GSOMIA 失効直前での破棄停止

　韓国がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の失効期限の僅か6時間前に、破棄の停止をしたとのこと。米国からの圧力が功を奏したのであろう。しかし、この件について、韓国の新聞、中央日報日本語版では、「GSOMIA破局回避　米圧力で譲歩し合い『土壇場の延期』」と見出しにあった。これでは、米国の圧力で、日本が譲歩したと読めてしまう。冗談でない。日本は何らの譲歩もしていない。

　そもそも、GSOMIAと日本の輸出管理は関係がない。そうであるから譲歩などはしようがない。また、輸出管理は、日本政府が決めることで、他国と相談することでもなく、韓国に言われてすることではない。ただただ日本が国際的に信頼されていくために、危ない国に対しては、軍事的な戦略物質の輸出を管理するだけである。しかし、韓国と言う国は、どこまでも、日本の輸出管理と、GSOMIAを関連付けようとしている。

 中央日報の記事では、さらに、1月4日に、ASEANで安倍首相と韓国の文在寅が歓談したとして、それが関係改善の一環であったとしている。何のことはない。安倍首相は、不意を突かれて、文在寅にソファーに座らせられて、それを韓国側が待ち構えていて写真に撮られただけである。しかも、安倍首相の同意もなく写真を公開したもので、外交的に甚だ無礼な行為をしているのである。それを「関係改善の兆し」と言ってしまう。この図々しさには呆れるばかりである。

そして、中央日報の記事の締めくくりとして、

　日本が、韓国をホワイト国（グループA）に戻すまでは、「われわれはこの文書（GSOMIA破棄を停止する文書）の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した」と書き、そして、GSOMIA終了のカードは依然として我々が持つカード」との認識を示したとのことである。

　そうであろうか？ これでGSOMIAは1年間は自動延長されているのである。破棄には3か月前までに日本へ通知するのが、条約の内容である。更に言えば、今回は3か月前に破棄を日本に通知している。６時間前に、その停止を言ったからといって、本来は、延長は出来ない筈である。日本が譲歩したと言えば、これを言わずに延長させたことであろう。

　文在寅は、「何時でもGSOMIA破棄の停止文書の効力を停止して、破棄をできると言ったが、またまた、国際条約を破ることを明言したのと同等である。自動延長は1年である。途中破棄はない。こんな国とのGSOMIAは全く意味がない。精々が米国の顔を立てている程度のものである。文在寅は国際条約の内容すら理解していないのである。

 

　そして、これがカードであると考えること自体がアホなのである。GSOMIAの破棄をしようがしまいが、日本は困らない。ただ韓国は、これを破棄すれば、国防上の大穴が生じてしまう。しかも、米韓同盟を破壊するとして、米国から強力な制裁される運命だけが待っているのである。そうなれば、ホワイト国（グループA）どころか、明らかな敵国として、戦略物質の輸出自体がされなくなってしまう。韓国サン、「あなたのカードは、あなたの首を絞めるだけですよ」と言いたい。 

　そして、「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話したとのこと。

　これを例え話にすると、

　「結婚してくれなければ、自殺する」叫んでいる輩がいるとする。そこで、「まあまあ、そんなことはしないで」「周りが迷惑だから」と説得したとする。

　すると、「自殺直前に、説得に応じて自殺を止めた」という。そして、「自殺を止めた度量の大きい決定をしたのだから、結婚するのが当然だ」と言っているのと同じである。そんなことをする輩とは、ますます、「結婚などしない」と考えるのが普通であろう。論理も何もないのである。何が「度量の大きい決定」か。真実は米国から脅されて竦み上がったのである。

　この決定のとき、韓国は、日本の外務省に、「文在寅のメンツを立ててくれ」と要求し、外務省・・害務省の中では、顔を立てるための案まで作成されたが、官邸が拒否したとのこと。官邸はよく断ってくれた。

　こんな輩が、韓国をつけ上がらせてしまったのである。まさに害をもたらす害務省・・有害な役に立たない役人が巣くっているのである。　韓国の手口は、勝手に騒いで、そのツケを日本に求めるのである。その手に乗ってやるので、いつまでも、韓国の横暴が止まらないのである。

