東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

尖閣戦争の備えはあるのか?

2021-01-25 08:55:41 | 時事問題

 所謂「中国」、すなわち、「中共」は国家ではない。中共は国家を装っているが、その内実は、支那大陸を占拠しているテロ組織である。以前、「イスラム国」と称するテロ組織があった。中共はこれと同じである。このテロ「国家モドキ」は、ナチスのヒトラーを遙かに凌ぐ、人権蹂躙・虐殺を平然と行う極悪な悪鬼の如くな組織である。このような組織を、米国と覇権を争える程に成長させてしまったのは、「怪しい」部分を見ないようにして、「労働賃金が安く済む」として、「儲かれば良い」として、日本が先鞭を付けてしまい、続いた欧米が投資をしたためである。その中共への投資で、品物は安くはなったが、その反面、日本国内での雇用は失われ、庶民の暮らしは悪化している。そして、「安かろう、悪かろう」の品物が溢れているのである。そして、中共の経済発展・成長を助けてしまったのである。

 更に、米国の大統領選挙への不正介入のための超限戦の一環であろう。武漢ウイルスを、中共の「春節」を利用して世界中へばらまいて、世界中で多くの死者をだしているのである。しかし、その効果は抜群で、中共にとって望ましい、否、中共の手先を米国大統領に据えたのである。このようにして、米国は中共に乗っ取られたのである。

 このような情勢にあるところ、中共は、以前には「国防動員法」を制定して、「イザ戦争」となったとき、例えば、日本にいる支那人は蜂起して、兵士として活動することを義務付けた。同時に中共に進出している企業は、中共の軍需産業として協力を義務づけた、悪法を制定している。これは、例えば、日本と中共とが戦争になったとき、中共にある日本企業は、中共の手先となって、日本の攻撃に協力させられるということである。

 さて、ここまで準備を進めていたが、いよいよ、2月1日から「海警法」が施行される。この法律は、中共海警局の武器使用と任務と権限を定めたものである。この法律は、尖閣領域に日本の漁船等が入ったとき、中共側からの武器使用を可能にしたものである。すなわち、尖閣で漁業をする漁船は、発砲されるということである。今までは追尾されて漁業を妨害されていたが、今度は発砲を正式に認めたのである。

 加えて、中共の王毅外相が、昨年11月24日に来日したとき、何と図々しくも、共同記者会見の席上、

・尖閣で操業している日本漁船は偽装漁船であり、中国(正しくは「中共」である。以下、同様)の主権を侵している。

・中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。

・我々の立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。

と公言したのである。これは、日本国内での発言である。しかも呆れたことに、同席していた、日本の茂木外相は、これだけ言われているにも拘わらず、ただ「ニヤニヤ」していたのである。中共の外相に、日本国内で、「尖閣は中共の領土・領海である」と、そして、入ったら「非常的な反応」、すなわち、発砲などをすると言われて、反論もせずに「ニヤニヤ」していたのである。これは、「王毅の言い分を認めた」と言われても仕方の無いことである。この様子・映像は、世界中に配信されたのである。

 本来ならこの茂木の態度は腹切りものである。しかし、更迭もされない。日本政府は、茂木の態度を容認したと看做されても仕方の無いことをしている。

 これで中共側の準備は整った。

 すなわち、

・「尖閣は中共のものである」これは日本も認めた。

・「領土・領海に侵入したとき発砲は合法であり、日本にも伝えた」

・日本が「安全保障条約」を結んでいる米国は、中共が乗っ取っている。バイデン政権は「日本への協力は形だけ」しかしないであろう。日米安全保障条約は形骸化してしまった。日本の後ろ盾は「案山子」同然となったのである。尖閣を攻撃しても米国からの反撃はない。安心して攻撃できる。

 ここまでの準備をしたのであるからして、中共が尖閣を盗りにくることは間違いがない。なお、海警局は警察組織を装ってはいるが、中共の中央軍事委員会の指揮下にある海軍の一部である。海軍であることを判りづらくした「偽装警察」なのである。

 現状では、近い将来、尖閣で発砲されて、日本側に被害が生じることが予想される。そして、中共は、台湾に対する威嚇の意味もあり、局地戦争に持ち込むことを意図しているであろう。しかし、戦争は往々にして拡大していく。局地戦争が日本全域に及ぶ可能性もゼロではない。戦争になったとき、日本はどうするのか? 「いやいや、日本には憲法9条がある」「だから大丈夫」なぞと考えていても、これは、神社のお札よりも効き目がないことは確かである。すなわち「憲法9条は戦争を呼ぶ」のである。

