東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

小人閑居して不善をなす

2020-04-29 15:28:58 | 時事問題

 みるともなくテレビをみていた。いや~全員とは言わないが、多くの知事さんは暇なんですねぇ~。「小人閑居して不善をなす」とは、この輩のためにあるコトバではないかと思ってしまう。今、武漢ウイルスで世間は大変なことになっている。このとき、学校への入学を9月にするとの議論をしているようである。そういえば、このウイルス騒ぎでも目立った、否、これを利用して目立とうとしている詐欺師の如き? 否、詐欺師が知事になったような御仁もいる。こんな輩が主導しているのであろう。

 理由としては、海外からの留学生が来るのに、「秋入学でないと半年の不整合があるので、その点からも良い」とのこと。そして、「高校野球とかプロ野球に」、「引っ越し業者に影響が出る」とかのどうでもよいことを議論していた。

 今は、そのようなことを議論している時か? 武漢ウイルスの感染を如何に防ぐかに全力を使う時である。何を、アホな議論をしているのか。アホである上に売国を旨とするテレビに煽られて、同調するのはいい加減にすべきである。テレビは日本弱体化のプロパガンダ機関になっているのである。どこの国に乗っ取られているのかは、普段のインチキ放送を見ていればわかる筈である。テレビは今の混乱を利用して、さらなる混乱を狙っているのであろう。

 そして、今、正しく認識すべきは、武漢ウイルスの爆発的な感染拡大によって、世界はの政治と産業構造は激変している。そして、今までの「何でも」「グローバル化」は、誤りであったことも証明されたのである。くだらないことを言っている知事サンは、そのことを未だに判っていないのか?

 すなわち、グローバル化したために、その危険性の一部として、チャイナから武漢ウイルスを、頼みもしないのに“輸出”されてしまい、世界は大混乱である。そして、医療物資までもが不足して、日本だけでなく世界は慌てているのである。この例を見れば、これからは、グローバル化は止めて、例えば、生産は国内で完結できるようにしなくてはならないことは判る筈であるが、知事サンはこれが判らないのか? 判らないとすればアホである。

 このことについて、安倍政権は、製造業が「国内に回帰するのに補助金を出す」と、言っていた。これは、珍しく正しい政策である。壊滅的な影響を受けた観光業からの、人の移動などにより、国内での製造業の復活を目指さねばならない。そもそも観光立国などという“アヤフヤ”なもので、日本の発展・経済を支えようなどという考えは、大きな誤りであったのである。「人が足らない」ことは、日本人であれば、必ずや解決の手段を考え、実現できる。グローバル化と称して、安易に外国人を入れるべきではないのである。なお、これから、国内では企業の倒産が増えて失業者が増大する危険性もある。グローバル化は国内の産業を空洞化させて、良いことはなかったのである。

 考えてもみよ。グローバル化したがために、たかがマスクすら、国内需要をまかなえないではないか。これは、ほんの一例で、他の分野でも、多大な悪影響を受けているのである。世界は、日本人のようにお人よしの国ばかりではない。普通の国は、国益あるいは、その政権の維持を最重要としているのであり、そのためであれば、平気でウイルスをばら撒くような、日本人には想像すらできない、許しがたい悪辣な国もあるのである。

 さて、9月入学のことであるが、「学年での学業が遅れる」とのことであるが、憲法9条は日本を守ってはくれなかったのであり、戦争を仕掛けられたのである。可哀そうではあるが、当然であり仕方のないことである。大東亜戦争時には、小学校の授業すらまともに履修できず、卒業証書すら受け取れない人は大勢いた。そして、今の武漢ウイルスの流行は、自然現象ではない。チャイナの仕掛けた「戦争である」と理解すべきことである。今は本物の戦争中なのである。米国のトランプ大統領は「自分は戦時の大統領だ」と発言したと報じられていた。これが正しい認識なのである。