　元々、日本の輸出管理の問題とGSOMIAは関係がない。ましてや、徴用工判決の意趣返しでもない。徴用工・・真実は、応募工である・・の判決によって、差し押さえ資産の現金化がなされるなど、具体的な被害が生じれば、そのときは、制裁をすると日本は最初から言っているのである。

すなわち、

　徴用工判決⇒輸出管理⇒GSOMIAと勝手に関係付けたのは韓国である。日本は、「関係ない」と最初から説明しているのである。

 　しかし、ここで、何故、韓国がここまで執拗に、日本の輸出管理について、管理の緩やかなグループA（元、ホワイト国）に拘るのかというと、輸出管理が厳しいと、戦略物質の横流しができなくなるからである。文在寅政権になってから、行方不明となった戦略物質の量は40トンとか言われている。これが、北朝鮮とかイランとかに不正に輸出されていたとされている。

　このようなことから輸出管理が強化されたもので、韓国は、まず、この説明をして、日本を納得させられなければ、輸出そのものがされなくなるであろう。その説明ができないので、「ああだ」「こうだ」とガキの如く騒ぎ、難癖を付けているのである。

　今回の騒動で、多くの日本国民も、醜悪な韓国について理解したであろう。韓国は敵国である。しかも話が通じない、国際条約すら、破るのは当然と考えている、支離滅裂な国である。そのことを知らしめてくれた効果はあったであろう。

こんな支離滅裂な国との付き合いは、本当に疲れる。一般国民でも疲れるのであるから、担当部署の疲れは想像以上であろう。

　GSOMIAの破棄で、断交まで進んで行かなくて残念であった。

騙されるな

　日本と韓国との間に結ばれていた GSOMIA 軍事情報包括保護協定が、23日午前0時に失効期限を迎える。この失効について、米国は日米韓の軍事協力の枠組みを壊すものとして、韓国に協定を破棄しないように説得していた。しかし、韓国の大統領 文在寅 は、これと無関係な輸出管理の厳格化・・・と言っても、韓国を特別優遇の国から普通の国の扱いにしただけ・・との関係にこじつけて、これを元に戻さない限り、協定に「戻ることはできない」とのことである。そして、本日（11月21日）21時のNHKニュースでは、「振り上げたこぶしの落としどころを日本に要求している」とのことを報じていた。アホである。日本は、最初から、韓国に輸出した、戦略物質の行方が不明になっているので、3年も前から会談を要求していたのである。これを無視して、たまりかねた日本の立場上、普通の国の扱いにされたのである。それを、所謂、徴用工の報復と、言い掛かりを付けて、勝手に協定を破棄した。その責任は、全て韓国にあり、その「振り上げたこぶしの落としどころ」は韓国、文在寅が考えるべきものである。日本は関係ない。

　挙句、韓国は、自分らの主張の後押しをして、日本に圧力をかけない米国も悪いと言っているとのことである。ここまで来ると、狂人の言いぐさである。自らの責任には触れず、日米の責任で協定を破棄したと、他に責任を転嫁している。

　そもそも、文在寅は、大統領選挙で、GSOMIAの破棄を公約にしていた。いつ、破棄するかを覗っていたところ、日本の輸出管理の厳格化がされたので、これを理由にしただけであろう。そうだとすれば、日本に要求していることは、協定破棄の「理由付け」に使うためであり、それは、韓国の国民を騙して、また、世界に対しても、「日本と米国が悪い」というためであろう。

　何れにしても、日本は、こんな身勝手な韓国と言う、チンピラの言い分に耳を貸すべきではない。勝手に米国との同盟を切られて滅亡するなり、チャイナの属国に戻れば良い。日本は、何らの責任もない。もし、ここで仏心を出して、助ければ、それを元に次の言い掛かりを付けて来る。相手にしてはならない。無視するだけである。

　しかし、多くの韓国の国民は、チャイナの属国に戻ることを希望しているのであろうか？ 変な輩を大統領に選出したことで、自由を奪われる、チャイナの属国を望んでいるのであろうか? しかし、文在寅を選出したのは、民意である。どうなろうと、民意なのである。日本は、甚だ、怖い事例を見ることになるのであろうか?