 菅内閣は、「仕事をする」とのことであるが、尖閣攻撃に対しての事前の対応、準備はしているのであろうか?  所謂、コロナ、正しくは「武漢肺炎ウイルス」の感染爆発に対する「超」の付く程に酷い、泥縄対応と情報の隠蔽を見ていると甚だ不安である。

 敵である中共は、こうして尖閣侵略の準備を着々と進めてきていた。しかし、日本は、コロナにかまけて、その前は「モリ・カケ・桜」にかまけて、何もしていない。内閣が替わっても、不要不急の「はんこの廃止」とか、いつでも良いことばかりを急いでいる。

そして、

 尖閣は単なる「島のひとつ」ではない。日本のシーレーンの一部であり、命綱である。

 大東亜戦争後には、韓国に竹島を盗られて放置していた。これが先例となり、中共は、尖閣の侵略をするのであろう。

 筆者の予想が杞憂であれば良いのであるが・・・。

【了】


米国ワシントンD.Cの異常な警備

2021-01-17 15:09:17 | 時事問題

 本日、1月17日(日本時間)で、「1月20日の米国大統領就任式」で「バイデン候補の大統領就任はない」との憶測が流れている。では、引き継ぎは誰にするのか? 引き継ぎは「軍部」との憶測である。そして、一時、軍部が政権を担い、そして、軍部の監視の下に、大統領選挙の票を数え直し、あるいは、不正が濃厚な州での選挙のやり直しをして、本当の当選者を確定して、新大統領が就任するという筋書きが「憶測として」されているようである。この数え直し、あるいは、選挙のやり直しには、60日間程度がかかるとのことである。

 筆者は、ワシントンD.Cの警備に、州兵が「2万5千人もが動員されている」とか、「民兵組織も動員されている」との報で、このことは、極めて異常なことであると考える。そして、これは、準戒厳令であると考える。この厳重な警備状況から、「この憶測は本当ではないか? 」と考えている。いくら何でも、就任式の会場に鉄条網を張り巡らして、入り口には巨大なコンクリート・ブロックを置いて、しかも周辺道路をフェンス、あるいは、コンクリートブロックで封鎖している。ここまでして、侵入を阻止するなどは異常である。そして、他の州では、「災害救助を目的に」非常事態宣言がされているところもある。これも不思議な現象である。

 すなわち、バイデンが大統領に就任するのであれば、バイデン派が暴動を起こす理由はない。もっとも、左翼の良く使う「手」として、「自作自演」をして、その「罪を反対派に着せる」はあるかも知れないが・・・と、否、あり得ることである。このように考えると、暴動を発生させて、これをトランプ大統領派の仕業とでっち上げて、トランプを二度と政治に関与させないための策略があり、この防止のためであるとの仮説も成り立つ。さて、どうなるのであろうか?

 トランプ大統領の支援者に対しては、トランプ大統領が「就任式には出席しない」と明言している。加えて、トランプ大統領が支持者に対して、「静かに家にいて」と呼びかけているのであり、暴動は起こさないであろう。ところが、その時、不思議なことに「水と食料の備蓄」を呼びかけている。これは、米国で混乱状態が予想されると言っているのと変わらない。

 なお、1月6日に起きた議会侵入事件は、バイデン派による自作自演で、此奴等が扇動していたことが、逮捕者の顔ぶれから判明している。しかし、日本では、NHKを始めとする偏向した放送局が相変わらず、「トランプ大統領が扇動して起こしたとして、「2度目の弾劾」などと報じている。これは、全くの濡れ衣である。そして、「トランプ支持者による議会侵入暴動事件」と報じている。嘘の報道も甚だしいのである。

 なお、バイデン派の不正は、大統領選挙だけでなく、1月5日のジョージア州での連邦上院議員選挙の時も行われていたと推測できる。ここでも2人のバイデン派・民主党の候補の票数に、所謂「バイデンジャンプ」の現象があり、まさに不正を示唆する場面が示されていた。トランプ大統領は、承知の上で、この証拠を集めていたのであろう。なお、これは現地からの映像がインターネットで流されていたのであり、世界中から見られていても、メデイアを支配すれば大丈夫とでも考えたのか、バイデン派は、堂々と不正をしていたのである。

 そして、冒頭に書いた憶測の通りであれば、バイデン派・民主党の輩は軍部によって大量逮捕される。従って、1月20日に新大統領の就任式、そして、誕生とはならず、この日は通過点の一つになる。トランプ大統領の言っていた、「不思議な旅の始まり」とは、このようなことを言っていたと理解することができる。