 戦争の形は、時代と共に変わってきている。人間の本性には「戦争」が組み込まれているのであろう。

 戦争には、最初は「こん棒」とか「石」を使ったとされている。そして、槍、刀、弓矢となり、そして、鉄砲が加わった。その後、大砲、爆弾、戦艦、航空機から、核爆弾となり、その後、ミサイルが、そして核ミサイルが加わり、古くからの刀や槍、弓矢は全く使われなくなった。そして、今は、航空機、潜水艦、核ミサイルに、ウイルスを含む細菌兵器が加わり、それらの効果を高めるために、古くからある宣伝戦・「プロパガンダ」が組み合わせられているのである。チャイナは、元々が大嘘つき国家であるから、昔からプロパガンダと買収が得意である。そして、武漢ウイルスを「COVID-19」とか「新型コロナウイルス感染症」と呼ばせて、「チャイナ」とか「武漢」だとからの意識を遠ざけようと画策して、WHOを操ったのである。その戦略に、日本は見事に引っかかっている、否、普通の日本人はそう思わせられているのである。なお、感染者が多いというが、日本は、一般の国民には隠しているが、未だに感染地のチャイナからの入国を許しているのである。何らかの不可思議な力が働いているのであろう。チャイナからの感染者の供給が止まらないのであるから、感染は絶対に止まらないのである。そのようなことは、全く報じられていない。一般の日本人の平和ボケは、今や冗談の域を超えていると言えるであろう。

 そして、「9月入学」などと、戦争中であることに気付かず、楽観的な寝ぼけたことを言っている。しかし、果たして9月に終息するのであろうか? そんなに甘いものではないと考えているべきである。危機管理は最悪を想定して準備するものである。もし、9月前に完全に終息したら、それは、極めて幸運であったときである。しかし、感染者が少しでも残れば、否、絶対に残る。そうであれば、第二波、第三波が繰り返されるのは当然であろう。

 そして、例年の通りであれば、夏から秋にかけては、台風の自然災害が起きるであろう。そのとき、避難所は、武漢ウイルスが終息していないとすれば、今までのような避難所では、感染爆発を生じてしまうのでダメである。知事サンは、今、急ぐ必要もない議論などしていないで、今から「どうするか」の検討を開始して、新規の避難所の建設を含めた準備を進めるべきである。

 前回のブログでも書いたが、今の方法では、ワクチンが普及するまで、「完全な終息は期待できない」と覚悟しているべきである。オリンピックなどは、ワクチンが普及しなければ開催は無理であろう。今の混乱を利用して、学校の入学月を変更しようなどというのは、戦争の相手国を利するための工作かも知れない。そうでなければアホである。アホな議論はしている暇はない筈である。

 


緊急事態宣言の解除

2020-04-28 11:50:03 | 時事問題

 5月6日までで緊急事態宣言による自粛は解除される予定である。しかし、本当に解除できるのであろうか? 無理だとは考えるが、ここでは仮に幸運が続き、本当に解除できたと仮定してみよう。しかし、その時点で、感染者は皆無ではない。そもそも、無症状の感染者が4割も存在していると言われている。現状では、これらは、何らの対策もできない。そして、結果は2週間後と言われている。

 もし、自粛が解除されると、症状が少しだけある感染者と症状のない感染者が、自由に動き回ると、再度、感染者を拡げてしまう。結局は、再度の感染者増で、再度の緊急事態宣言がなされ、自粛が必要になってしまう。ワクチン、或いは、特効薬が開発されるまでこの悪循環は続いてしまう。この繰り返しでは、医療機関が疲弊して機能が低下してしまう。また、経済活動も円滑に遂行できないため企業経営には甚大な悪影響を及ぼしてしまう。結果は、コロナ感染による死亡者を上回り、経済が原因の自殺者が増大しかねない。

 ワクチン開発は、懸命に行われていると考えるが、安全に利用できることが証明されて、その後、大量に増産して、国民全員に接種が終わるまで何年が必要であろうか?何年もの断続的な自粛要請では、多くの人は疲れてしまい、従わなくなるであろう。