　そして、次はに旭日旗の悪口を世界に言いふらすと考えられる。警戒を怠ってはならない。

　なお、文在寅は北朝鮮と同化すべく活動しているが、北朝鮮の金正恩は、文在寅の行っていることは、恐らくは迷惑であろう。北朝鮮は、現状の規模で、金王朝が支配しているのが希望であろう。文在寅は、それも判っていないようである。　

了

　　　　　　　　　　　　

夜郎自大の韓国

　日本が、戦略物質の輸出管理を強化し、韓国を輸出管理の甘いホワイト国から、普通の国扱いにした。これは、それまで、韓国に輸出していた戦略物質の行方が判らなくなっている。その行方は、一説によれば北朝鮮の核開発に横流しされているとのことである。したがって、そのまま韓国をホワイト国におけば、日本が国際的に責任追及されてしまう。そのため、輸出管理を強化しただけである。

　ところが、韓国は、所謂「徴用工」、実際には自らの意思で出稼ぎに来ていた応募工について、「賠償せよ」と要求している。韓国は既に解決済の請求について、「お代わり」を要求して難癖を付けている。

　当然に日本は拒否している。これと絡めて、韓国は、「徴用工の請求」の意趣返しだと主張して、日本は輸出管理強化をしたと、更なる言い掛かりを付けている。

　そして、ここからがお笑であるが、韓国はその意趣返しだとして、日本との間で締結されていたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した。

　この協定は、「軍事情報の保護」についての協定であり、日本にとっては、破棄されても痛くも痒くもない。しかし、軍事衛星を持たない韓国にとっては、国防に大穴があくことになる。そして、親分である米国にとっては、その中身はともかくとして、米国・日本・韓国の連携を国際的に、特に「チャイナに対して示す」ためとの目的がある。この突然の廃棄で、米国は顔に泥を塗られて”カンカン“に怒っている。

　そして、韓国は、無関係のGSOMIAの破棄を交渉カードのつもりか、北朝鮮にゴマをするつもりか、ホワイト国除外と絡めて主張している。

　しかし、そもそも、敵国である韓国をホワイト国に指定したことが間違いなのである。指定したのは、南北朝鮮に理解のある小泉政権の時である。小泉純一郎は、在日朝鮮人との噂もある。

 

　しかし、韓国をホワイト国から除外することについて、米国は事前に知っていた。あるいは、米国からの指示であった可能性も高いのである。これは、論理的に冷静に考えれば素人でも想像がつくことであろう。

 

　ところで、北朝鮮の工作員である韓国の大統領、文在寅は、もともとGSOMIAの破棄は大統領選挙の公約であった。大統領選挙のときから、GSOMIAの破棄を公約して、計画していたのである。そして、何か「その口実がほしい」と考えていたところ、ホワイト国からの除外で、言いが掛かりを付けてGSOMIAを破棄して、その責任を日本に転嫁しようと企んだのであろう。韓国の国民はとんでもない人物を大統領に選んだものである。このように世論は当てにならない。

 

　ところで、共同通信の11月1日の報道によれば、この記事を一部抜粋して引用すると、

 

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韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。

 

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　すなわち、韓国は以前から要求していたホワイト国除外を撤回すればGSOMIAに復帰する可能性があると主張して、日本側に譲歩を迫っている構図である。

　随分と図々しい言い方である。すなわち、戦略物質の輸出管理の強化と、安全と保障協定であるGSOMIAは関係がない。

　韓国は、日本から輸出した戦略物質の横流しをしたとしか解釈できないことをしているのである。韓国は、輸出管理を強化されると、北朝鮮の核開発に協力できなくなるので困るのであろう。

 

　韓国は、以前にこのブログでも書いたが、日本に対して、自分らが「格上」と信じているのである。日本は、支那（現在のチャイナ）から遠い野蛮人の国と信じているのである。韓国は、まさに「夜郎自大」に陥って「偉い」と思い込んでいる。客観的に物事を見ることができない。

 