 その他にも、いろいろな憶測が流れている。一つは「テキサス州独立」である。これは、憲法上可能とのことであるが、筆者は「これは無い」と考えている。

 現在、オバマ前大統領の不正に関する機密文書が開示されるとのことであり、その他の機密文書が次々と開示されているようである。そして、マスコミによって創作されていた、オバマ「平和主義者」の仮面が引き裂かれようとしている。また、ヒラリーの悪事も白日の下に晒させるであろう。

 今回の米国大統領選挙は、日本の国防・安全保障にとって、重大な岐路であるため、筆者の願望が入っていることは確かであるが、米国で起きている現象は、トランプ大統領が勝利に向かっているように思いたい。期待しつつ、米国大統領選挙の行方を見ていたい。

【了】


青梅線から中央線への直通列車の減便

2021-01-15 17:41:12 | ぼやき

 表記のことについて、JR八王子支社から、令和2年12月18日に「2021年3月ダイヤ改正について」との表題で発表がされていた。筆者は昨日の夜に気が付いたのであるが、これを見て、「青梅の衰退が一段と進む」と考えた。

 過日、筆者は「東青梅駅の単線化」への「勿体ない改悪工事」について、このブログで書いているが、これに続いて、今回は、青梅線と中央線との直通の減便である。なお、この発表は、JR八王子支社のホームページにある。

 その内容を、この発表から、その一部を簡略化して引用(引用部分太字)すると、

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3 中央快速線・青梅線は平日の直通運転を一部見直します。

 中央快速線・青梅線は平日の夕通勤時間帯の直通運転を一部見直し、立川駅ホームの混雑緩和と、立川始発列車への着席サービス向上を図ります。

とあり、

【上り】は、青梅発17:51、19:08の東京行きが立川行きとなり、代わりに、立川発の東京行きと、豊田発の東京行きとなる。但し、青梅線からの乗り換え時間は2分であり、同じホームでも乗り換え可能かは判らない。

**********

 さて、この「一部見直し」とは、東京からの青梅行きが2本削減、また、青梅からの東京行きが2本削減であり、合計4本の直通が「減便されてしまう」ということである。

 ところで、この説明が何とも不可解である。すなわち、「立川駅ホームの混雑緩和」とは、不思議な説明である。すなわち、青梅線ホームとの乗り換えが発生するのであるから、逆に混雑が増える筈である。したがって、この説明は変である。

 そして「立川始発列車への着席サービス向上を図ります」との説明であるが、下り列車で見ると、青梅線への乗り換えは、乗り換え時間が「5分」のものと「マイナス1分」のものがあり、「次を待って乗れ」ということであり、立川からの「着席サービスの向上」には何らの寄与はない。

 そのように考えると、この説明は、中央線・立川駅または豊田駅の利用者に対してのものであろう。そして、勘ぐれば、2023年に「始まるとされているグリーン車」の運用時に、「青梅線の利用は少ない」と見られているのであろう。

 例えば、下り、東京からの青梅行きでは、東京からのグリーン車の乗車は、恐らくは、立川で大半が降りてしまう。そのため、グリーン車を連結した中央線列車を青梅線に直通させても、経費の無駄と考えられたのではないか? グリーン車の増結時に減便すれば印象が悪いので、今、その布石をしたのであろう。そうであれば、この「改正」もグリーン車増結による、青梅線の切り捨ての一環である。

 また、東京行きの上りであるが、この時間、やはり青梅線からの乗客ではグリーン車は満席にはならないであろう。しかし、普通車グリーン席は指定席ではない。そのため、途中駅で満席となれば、その後に乗車した場合、グリーン料金を支払っていても、座れない。乗る方にとっては、このような危険性がある。そして、立川から乗車する人にとっては、もし満席であっても料金を取られてしまう。したがつて、満席を警戒して乗車する人数が減少してしまう可能性もある。そこで、間違いなく乗客が多く見込める、立川または豊田始発を増やして「着席サービス」を向上させたいというのが目的であろう。

 そもそも、「グリーン料金」という「割り増し料金」を取るのであれば、「着席を保証する」のが当然であろうところ、システム構築の経費削減のためであろうか、その他の理由があるのかは判らないが、それをしていない。そして、「グリーン席券の発売枚数の制限はない」のであり、当然に「グリーン料金を支払っても座れない人」が生じてしまう。

