人形は各町内の祭りの詰め所に飾られるようになった。もし、これが乗っていれば、その高さもあり、もっと豪華であろう。残念なことである。人形が乗っていなくとも山車の高さはバスなどの高さよりもある。そのため山車の屋根には人が上がっていて電線に引っかかりそうになると電線を持ち上げている。


京都の祭りでは、もつと背の高いものも通しているようであるが・・・。青梅では、結構な祭りであるにも関らず、余り有名でもないので、電線を地中化するような経費も出せないのであろう。否、そもそも、「そうしたい」という気概をこの祭りに対して持っていないのかも知れない。






 そもそも、今の日本はペットの飼育に対して甘すぎる。例えば、犬を飼う場合には、
・居住している市区町村に飼い犬の登録をすること
・ 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせること
・犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること
が「狂犬病予防法 第4条」に定められていて、これに違反したときは20万円以下の罰則まで規定されている。しかし、「鑑札を付けていない」として摘発された例を聞かない。自動車が一時停止の場所で、タイヤが完全に停止していなかったとして、取り締まられることは多い。その罰金は普通乗用車で7000円+反則点数2点である。しかし、自動車の一時停止違反よりも罰則の重い犬の鑑札については取り締まられていない。狂犬病の日本国内での感染は近年、確認はされていないが、毎年世界中で約5万人もの死者を出しており、その95%以上はアフリカとアジアである。いつ、国内に侵入して来るか判らないのである。狂犬病は犬の他に、猫やハムスターなどにも感染し、人に感染する。しかし、対策はされていないに等しい。そもそも登録されている犬に対する予防注射の接種率も70%余と言われていて、無登録のものは当然に予防注射がされていない。猫は登録制度自体がない。国内で狂犬病が発生したとき、どうするのであろうか? 

 さて、ミドリガメのことであるが、このような生き物を子供相手の屋台で販売することは、今すぐに禁止すべきである。亀は万年というように長生きである。その長生きの亀を子供が責任を持って飼い続けることは至難である。当然にどこかの時点で「逃げ出した」などとして遺棄してしまう。それが、環境に対して悪さをする。そして、後始末のための対策に税金が投入される。経費は好きで飼った者に負担させるのは当然であろう。
これは、亀だけでなくも全てのペットに言えることである。したがって、全てのペットは登録制として、環境に与える負荷の軽重に応じて税金を課し、生き物を飼育することの責任を自覚させるべきである。人間の住民税と同じである。これは、動物愛護管理法の趣旨にも沿うのではないか?

北朝鮮危機は終わったのか?