　そして、韓国はGSOMIA破棄を日本の責任に転嫁し、以前から、GSOMIAの破棄を要求していた、北朝鮮の金正恩将軍サマの指令を完遂するつもりなのであろう。

　しかし、日本国内にはこの勝手な要求を「理解」してしまう勢力がいる。それは、「売国議員連盟」と呼ぶのが相応しい「日韓議員連盟」の輩である。この輩が怪しい動きをしている。

 

猪　喜相

 

　すなわち、

　日本の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は、11月1日に日本の国会内で合同総会を開催したとのことである。その総会の前日、日韓議員連盟の河村建夫　幹事長・自民党は、ＢＳフジのプライムニュースに出演して、日韓関係の改善に向けて、「エネルギー分野など『経済協力名目の基金創設』は可能だとの認識を示した」とのことである。これは、韓国が主張している、日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

　このような、日韓協定に反することを「毅然として主張せず」に、ギャーギャー言われると、折れてしまうという日本側の弱腰が、ここまで韓国をつけ上がらせたのである。

　加えて、河村氏は「基金の創り方は未来志向でなければいけない」とのことである。この「未来志向で」という言葉に日本は何回も騙されている。手垢のついた言葉である。

　このように日本国内に、韓国の理不尽な言い分に理解を示してしまう勢力がいる。その数、何と、超党派で150人前後も在籍している。このような売国的な組織に入っている国会議員が存在するのである。

　この基金創設案は、共同通信が10月28日に「徴用工合意へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

　この報道は、政府から否定されているが、「火の無いところの煙」ではなく、日韓議員連盟が「火」を点けたのである。

　もし、このような基金創設に安倍政権が同意するのであれば、今までの多くの国民の期待を裏切るものである。しないと信じてはいるが・・・。

 

　日韓議員連盟に所属している、怪しげな輩は、選挙で落選させなくてはならない。

了

 

 

女性天皇と女系天皇

　筆者は皇室とか天皇について書くべき立場のものではないと考え、今まで、書かなかった。しかし、テレビなどでみる輩の余りの物わかりのなさに呆れ、また、マスゴミの世論誘導の酷さに呆れて、少しだけ書くことにした。

 

　すなわち、「女性天皇」、特に「女系天皇」に世論を誘導しようとマスゴミが懸命である。マスコミの多くは、日本を弱体化させるべく活動しているように感じる。

　しかし、よく考えてもらいたい。

そもそも、皇室について、世論は関係ない。すなわち、皇室こそが日本国なのである。正確に言えば、国会議員も含めて、一般人は「女系天皇」による皇位継承など言うことの立場にはないと筆者は考える。

 

「女性天皇」は過去にも確かにいた。しかし、「女系天皇」は過去に、一人たりともいない。この違いは何か。

　すなわち、女性天皇は、男系の女子が天皇になったものである。殆どが、急場の代役という感じであったとのことである。そうであるから、その子は天皇にはなっていない。

　また、女系天皇とは、男系の女性と、皇室と関係のない男性との結婚によって生まれた子が天皇になるということである。これを判りやすく言えば、甚だ不敬な言い方であるが、仮に、仮に、である。仮に、眞子親王殿下と一般人である小室圭氏が結婚したとする。そして、誕生した、その子供が天皇になるということである。正確に言えば、また、遺伝子で言えば、その子供は小室家の血筋を受け継ぐ子供であり、神武天皇の血筋を引き継ぐ子供ではない。

　もし、そのようなことになれば、「万世一系」の神武天皇以来の天皇家の血脈が途絶えるということであり、それは、天皇とは言えない。似て非なるものである。偽物の天皇である。丁寧な言い方であれば、全く別の王室ということになる。これを天皇にするということは、神武天皇以来の日本国に対する、武力を使わない、世論戦によるクーデターである。

 

　世論調査によれば、女系、女性天皇に賛成する人が多いとのこと。そもそも「女性天皇」と「女系天皇」の違いも正しく理解していないとしか思えない。そのような人達によって、クーデターを起こされては迷惑である。

　これは、その大切さ、重みを理解していない人達が多いということである。あるいは、マスコミによる世論誘導の結果である。

 