 その商売上のリスクの軽減策に、「立川始発が必要になって」の「改正」ならぬ、青梅線利用者にとっては「改悪」をしたのではないか?と筆者は考えてしまう。

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 なお、筆者がこのブログ、2020-09-05「東青梅までの複線区間が単線にされてしまう」で書いた記事の後日談をついでに書いておく。

 筆者は、この単線化が青梅と青梅線のこれからに多大な悪影響が生じるであろうと危惧している。そこで、この記事を青梅市議会の「役職にある偉い議員さん」に、これを郵便で送ったところ、わざわざ、議員さんが私宅に説明に来てくれた。

しかし、その説明は・・・

議員「八王子支社に聞いてみたら(単線化は)本当らしい」

  「しかし、単線にしても現状の本数は維持するとのことであった」

  「そもそも、このコロナ蔓延で、2023年に実現できるか否かとのことであった」

とのこと。

 この回答からは、青梅市として取り上げて、何らかの対策をする気は無いようであった。

 青梅市と市議会は、将来の青梅市の「衰退の原因となりかねない」との認識をしないのであろうか。否、衰退しても仕方ないと諦めているのかも知れない。

 そして、東青梅駅の単線化に続いて、今度は、東京との直通列車の削減である。こうしてみると、青梅市は東京都の範疇に入っていないのかも知れない。そして、市民もそう思っているのかも知れない。

 さて、何とも締まりの無い結末であるが、何とも書きようが浮かんで来ない。

【了】

 

 


自由な言論空間の終焉

2021-01-12 14:54:47 | 時事問題

 情報暗黒時代が到来した。民主主義国でも、自由な情報は規制され、統制される時代が到来してしまったのである。

 今までは、情報統制・規制と言えば、中共が脳裏に浮かんで来ていた。中共では、不都合な場面では、テレビ画面が突然に「真っ黒になる」等はよく知られていることである。しかし、この情報統制が、何と、自由主義国の盟主であった筈の米国で行われているのである。勿論、日本でも以前より情報統制は行われていたが、いよいよSNSまでがトランプ支持の内容やバイデン不正選挙についての情報発信について統制・規制がされている。

 この動きの理由は、米国のトランプ政権は「米国と米国民の利益を最優先する」として国境管理を厳格化する政策をとった。この国境管理とは、単なる地図に表示されているる国境だけでなく、国境をまたいでの「人や物、情報の流れ、その他の、例えば中共からの浸透工作などの防止についても厳格にする」というものである。この一つとして、米国内にある中共のスパイ組織である「孔子学院」や領事館の閉鎖、スパイの国外追放などがある。

 このトランプ政権の政策は、多国籍企業、すなわち、グローバリズム推進によって市場の寡占、独占固定化を目指す強欲な企業にとっては甚だ困る政策である。また、共産主義者あるいは社会主義者と、米国への浸透工作を図る中共にとっても困る政策である。

 これらの思惑と利益が一致して、「大統領をすげ替えたい」との意思を持って、グローバリズム企業の傘下にある報道機関を使って、反トランプ報道を繰り返し、その人物像を貶めていた。

 ところが、SNSの威力であろう。反トランプ報道の効果も少なく、トランプ大統領の人気は高い。そのため、マトモに勝負したのでは、反トランプ派は大統領選挙に勝てない。そのため、これら反トランプ勢力は、大統領選挙で数々の不正を企てて、実行をしたのである。不正の内容については、投票用紙の偽造、集計機の操作などの不正が取り沙汰されている。これは、まさに「静かなるクーデター」を実行したのである。今回のことで、米国の民主主義は死んだのである。

 加えて、中共による武漢ウイルスの拡大と蔓延である。これを理由に、郵便投票を実施した。恐らくは、中共は、このために、武漢ウイルスを米国を始めとする世界へ意図的に拡大させたのであろう。

 トランプ大統領は「郵便投票は不正の温床となる」と、選挙前から言い、反対していた。しかし、共産主義者と社会主義者、グローバリズム企業が束になって、各州の知事などに圧力をかけて、強引に郵便投票をさせてしまった。

 ところが、甚だしく大規模な不正をしないとバイデンは当選できないため、し過ぎてしまったのである。そのため、企ては発覚してしまった。これは、前回の選挙でもしていたとの報もあるが、これは発覚しなかっただけであり、意に反してトランプが当選してしまったのである。そこで、トランプ大統領とその支持者は、Twitter等のSNSを通じて、国民に向けてこれらの情報を発信していた。