2018-05-06 19:26:45 | 時事問題
 北朝鮮は現在休戦中でなく、戦争中である。この理由は以下に述べるが、現在は休戦ではなく、戦闘行為が行われていないだけの戦争中である。
 ところが、この騙しにより、北朝鮮主導としか思えない韓国との融和・平和攻勢が演じられ、テレビ等の報道では北朝鮮危機は終了したが如きである。そして、お祝いムードが囃し立てられ金正恩と文在寅、加えて米国のトランプ大統領も「ノーベル平和賞だ」などと「ボケ」たことを報じている。ノーベル平和賞は、北朝鮮の策略に加担するのであろうか?
 そして、北朝鮮が標準時を韓国と合わせたとか、韓国が宣伝放送のスピーカを撤去したなどを「いかにも平和の象徴」の如く報じている。北朝鮮は「カネのかからない、どうでも良いこと」で、「いかにも平和的」なように振る舞っている。
 しかし、北朝鮮の金正恩は、自分の権力維持のために、自分の叔父を高射砲で撃ってバラバラにして虐殺し、その遺体を犬に食べさせ、また、腹違いの兄を外国で暗殺し、また、自分の周囲にいた多数の人を、些細な理由で残虐に殺戮をしてきた世紀の悪党・悪鬼の如くの人物である。しかし、報道では、金正恩を「良い人」の如くに仕立て「案外良い人だ」などと持ち上げて報道している。そして、ノーベル平和賞との声までがある。悪鬼にノーベル平和賞とは、随分な予測である。
 北朝鮮は、米国と日本による経済制裁により、締め上げられて、動きが取れなくなっているところから、韓国を騙して融和を演じているだけである。尤も、韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の工作員としか考えられないのであり、北朝鮮の首領様のご機嫌をとっているのであろう。北朝鮮と韓国の首脳会談をニュースで視た。韓国の大統領である文在寅は、金正恩に揉み手をしているが如きであった。韓国は北朝鮮に取り込まれているのである。北朝鮮は、戦わずして韓国を取り込もうとしている。すなわち、情報戦による勝利である。そして、北朝鮮は韓国との連邦によって、朝鮮半島全域を北朝鮮の支配下に置こうとしているのであろう。
ところで、今回の北朝鮮と韓国との融和交渉では、肝心な点が抜けている。
 最初に書いたように、朝鮮戦争の休戦協定には、韓国は休戦協定に調印はしていない。韓国は単なる戦闘地域である。朝鮮戦争の休戦協定は、国連軍(UNC)を代表した米国と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍(中朝連合司令部)との間で署名されたものである。したがって、韓国は休戦協定の当事者ではない。現在、国連軍の総司令部はソウルに置かれ、また、朝鮮国連軍の後方司令部は、日本の横田基地にある。そして、北朝鮮は2013年3月11日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「朝鮮戦争の休戦協定を破棄する」と宣言し、現在もこれは撤回されていない。したがって、法的には戦闘行為が行われていないだけで、戦争中と解釈でされても仕方のない状況にある。北朝鮮は国連軍は現在戦争中であるから、米国を中心とする国連軍は、いつ北朝鮮を攻撃しても国際法違反にはならない。当然に宣戦布告は必要としない。
 ところが、韓国は、これらの国連軍とは別に、勝手に北朝鮮の都合による和解に協力を始め、制裁を無効化するために活動している。そして、この和解の内容たるや、今まで、度々、国際社会を騙して来た時の内容と大差なく、今回、また、関係各国を、騙して経済制裁を無効化しようとし、更には経済援助を引き出したいだけであろう。北朝鮮は「オオカミ少年」を超える嘘つき国家である。
そして、米朝首脳会談では、また、北朝鮮の騙しが成功するのか? しないのか? 北朝鮮の主張は朝鮮半島の非核化である。朝鮮半島には韓国も含まれている、すなわち、韓国駐留米軍の撤退も要求するということである。そして、朝鮮半島が北朝鮮にとって安全と判断されたとき、北朝鮮は非核化するとしている。「北朝鮮が安心できるか否か」は、金正恩が判断すると言うことである。金正恩は、日本の駐留米軍の撤退を要求することも可能になるということである。こんな主張が通る筈もなく、それでも米朝会談が成功するということは、米国が騙されるということである。米国が騙されなければ会談は決裂である。そもそも、北朝鮮が、親子三代に渡る「執念」とも言える核開発を諦めるとは思えない。今まで「核開発を止める」といい、国際社会から経済援助等を得ながら、その裏で核開発をしてきたのである。日本も莫大な援助をさせられたのである。このように国際社会は何回も騙されて、「餌だけ取られて」核開発は阻止できなかった。そのような経緯を考えれば、北朝鮮が核とミサイルを完全に廃棄するとは思えない。寧ろ、北朝鮮の目的は北朝鮮を核保有国として認めさせることである。しかし、米国が北朝鮮の核とミサイルを認めるとも思えない。万一、米国が北朝鮮の核を認めたら、日本は北朝鮮の核の脅威に曝されることになる。その可能性はゼロではない。そのときの対抗策は、日本の核武装しかなくなる。平和どころか日本にとっては緊張が高まることになる。
そのようなことから、朝鮮半島に平和が訪れるか否かは、今の時点では、全く予想が出来ないのであり、米朝首脳会談が開かれることも含めて、米朝首脳会談は決裂する可能性もある。そのとき、日本は北朝鮮から核ミサイル攻撃をされる可能性もある。そのようなことは全く報じていない。余りに楽天的に過ぎると考えるが如何であろうか?
なお、このことと関係があるか否かは不明であるが、筆者の近くにある横田基地の航空機の発着が増大している。米軍は万一の北朝鮮との戦争も想定しているのかも知れない。国家の安全保障は万一の攻撃を予想して対策を講じるのが当然のことである。
しかし、日本は、専守防衛と言いながら、核シェルターの準備もなく、万一の核攻撃時には、お陀仏を覚悟するしかないのが実情である。筆者の近所には、核シェルターどころか鉄筋コンクリートの建物もない。平和ボケのなせるところであるが、そのような危機を予想して、国家の意思として核シェルターの設置を進めてこなかったツケである。これも、米国の核の傘に安住して、イカサマな憲法を崇拝して安全保障を蔑にしてきたツケでもある。そのツケの原因は、民意として「その程度の国会議員」しか選挙できなかった不幸である。しかし、これも「民意」である。お陀仏のときは「民意を恨む」しかない。