　今、日本の皇室は世界の王室の羨望の的であり、また尊敬されている。その理由は、日本の皇室は、まさに二千年余もの「万世一系」にその価値があり、存在感があるのである。そして、これは、日本国が二千年余もの長きに渡って、一つの国として、安定して継続してきた証なのである。そのような国は世界の中で日本国だけである。その羨望と尊敬、格式は「ローマ法王の上」とまで言われている。

　しかし、現在の日本人は、これを捨てようと画策している勢力に騙されている。余りに当たり前でいると、その価値が判らなくなるのである。そもそも、国会議員も含めて、一般の国民に、二千年余の伝統を換える権利はない。女系天皇の容認などいうことは、議論すること自体が僭越なのである。

　そもそも、二千年余もの長きに渡って、そこに生きた多くの日本人の先祖によって守られて来た、男系男子によって継承されてきた天皇による皇室を、今に生きる人達の考え・意見で変更してよいものであろうか。二千年余の歴史に比べれば、今は一瞬である。「一瞬」に生きている人達が、先祖が守り努力してきたことを、一瞬にして無にしてしまうことは、先祖に対して、余りに傲慢である。このようなことをしてしまったら、後で「しまった」と気が付いても取り返しがつかない。そもそも世論などというものは、そのときの「風」に流されていて余り当てにはならない。世論操作という言葉がある通り、操作できてしまうのである。

　

　皇室こそが神武天皇の創り上げた日本国なのであり、現在の皇室を引き継いでいる人々だけが自由にできるものではない。すなわち、神武天皇の日本国＝皇室なのである。男系男子の天皇が引き継いでこその、神武天皇の創った日本国なのであり、また、皇室なのである。そうであるからこその2千年余の重みなのである。

 

　現状、男系男子の天皇の継続を難しくしているのは、敗戦時にGHQの指令によって、旧宮家を強制的に皇籍離脱させられたことに起因している。旧宮家は、このような男系男子の継承を担保するための安全策として維持されていたのである。それを廃止させられてしまった。

　皇室の安定を確保するには、その旧宮家を復活させれば良いのである。旧宮家には、神武天皇以来の血脈にある男系男子が数人いるとのことである。これを復活すれば皇室の安定は確保される。

　もっと確実なのは、側室であるが、それこそ、現在は難しいであろう。その代りに医療の発展・進歩がある。産み分けも可能なのである。勿論、そのような事実は公表の必要はない。絶対に秘密にするのは当然である。日本国を守るために「皇室に限り」、このような緊急避難的なことも考えることも必要であろう。いかなる手段によっても、「男系男子が天皇になる」、それこそが、神武天皇の日本国を引き継ぐということなのである。

　加えて、もし、女系天皇を認めると、皇室の乗っ取りができてしまう。これこそが、内乱の元凶となる。古代からの日本人はこのことに気付いていたのである。

 

　歴史を考えてみよう。

　「武士が天下をとった」と言っても、その「天下」は、天皇によって承認されて、政権を委託されていただけであり、天皇に取って代わろうという武士はいなかった。政敵を殺害する武士でさえ、天皇には刃を向けなかった。それだけの重みがあったということである。

　日本が大東亞戦争に敗けたときに、日本を占領した連合国軍・GHQは、当初は、言い掛かりを付けて「天皇を排除しよう」との方向で動いていた。しかし、調べれば調べる程に、その重みが判り、恐ろしさを感じて、手を付けることができなかった。それ程の重みがあったのである。そして、直接に手を下す代りに、男系男子が継承している皇室を衰退させて自然消滅を狙ったのである。そのための手段として宮家の皇籍離脱の強制であった。国際法に違反して、占領国の憲法さえも作り替えることのできた、「万能の神」の如く振る舞っていた占領軍でさえ、皇室、天皇に直接に手を下すことは出来なかった。それ程の重みがあった。それを、今の日本人は気が付いていない。

 

　男系男子の継いだ天皇がいての日本国である。これは、日本においては民主主義の上位にあるものであり、現在の天皇にもこれを変更する権限はない。日本国が将来も安定したものであるためには、それ程に、侵してはならないものなのである。