 ところが、グローバリズム企業であるTwitter社は、「これは困る」として、内容を検閲して「不適切な発信だ」として、アカウント(アクセスするための会員固有の名称)を停止するなどしていた。そして、1月6日のワシントンで開催された大統領選挙の上下院合同会議場への侵入事件を機にTwitter社はこれを「暴動と認定」して、「トランプ大統領が煽った」と「トランプはテロリストである」と、一方的に決めつけて、トランプ大統領のアカウントを永久凍結処分とした。また、同調して、Facebookも同様の処分をした。さらに、残っていたParler社に対して、圧力をかけて、トランプ大統領と支援する組織や支援者のアカウントの停止を働きかけていた。さらに、Youtubeでも、トランプ支持とか、バイデン不正の内容の内容は、警告されたり削除されたりすることが続いていた。これは、日本でも行われている。そして、唯一残っていたParlerは、そのサーバーを管理している、Google、Apple、amazonによりサーバーからParler自体を削除されてしまった。このようにして、大手SNS企業の気に入らない内容は検閲されて、削除されてしまうという、情報暗黒時代が到来した。すなわち、民主主義国でも、自由な情報は規制され、統制される時代が到来してしまったのである。

 今までは、情報統制・規制と言えば、中共が脳裏に浮かんで来ていた。中共では、不都合な場面では、テレビ画面が突然に「真っ黒になる」等はよく知られていることである。しかし、この情報統制が、何と、自由主義国の盟主であった筈の米国で行われているのである。勿論、日本でも以前より情報統制は行われていたが、いよいよSNSまでがトランプ支持の内容やバイデン不正選挙についての情報発信について統制・規制がされている。

 この動きの理由は、米国のトランプ政権は「米国と米国民の利益を最優先する」として国境管理を厳格化する政策をとった。この国境管理とは、単なる地図に表示されているる国境だけでなく、国境をまたいでの「人や物、情報の流れ、その他の、例えば中共からの浸透工作などの防止についても厳格にする」というものである。この一つとして、米国内にある中共のスパイ組織である「孔子学院」や中共の領事館の閉鎖、スパイの国外追放などがある。

 このトランプ政権の政策は、多国籍企業、すなわち、グローバリズム推進によって市場の寡占、独占固定化を目指す強欲な企業にとっては甚だ困る政策である。また、共産主義者あるいは社会主義者と、米国への浸透工作を図る中共にとっても困る政策である。

 これらの思惑と利益が一致して、「大統領をすげ替えたい」との意思を持って、グローバリズム企業の傘下にある報道機関を使って、反トランプ報道を繰り返し、その人物像を貶めていた。

 ところが、SNSの威力であろう。反トランプ報道の効果も少なく、トランプ大統領の人気は高い。そのため、マトモに勝負したのでは、反トランプ派は大統領選挙に勝てない。そのため、これら反トランプ勢力は、大統領選挙で数々の不正を企てて、実行をしたのである。不正の内容については、投票用紙の偽造、集計機の操作などの不正が取り沙汰されている。これは、まさに「静かなるクーデター」を実行したのである。因みにクーデターは国家転覆の犯罪である。しかし、成功してしまったのであれば、今回のことで、米国の民主主義は死んだのである。

 加えて、中共による武漢ウイルスの拡大と蔓延である。これを理由に、郵便投票を実施した。恐らくは、中共は、このために、武漢ウイルスを米国を始めとする世界へ意図的に拡大させたのであろう。まさに、中共からの超限戦に負けたのである。

 トランプ大統領は「郵便投票は不正の温床となる」と、選挙前から言い、反対していた。しかし、共産主義者と社会主義者、グローバリズム企業が束になって、各州の知事などに圧力をかけて、強引に郵便投票をさせてしまった。

 ところが、甚だしく大規模な不正をしないとバイデンは当選できないため、し過ぎてしまったのである。そのため、企ては発覚してしまった。これは、前回の選挙でもしていたとの報もあるが、これは発覚しなかっただけであり、意に反してトランプが当選してしまったのである。そこで、トランプ大統領とその支持者は、Twitter等のSNSを通じて、国民に向けてこれらの情報を発信していた。

 ところが、グローバリズム企業であるTwitter社は、「これは困る」として、内容を検閲して「不適切な発信だ」として、アカウント(アクセスするための会員固有の名称)を停止するなどしていた。そして、1月6日のワシントンで開催された大統領選挙の上下院合同会議場への侵入事件を機にTwitter社はこれを「暴動と認定」して、「トランプ大統領が煽った」と「トランプはテロリストである」と、一方的に決めつけて、トランプ大統領のアカウントを永久凍結処分とした。