 政府は、この悪循環を断ち切るためには、仮に憲法に抵触するとしても、今までしていたような緩い自粛要請ではなく、「憲法解釈の技?」によって、罰則を伴った強制力のある、新規の立法をしてでも、完全な行動制限によって感染者の連鎖を限りなくゼロにするしかない。すなわち、憲法は国民の命と財産を守るために存在しているのである。命を守るのがその本旨であるところから、許容されると解釈すれば良いではないか。

 そうでなければ、感染者増大⇒自粛要請⇒感染者減少⇒解除⇒感染者増大を、ワクチンが普及するまで繰り返すだけである。

 そもそも、このような事態にしてしまったのは、「習近平の国賓来日」に忖度し、また、観光業界の意向を聞き入れてしまい、加えて、野党も含む親中・媚中の国会議員の意向により「小利を貪り大利失う」の典型的なアホをしてしまった。更に、国民の「国連信仰」を悪用して、WHOはチャイナの手先であることが明白であるにも関らずそれを信じたのである。これは、WHOが「言った」として、責任を転嫁できるためであろう。WHOのインチキ宣言でしか動かないという、自立性のなさによって生じたものである。その結果、チャイナからの入国を禁止しなかったからである。これは、明らかに、政府の先を見る目が曇っていたために引き起こした災難である。余りの能天気で失敗し、国民に多大な苦難と損害を与えているのであるから、前述した「行動制限」・「完全な行動制限」には当然に補償も同時に行わなければならない。政府は、その責任を取るべきである。これは、「桜」、「花見」騒いでいた野党も共犯であり、同罪である。もっとも、野党も含めた、こんな議員を選んだ有権者も自業自得と言えなくもないが・・・現行の選挙制度では、そもそも立候補する輩の多くは、国家・国民のためではなく、自分のためにしか働かない「その程度の輩」が多く、選択の余地がない。

 なお、今回の感染対策に成功した国としては台湾がある。これは、早い時期に入国禁止をすれば防げたことを証明している。その証拠には、台湾は最初から、WHOから相手にされず、自国の判断で、早期にチャイナからの入国を禁止した。その結果、台湾では、ほぼ防疫ができていて、現在でも普通の日常生活ができているとの報道もある。日本での失敗は明らかに先を見る目がないために生じたものであると言える。


新型コロナウイルスに関する東京都知事の発表は疑問である

2020-04-25 14:44:34 | 時事問題

 東京都の新型コロナウイルス(「武漢肺炎ウイルス」と呼ぶのが正しい)の感染者数について、小池・都知事が「わざわざ」直接に「感染者が増えていると」して、テレビに登場して発表し、さらに、「STAY HOME週間」とか「STAY HOME」とかを言っている。余談ではあるが、何故、さほど一般的でもない横文字で言う。何故、日本語で言わないのか? 横文字を使うと頭が良く見えるとでも思っているのか? そもそも小池知事は日本語も甚だ怪しいのにである。

 ところで、筆者は、今日、東京都のホームページを見た。そこで「アレ!」と驚いたのである。小池都知事が、テレビに登場して、感染者数のグラフを示して、感染者数が増えているが如くの解説をし、だから「STAY HOME」を、と説明していた。しかし、新型コロナウイルスの検査数のグラフを見ると・・・。驚きの結果である。

 下に示したグラフは、東京都のホームページから該当のグラフをコピーしたものである。まず、陽性患者数である。3月下旬から4月初旬にかけて、日に日に増加している。これだけを見れば、「大変なことだ」と、思ってしまう。しかし、次のグラフを見ると・・・。検査実施人数が、3月下旬から4月上旬にかけて、増加していて、一見して、陽性患者数のグラフと見紛うばかりである。

 

 何のことはない。検査人数が増えただけ陽性患者の数が増えているのである。これでは、感染者数が増加しているか否かの判断は付けられない。都知事は、根拠のないグラフで不安を煽っているのである。

 当初は、検査を希望しても検査をしてもらえなくて、亡くなってしまい、その後に陽性が判明したというような事例、そして、突然に倒れて亡くなって「変死」として扱われていた人もいて、後に検査して「陽性と判定」されたとの報道もされていた。このような事例と併せて考えると、最初のうちは、普通の肺炎として処理されていた人が多数いる疑いも考えられるのである。このように考えると、陽性患者数の推移を、感染拡大の根拠として報道していることは正しくはない。もっとも、感覚的には増加していると考えられることではあるが・・・。