　日本のように「天皇という柱」が無い国は、内乱が絶えない。世界の中で、日本だけが、二千年余もの安定した歴史を刻んでいる国なのである。

　日本人よ、「今の時代」だとか「男女平等」とかの理由を付けて、女系天皇を推進しようと、世論を誘導している、多くの軽薄なるマスゴミの連中、日本を壊したい輩の策動に乗せられて間違いを犯してはならない。それは、神武天皇の日本国が日本国ではなくなるということである。天皇や皇族をアイドルやタレントと勘違いをしてはいけない。

 

　なお、女系天皇を推進している輩は、男系継承の皇室を認めたくないので「天皇制」などという不思議な言葉を使う。「天皇制」などと言う言葉はない。「皇室」である。そのことも理解しておいほしい。

　マスゴミによる世論の誘導に騙されてはならない。

了

 

独裁IOCの傲慢さ極まれり

　東京オリンピックの開催まで1年を切った今頃になって、マラソンと競歩については札幌オリンピック？ に、突然に変更するとのこと。（令和元年11月1日現在、報道によれば）IOCは「これは、決定だ」との言い草のようである。何とも傲慢で日本を、東京を馬鹿にした傲慢さである。そう思って見ると何とも悪相の連中である。「ふざけるな！」と言いたい。

　招致段階から東京の暑さは判っていた筈である。急に暑くなったわけではない。それでも、東京は酷暑を少しでも和らげるべく、道路の舗装まで直していた。その費用は、報道によれば、既に320億円を費やしているとのこと。これが全て無駄になってしまう。

　何故、変更されたのか？

　そもそも、オリンピックが8月に設定されたのは、世界的なスポーツが開催されていないのが8月との理由からであると言われている。すなわち、「放映権が高く売れる」ので「IOCが儲かる」との理由である。そこには選手ファーストなどは微塵もない。東京では暑さ対策のため、スタートが5時との提案をした。放映権料を高くとの前提から考えると、これでは、米国のゴールデンタイムには早すぎる。そうであるから、どうしても7時スタートにしたいのであろう。そうであれば、「更に高く売れる」・・・であるから、朝5時スタートなどと提案したから東京ではダメなのである。

　IOCの連中にとっては、「いかに儲かるか」しか興味がないのである。金儲けに狂奔しているIOCにとっては、放映権の販売が第一なのである。そして「IOCの金儲け」のために、日本が、そして東京が大いなる無駄を強いられる。選手にとっても、いきなりの変更は迷惑であろう。

　IOCは、「選手ファースト」とか言っているが、そもそもからして、選手ファーストではない。選手ファーストと言いながら、札幌で死力を尽くして走った選手を、労わるなどは微塵もなく、表彰式のために東京まで移動させるなどと、非人間的なことを平気で提案する。冗談ではない。わが身に量って考えて見よ。

　しかし、そもそも、競争とは「暑さ」という「同一条件」のもとで、競争をする。その体調管理も含めての競争の筈である。これも無視して、如何にも「選手のことを考えて」と、本音の理由を隠しているのである。

　今や、IOCにとっては、オリンピックは「興行」なのである。「金儲けファースト」なのであり、選手は、金儲けの道具・手段としているとしか考えられない。

　なお、余談であるが、オリンピック開催に必要な係員の「ボランティア」とは摩訶不思議なものである。これは、「災害ボランティア」と似ていて非なるものである。一緒にすることは災害ボランティアに対する冒涜である。すなわち、IOCは莫大な金儲けをしているのである。ところが、その「興行」を実施する末端は手弁当で係員をする。筆者には、何とも平衡がとれていない不公正なものに見えてしまう。人助けとは全く違う。

　今回のことは、東京都民としては到底納得できるものではない。IOCは320億円を賠償すべきである。絶対にしないであろうが・・・。また、東京都は、札幌変更で必要となる費用について、間接的なものも含めて、びた一文、支出すべきではない。

　オリンピックが8月開催との前提があり、しかも暑い地域はダメとのことであれば、その開催地は限られてくる。しかも莫大な費用負担が発生する。二度と傲慢な「独裁IOC」の金儲けに協力させられるオリンピックの招致などはすべきではない。

了