 そして、Twitter社のアカウント凍結の処分に同調して、Facebookも同様の処分をした。さらに、残っていたParler社に対して、圧力をかけて、トランプ大統領と支援する組織や支援者のアカウントの停止を働きかけていた。そして、Parlerは、そのサーバーを管理している、Google、Apple、Amazon社によって、サーバーから削除されてしまい、使えなくしてしまった。加えて、Youtubeでも、トランプ支持とか、バイデン不正の内容の内容は、警告されたり削除されたりすることが続いていた。これは、日本でも行われている。

 このようにして、一般市民からの情報発信が、また、トランプ支持者、あるいは、バイデン不正を告発する内容は発信できなくなってしまった。

 このようにして、トランプ大統領は、現職の大統領であるにも拘わらず、米国内の企業からの締め出しによって、自身の意見を支持者へ発信できなくなったのである。ところが、こうして、いかにも「正義の振り」をしながら、これらのSNSは中共のプロパガンダは垂れ流しである。このように、SNS企業は平然と不公正な処分を正当化して言論封殺をしたのである。

 そして、従来のテレビ放送では、トランプ大統領の悪評を以前から、ことある毎に報じて、その人物像を貶めてきていた。そのため、インターネットなどを利用して情報を得ていない情報弱者は、トランプ大統領のことを「変な奴・狂人」と評価してしまっているようである。

 まさに、放送とSNS等が総掛かりで、トランプを「悪人あるいは狂人」に仕立て上げ、その一方、バイデンを「良い人」に仕立て上げて、その選挙不正と息子の凶悪な悪事と売国の犯罪を隠蔽し、トランプ大統領を排除しようとして、インチキ選挙を実行して隠蔽し、とりあえずは成功してしまったのである。

 今回の出来事で判ったことは、メディアが総掛かりですれば、「正しくても」「正しくない」とされてしまい、「不正をしても」、「不正ではない」とされてしまうということである。まさにメディア総掛かりで「黒を白」と「白を黒」と言いくるめたのである。

 これは、まさに、中共のやり方である。

 因みに、中共は以前から米国への浸透工作をしていて、米国の議員や官僚、産業界の人々にハニートラップや買収を仕掛けて、また、その他の弱みを握り、あるいは「作り出して」これを握るなどの様々な汚い手段を使って、米国を内部から腐らせていたのである。加えて、今回の大統領選挙では、集計機を操作して票数の改竄に介入していたとか、「偽造投票用紙」、「身分証明のための偽造免許証の作成などをしていた」とのインターネットでの情報もある。しかも、メディアが総掛かりで、目に見えていた不正の現象・証拠までも「陰謀論」で片づけているのである。

 しかし、選挙不正が余りに大規模であり、マトモな常識で見ていれば、バイデン票が史上空前の票数を集めたこと、また、開票速報での所謂「バイデンジャンプ」、また、突然にトランプ票が減少して、その分がバイデン票になるなど、いわばトランプ票の「トランプダウン」と「バイデンワープ?」等の、どう見ても異常なことの連続であった。もっとも、この速報の映像が偽造であるか否かは確認ができないが・・・筆者は本物と信じている。

 そして、トランプ陣営が不正を指摘しても、裁判所が取り合わないで逃げている。そして、バイデン陣営が不正をしていないなら、正当に票を得たことを証明するためにも、票の数え直しに賛成するであろうところ「逃げている」。これは「不正を認めている」に等しいことであると理解できてしまうが、それをしない。まさに、バイデンは正統性を疑われる大統領になるのであろう。なお、このようにして大統領になっても、それが通用するか否かは未知であるが・・?

 しかし、こんな不正まみれであっても、グローバル企業の利益であれば、また、メデイアにとって、「都合の良い人」であれば、不正を隠蔽して偽造票で当選させて大統領にしてしまう。まさに民主主義の破壊であり、クーデターである。これは、比喩ではなく本当のクーデターであり、米国の民主主義は死んだのである。

 なお、議会への侵入事件では、実際にはトランプ支持派に、反対派のBlack Lives Matter(BLM:人種差別抗議運動)やANTIFA(極左暴力集団)が紛れ込んでいて、此奴等が侵入を扇動したのである。此奴等は民主党の支持派である。また、その扇動には議会を警備していた警官が手引きしていたとの報もある。その証拠は、トランプ大統領の演説から3分後に侵入が開始されていて、演説会場から議会までは徒歩で40分程の距離で、時間的にトランプ演説が切っ掛けとはならないのである。ところが、メデイアでは、これを「トランプの演説で煽ったとしてトランプ派の仕業だと決めつけている」。そして、左派のドイツ首相メルケルなどは、先陣を切って、トランプを非難していた。左翼勢力は世論戦を仕掛けたのである。このやりかたは、まさに、中共のやり方であり、その例は香港暴動、天安門暴動などいくらでもある。左翼はこのように汚い手段を使うのである。

 さて、ここまでは、米国のことである。

 日本でも似たことがないか?