 なお、慶応義塾大学病院で、武漢ウイルス以外の治療目的で来院した、無症状の67人にPCR検査を行ったところ、4人が陽性であったとのことである。これは、約6パーセントとなる。これを東京都民の人数、約1370万人に拡張すると82万人となる。ここから、病院へ通っている人は罹患率が高いとしても、数十万人が感染していると推計することも可能である。もし、この推計の通りであれば、既に感染爆発は起きていて、事態は極めて重大である。事実はどうなのであろうか?

 そこで、日毎の死亡者数のデータはどうなっているのかを探したが、集計値しか見つけられなかった。これは、今後に探してみる予定である。

 このような、データのデタラメな利用によって、小池都知事は、感染者が増加しているとして、危機感を煽っている。危機は、煽るのではなく、正確な調査による情報を伝えるべきである。それとも、小池都知事は危機感を煽ることにより、自身の都知事選挙に利用しているのであろうか? そんな疑いすら持ってしまうのである。

 マスコミ発表や知事らの言うことは、そのまま信じてはならない。


外出の自粛と給付金

2020-04-23 18:27:57 | 時事問題

 外出の自粛が強く要請されている。そもそも要請などなくても、筆者は、武漢ウイルスに感染するのが怖いので自ら自宅軟禁? を、随分と早い時期から実践している。これが、「他の人に感染をさせない」、「他の人から感染しない」ための最善の策である。もし、自分が感染していて、「他の人に感染させてしまったら」、そして、「その人が亡くなってしまったら」と考えると恐ろしいことである。そう考えると、不急不要な外出はできない。

 しかし、生きている以上、全く外出をしないでは済まない。

 外出自粛は当然と思っていたが、暢気な人は大勢いるようである。

 4月19日の日曜日の午後のことである。東京都の西端にある奥多摩湖の少し先に所要があり自動車で行った。これであれば、「三密」でもなく、人と接することもないので安全と考えたのである。ところがである。普段は、ガラガラの道路が、途中で妙に渋滞する。「変だな?」と思いつつ、奥多摩湖の駐車場付近に差し掛かったところ、何と、道路上で渋滞して止まってしまった。原因は、駐車場に入りきれない車の列である。筆者は駐車場に入る必要がなかったので、この列から外れて進んだが、見ると、東京都内(区部)や埼玉県ナンバーの自動車で一杯である。つまり、埼玉県ナンバーのものは、県境を越えて来ているのである。こんなに混んでいるのを見るのは久しいことである。

 同じことは、神奈川県の湘南・江ノ島、鎌倉でも自動車が押しかけているとの報道があるが、これらは、全て、国の要請を無視しているのである。そもそも外出自粛のための休業などがあるところ、一体、何を考えているのであろうか?

 更に、報道では、パチンコ屋が混んでいるとのことである。県境を越えてパチンコ屋に行く輩が多数いるようである。パチンコ屋は、計算上は「三密」に当たらないのかも知れないが、「不要・不急」であることは確かであろう。そして、感覚的には感染の可能性が高いように思える。この輩が感染しても、真面目にしていて、それでも感染した人と同様の医療を受けるのであろう。ケシカランことである。

 ところで、広島県知事が、県庁の職員に、政府からの支給金「10万円を寄付しろ」と言って、物議をかもし、事実上の撤回をしたとかである。一方、大阪府知事は「受け取って」と、「いらないなら寄付をしてください」と言っている。

 考えてもらいた。この給付金は、天から降ってきたものではない。後々、税金として回収されるのである。多くの人にとっては、決して、天から降ってきたものではなく、実質的には「税金を貸してくれた」に等しいことである。高額所得者は、いらないなら寄付をするのは自由であるが・・・寧ろ、これを費消して、景気を支えるために寄与すべきであろう。どうせであるなら日本製のものを購入して、国内の生産者にカネを回すべきである。なお、「いらない」とか、「寄付をする」とかを「わざわざ公表」している輩は、筆者には偽善者に見えてしまう。