 日本でも、随分と以前であるが、民主党という左翼政権が誕生したことがあった。このとき、日本のマスコミはこぞって、民主党を持ち上げて、何となく「いいかな・・」という雰囲気を作り出して、これを「風が吹いた」などして、総選挙で圧勝させたのである。日本人はマスコミに見事に乗せられて騙されたのである。その結果は、政権を担当する能力など皆無で、日本に多大な損失を残して、その後遺症、例えば「コンクリートから人へ」のスローガンで人々を騙して、インフラ整備を怠ったがために、台風での被害が拡大している等は今でも続いている。

 また、小池東京都知事も、学歴詐称を隠蔽して、マスコミが虚像を作り出している。まさか日本では投票の偽造はないと考えるが、結果は、マスコミの作り出した虚像に乗せられて騙されているだけである。選挙民から絶賛され期待されて都知事に就任して、その結果、小池は何をしたか? 最初に立候補したときの選挙公約は殆ど実現していない。豊洲市場への移転では、ケチを付けて、都のカネを無駄にして、市場関係者に多大な混乱と迷惑を掛けただけであった。また、武漢ウイルスの蔓延では、このような時に備えて東京都が備蓄していたマスクや防護服を中共に送ってしまい、調子よく「雪中送炭」などとチャイナ語で言いながら、危機が迫っていることを理解せずに調子に乗って「オリンピック」、「オリンピック」と騒いでいた。そして、いよいよ武漢ウイルスが日本国内でも蔓延すると、これに悪乗りして選挙に利用しただけであった。それにも拘わらず、マスコミは未だにその人気を煽っている。そして、小池の原点である影の部分、すなわち、学歴詐称問題には全く触れない。これは週刊誌や書籍で報じられても完全な無視である。

 反面、マスコミにとって都合の悪い人は、徹底的に悪者にされる。安倍前首相は、随分とマスコミに嫌われていた人であろう。やはり「憲法改正」とか「日本を取り戻す」とかが、マスコミの気に入らなかったのであろう。否、中共はもっと気に入らなかったであろう。そして、「桜を見る会」という些末な問題、あるいは、「森友・家計」では、無理矢理に「問題」とされて、そのため、公文書の改竄などが発生して、1年も2年も執拗に攻撃されていた。それは退任した今でも続いている。

 その反面、「関西生コン問題」で事件となり、これに関して、極左の辻元清美と「極めて親密な人物」が逮捕されても、全くメディアは報じない。

 また、民主党時代に設置した福島県沖の風力発電施設が使い物にならず、最近なり撤去が決まって莫大なカネを無駄にしても、これをした立憲民主党の枝野の責任を追及する声は全くない。

 更に、未だに何重国籍か不明の村田?齊藤(離婚して旧姓?)蓮舫は、国籍について追及もされず、アホを丸出しの国会議論をしていても何も問題とされない。

 また、帰化して表面上は日本人となっていても、若いときは韓国人であり、そして、今も両親は帰化していない、中味は韓国人で、韓国の利益代表の如き、陳哲郎こと福山哲郎は、国会で筋の通らない恫喝ばかりしていても立憲民主党の幹事長である。これらは不問である。

 マスコミは左翼が好きである。菅首相の政権担当能力は相当に低いと感じるが、余り追及する声は聞こえない。これ即ち、左翼に好かれている政権なのであろうか? あるいは中共の浸透工作により日本は既に国会を含めて浸透されていて、「中共の代理人」「二階幹事長の手下」であるから攻撃されないのであろうか?所謂「コロナ」正しくは「武漢肺炎ウイルス」の蔓延拡大には「後手・後手」の対応しか出来なくてもマスコミは余り追及しない。

 こんな調子では、仮に、米国がバイデン政権となったとき、日本は非常に厳しい事態となることが予想できるで後手・後手の対応しか出来ないであろう。

 また、SNSの規制は続くであろう。インターネットという「自由な言論空間」の時代は終焉を迎え、民主主義の米国が変質してしまったのである。そして、世界は、情報の暗黒時代となり、全体主義勢力の跋扈で世界の人々は不幸になる。このような世界に日本の現政権は対応できるのであろうか? 甚だ心配である。