 しかし、本当に、5月6日に自粛は解除されるのであろうか? 冒頭で書いたように、自粛に従わない輩が多数いる。本日(4月23日)の感染者は東京都だけで100人以上である。一時期と比べて、増加は飽和しているように見えないこともないが、安定した100人超えである。但し、最初の頃と比べると検査数そのものが増えているので、過去の感染者のデータと単純には比較はできない。検査数が増えれば、陽性者の数も増える。これをグラフにして、「日に日に増えている」と解説されているが、そもそもデータとして、単純に比較して良いものかの疑問がある。何か、スッキリと理解できない発表である。

 感染爆発寸前か否かはさておき、感染の連鎖は断ち切らねばならない。すでに、自粛が要請されてから、2週間の発症期間を超えている。パチンコ屋に行って自粛に協力しない輩は、政府からの給付金は、自粛に協力していないのであるから、「自粛協力金」的な性格もある給付金は没収が相当であろう。

 ところで、営業自粛に従わないパチンコ屋は、「自粛を強く要請して」、従わないと店名を公表するとのこと。しかし、公表は、かえって「営業している」との宣伝と捉えるものもいるのではないかと心配である。

 さて、この武漢ウイルスの被害は、莫大である。その後は、大不況が来襲すると考えているべきである。そのための警戒・対策を至急に計画するべきである。

 そして、報道では「自然由来の如し」で「自然災害の如し」の扱いであるが、これは、大きな嘘・誤りである。決して、自然由来などではなく、チャイナの武漢にあるウイルス研究所から、漏れ出したと考えられている代物である。もし、そうでなくても、そのことをWHOに報告せずに危険を放置していた。また、武漢での対策も杜撰であり、しかもこの情報を隠蔽してしまい、チャイナの全土に拡大しているのにも関らず、感染者の移動制限は武漢と湖北省だけで、他は制限もせずに世界に感染を拡げたものである。このことに対して、米国のトランプ大統領は激怒しているとのことで、チャイナに損害賠償を求める構えであるとのことである。当然であろう。そのとき日本はどうするのであろうか?

 さらに、現在、チャイナには農作物を全滅させる「サバクトビバッタ」が迫っているとの情報、また、「ツマジロクサヨトウ」の大発生で食料生産に支障をきたすとの情報もあり、世界的に食料不足となる可能性もある。チャイナは、マスク不足と同じように、日本中、否、世界中から「こっそりと」食料を買い漁っていく可能性もある。

 そのとき、平和ボケの日本が、現在のように食べたいものを食べられる時代でいられるか否かの見通しは暗い。こうした国家としての危機に甘い対策しかできないのは、憲法がインチキであるからである。現行の憲法は、大東亜戦争に敗戦したとき、日本を占領した連合国が、日本を弱体化する目的で、いい加減に作った、インチキ憲法である。前の憲法に定められていた、憲法改正の手続きを踏んでいない、正統性のない代物である。

 しかし、日本弱体化を目指す勢力にマスコミは乗っ取られているのか、このことは絶対に報じられない。かくして、強制力を伴うことができないので、武漢ウイルスの撲滅は、長期戦となる可能性が高い。ワクチンが開発されるまで終われない可能性も高いように思える。こうして、インチキ憲法のために、強制的な措置ができず、後手後手の対策によって、多数の人が殺されるのである。インチキ憲法を信奉している人は、人殺しに加担しているに等しいのである。