 なお、トランプ大統領とバイデン派とは、現在、恐らく暗闘を繰り広げていると考える。そうであるからこそ、残り任期が1週間であるにも拘わらず、「弾劾」をしようとしているのである。この戦いは「トランプ・共和党」と「バイデン・民主党」の戦いではなく、民主主義 対 社会主義・共産主義との戦いなのである。そして、仮にバイデンが大統領となっても、元々、バイデンは「お飾り」であり、極左の副大統領 カマラ・ハリス等によって、大統領職を追われ、共産革命を試みるかも知れない。これは恐ろしいことである。勿論、この試みは失敗するであろうことを期待するが・・・。

 筆者は、冒頭に書いた「統制社会」、暗い世の中にならないためにも、残された1週間の間にトランプ大統領が勝つことを願っている。なお、残念なことに、もし、バイデン政権となっとき、尖閣は中共に占領されてしまうであろう。筆者は、これが心配であることも付記する。その意味でも米国の大統領選挙を注目していたものである。これは、米国の選挙結果に国運が左右されることは、甚だ情けないことではあるが・・・。そして、台湾を盗られたら、日本は終わりである可能性が高いのである。

 しかし、菅政権を始めとする議員諸氏には危機感はないのであろう。日本の民主主義にも腐臭が漂っているように感じる。

【了】

 


米国大統領選挙の不思議な報道

2021-01-07 18:09:49 | 時事問題

 日本のニュースによれば、米国の大統領選挙の上下院合同会議の場で、「トランプ大統領支持派が暴動を起こした」「死亡者4名」と報じていた。しかし、現時点で暴動を起こしたのが、果たして「トランプ支持者」であるか否かが判明しているのだろうか? 目撃者の話では民主党を支持している極左の武装勢力であるANTIFAを「警察官が入れていた」との話もあり、その侵入をトランプ支持者が制止していたとの報もある。日本のマスコミはどのようにして、犯人がトランプ支持者であると特定したのであろうか? 今の時点で犯人を断定していることは、不思議なことである。

 なお、トランプ大統領は今も「負けを認めていない」とのことであるが、この合同会議に先立って行われたジョージア州の上院議員選挙において、疑惑のドミニオン投票集計機が使われ、ここでも、所謂「バイデンジャンプ」と言われる不思議な現象が起きていた。すなわち、

 開票率45%で共和党候補(トランプ大統領の政党)の票が774,723票であった。ところが、数秒後、開票率が減少して44%となり、742,323票となり、32,400票が突然に減少していた。

 その後、それでも共和党候補の票が伸びていくと、今度は開票率50%で2,130,535票となっていたところ、突然に2,125,535票と、丁度5,000票が減少してしまったのである。しかも、別の場所では裁断された投票用紙が発見されているとのことである。

 上院議員の選挙でも、大統領選挙と同様な不思議な現象があり、大統領選挙では、共和党・トランプの票が減少し、民主党(バイデンの所属政党)の票は、突然に増えていたのである。今回の選挙は、世界で注視されているものであり、それでも堂々と、不正選挙が行われたと理解するべきであろう。このようなことに一切、触れず、トランプ大統領の「悪イメージ」を虚実を織り交ぜて報じているマスコミは余りに偏向していると考えざるを得ない。

 なお、上下院院合同会議の様子は、「大起元」によって、同時通訳付きで、インターネットで配信されていた。日本のマスコミでは一切無視であったが・・・。

  また、もし、トランプ大統領がこのままで終わってしまえば、民主党のしたインチキ選挙の仕組みがそのまま温存されてしまい、次回も、絶対に民主党に勝てない。米国は、インチキ選挙で、インチキな売国奴の輩に乗っ取られてしまうのである。そして、バイデンはお飾りであり、適当な時期に排除されてしまい、極左の副大統領が大統領に就任し、共産化していくであろう。そのとき、米国では内乱となるか否かである。しかし、少なくとも1月20日までの間は、トランプ氏は大統領である。それまでの間に、何らかの処置、例えば戒厳令、反乱法の発動をすることもできる。そのように成るか否かは兎も角、そのような措置が取られることを筆者は期待している。

 そして、マスコミは「米国の分断」というが、分断は民主党がこのような不正選挙をすることによって拡大しているものである。しかし、数多くの不正、すなわち、中共からの選挙介入や投票のインチキ集計が取り沙汰されているにも拘わらず、バイデンは「正義」の如く報じられている。甚だ不思議な報道をするものである。もっとも、マスコミは共産政権が好きなようであり、歓迎すべき事態なのかも知れない。さて、日本の運命は・・? 

【了】