 武漢ウイルスの対策と共に、迫りくる食料不足、迫りくる大不況への警戒と対策の準備をすべきである。


コロナ禍を利用して“はしゃぐ”知事

2020-04-21 12:41:57 | 時事問題

 武漢肺炎ウイルスの蔓延対策に大阪や北海道の知事は真剣に取り組んでいるように感じる。その一方、これを自身の選挙に利用しようして、「はしゃいでいる」知事がいる。その代表格は、東京都の小池知事である。必要もないのに、都の予算、すなわち税金9億円と報道されているが、・・・これを注ぎ込んで、テレビのスポット広告に自身が出演し、まるで政見放送と見まごうが如きの広告をしている。なお、これは、4月18日からは公職選挙法に抵触・違法となると疑われる代物である。また、発表は些末なことも自身でしている他、武漢コロナに感染していた患者が退院するときには、わざわざ、知事の名前入りのメッセージカードを渡しているとのこと。まさに“はしゃいで”いるのである。これは、テレビ等のメディアに登場して名前を印象付けようと、選挙事前運動であることが見え見えである。これは、コロナ禍を利用して選挙事前運動をしているに等しく、極めて悪質である。これは、糾弾されなければならないことである。

 もっとも、この武漢肺炎ウイルスの蔓延が始まった頃、小池都知事は、オリンピックの開催にだけ興味を示していて、武漢肺炎ウイルスのことは、全く知らん顔であった。危機感も何も感じられなかった。そして、事前の対策は何もしていなかった。その後、オリンピックの開催延期が決まって後に、これをチャンスと捉えたのか、チャイナの代理人のような自民党の二階幹事長に近寄って、次の知事選挙に自民党の公認と引き換えなのであろう、都の備蓄していた防護服12万枚を二階氏の要請に従って、チャイナに送っている。日本人の命より、自分の選挙が大事な、そして利敵行為とも思われることをしているのである。

 なお、北海道や大阪の知事は、3月20日からの連休前に、独自に外出自粛の要請などをしているところ、小池都知事は、安倍首相に、「早く、緊急事態宣言を出せ、出せ」と迫り、都知事としての職務を放棄していた。すなわち、責任を問われるのが嫌で、首相の責任にしたいのであろう。そして、「自分は首相に緊急事態宣言を出させた」と、得意満面になり、できた筈の都知事としての自粛要請などをせずに、対策に、更に後れを生じたのである。小池知事は、都民の命よりも、自分が責任ですべきことを回避して、首相に責任を転嫁し、自分だけは「良い子」になり、「責任は総理」に、「手柄は自分」にばかりである。

 今、都内の病院などの医療施設では防護服が不足し、ゴミ袋や雨合羽を防護服の代わりに使っている状態にある。小池知事は、日本人の命を守るための東京都の備蓄品をチャイナに贈ってしまった。この重大な事実に対して、どう責任を取るつもりなのはダンマリである。こんな詐欺師のような知事サンに、テレビで呼びかけられても、白々しさが残るだけであり不愉快である。

 チャイナは、意図して感染爆発をさせて、外国に感染を拡げたとしか思えない状況にあり、現在のところ、米国では損害賠償を求める構えであると報じられている。

 もし、このことを、予想を出来なかったとすればアホである。筆者のような感染症に対する素人でも予測できていたことである。

 あるいは、「もしかしたら・・」と思いつつ送ったとすれば、それは、都民、日本国民を犠牲にしてチャイナを利したことになり、国賊である。

 防護服を送った言い訳として、「古くなったので廃棄予定であった」とのことであるが、チャイナで使えたものである。今、これがあれば随分と助かった筈である。少なくともゴミ袋や雨合羽を防護服の代わりに利用するよりは良かった筈である。

 そもそも、小池知事は、その時だけの「口から出まかせ」の大風呂敷を拡げて有権者を騙した。すなわち、選挙公約は殆ど実現していない。例えば、豊洲の市場移転では、難癖を付けて騒ぎ、せっかく新築された市場の建物に問題ありとして関係者を振り回し、テレビメディアを使って、自身を目立たせるように利用していた。このパフォーマンスでは莫大な無駄金、すなわち税金を浪費して、更には、市場関係者には移転の延期という、とんでもない迷惑と損失をかけたのである。そのときに言っていた、築地の跡地に「食のテーマパーク」を作る件はどうなった。あるいは、選挙公約の三多摩格差の是正はどうなった。二階建て通勤電車はどうなった。全てダンマリである。

 更に、古くから囁かれている学歴詐称疑惑に対して、都議会でも納得のいく説明をしていない。この学歴詐称疑惑はインターネットで検索すれば、実に詳細に調査したものが公開されていて読むことができる。もし事実であれば、即座に失職に値する重大な疑惑である。

 この疑惑については、インターネットのJBpressの記事で「徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽(1)」~(5)と「最終回」の計6編があり、その他に、「議会答弁でさらに深まった小池都知事の「学歴疑惑」」というものが公開されている。

 そして、もし、この記事がデタラメであれば名誉棄損も甚だしい内容である。記事は、署名のものである。何故、名誉棄損で提訴しないのか。小池知事は、何故、見ない振りをしているのであろうか?

 なお、JBpressに掲載されている「「徹底研究」小池百合子「カイロ大卒」の真偽」と追加文書のアドレスは下記の通りである。

 

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈1〉

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58847

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈2〉

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58851

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈3〉

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58857

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈4〉

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58869

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈5〉

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58870

【最終回】小池百合子「カイロ大卒」の真偽

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58871

<追加・参考>

議会答弁でさらに深まった小池都知事の「学歴疑惑」

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59731

 

 そして、都議会での、このことに対する質問と知事の答弁は、同じくインターネットで、視聴できる。視聴の方法は次の通りである。筆者はこの映像をみたが、不可解な答弁としか言いようがない。何故、テレビで「チラ見せしたもの」しか見せられないのか。何とも不可解なことである。筆者の感想は「クロ」であると感じたが、如何であろうか?

 

【視聴方法】

・東京都議会のトップページ  https://www.gikai.metro.tokyo.jp

を開く

・画面左端にある、四角で囲まれた項目の「インターネット中継」をクリックする。

・画面中央にある「本会議など」「常任委員会」のうち、「本会議など」をクリックする。

・「本会議ネット中継」の画面になる。ここで、「録画映像」の項目にある、

 「令和2年第1回定例会」をクリックする。「令和2年第1回定例会 録画映像」と題した「表」が示されるので、ここから、「3月12日(木曜日) 予算特別委員会」の欄にある「総括質疑」をクリックする。

・「令和2年第1回定例会 録画映像」

「予算特別委員会(総括質疑2日目)」と題した、ビデオ画面が表示され、その下に質問者等の「表」が示される。この表の最下欄に「14 自民党 田村利光(6:07:22)」をクリックする。

ビデオ画面にある 「開始の釦」をクリックして、画面下にある時間のバーで、6時間08分10秒付近から再生するれば 小池知事への学歴詐称疑惑に対する質問と、知事の回答を視ることができる。

 

 また、この答弁の後に、前回の知事選挙での選挙公約であった「二階建て通勤電車」についての質問があり、この回答の何とも長い“すり替え”と思われる言葉との対比を考えると、学歴詐称疑惑に対する答弁の何とも短いこと。これを筆者は不自然に思うのであるが・・・これを視た「あなた」はどう考えるであろうか?

 以上書いたように、小池 東京都知事 は疑惑から逃げ、国民の多くが苦しんでいる「コロナ禍を利用して」、都の税金、9億円を使って選挙の事前運動をし、次の知事選挙も端から実現の気もない大風呂敷を拡げて、その時だけのインチキ公約を掲げて当選を目指すのであろう。

 東京都の有権者は、このような詐欺師(緑のタヌキ?)のような人物に騙されてはならない。真剣に考えて投票をしないと、それは、後日、自身の身に降りかかってくるのである。これは、昨年の台風被害に何も対応しなかった? 否、できなかった? タレント出身の千葉県知事のアホさをみて、判っている筈である。

 すなわち、予想される東京直下地震や万一の富士山噴火など、東京都には災害が「いつ」発生しても不思議ではない」程に迫っているのである。こんな調子の良いだけの、詐欺師のような、または、アホか、あるいは国賊のような人物では、都民の安全な生活は期待できない、心許ないとは思わないのか? 筆者は、都知事が選挙の事前運動の如し、テレビに登場するのを視ると非常に不愉快である。