米朝会談

ハノイで開催されている米朝会談であるが、米国は、本当に北朝鮮が核廃棄をすると考えているのであろうか？ このブログでは、過去に、その可能性はないことを書いている。
北朝鮮は、核とミサイルを持ったために、超大国である米国と渡り合えることに「味をしめている」筈である。この美味しい「味」を諦める筈はない。「あーだ、こうだ」と引き伸ばすであろう。
金正恩の任期は、「死ぬまで」である。対する米国のトランプ大統領は、現在の残り任期が2年、再選されても＋4年の合計8年である。当然に、その後はどうなるかは判らない。また、オバマ大統領のような「甘い」大統領になる可能性もある。
　このように民主主義国家は、独裁国家の取れる戦略に比べて、政策の継続性は劣る。金正恩は、このことを充分に理解しているであろう。更に、後6年内に北朝鮮は韓国を併合できる可能性が高い。韓国は、北朝鮮の核を残したままに併合されるつもりのようである。。
　このように考えると、北朝鮮は、米国を騙すことに最大の努力を図るであろう。
　日本にとって、北朝鮮は、拉致問題の解決しかない。しかし、核廃棄という嘘で、カネだけ取られてしまう可能性もある。拉致問題の解決には、金正恩“王朝”の崩壊しかない。金正恩は、自分の身内でさえ、高射砲で撃ってバラバラにして処刑というリンチをする悪鬼のような輩である。「人権」などというコトバは知らないであろう。
　このようなことから、明日の会談結果の発表は眉に唾をつけて聞くべきである。
　なお、北朝鮮が仮に「核廃棄」するとして、日本が経済援助をする理由はない。そもそも、戦後の経済協力として、北朝鮮の分も含めて、日本は韓国に渡してある。その中から、韓国が支払えば良いのである。
　日本に取っての北朝鮮は、日本人の拉致、監禁をした重大な犯罪国家である。カネを渡す理由はない。北朝鮮からの謝罪と賠償を受ける立場である。

東京都の「子供への虐待の防止等に関する条例」に呆れる

東京都は「子供への虐待の防止等に関する条例」を都議会に諮るとのことである。呆れた愚策である。今回の条例案のきっかけは、目黒区で起きた、5歳児の虐待死、千葉県野田市での虐待死であろう。これらの事件は、親の救いがたいバカさに起因していることは勿論であり、言語道断なことである。
しかし、そもそもは、今ある救済システムが機能しなかったことが原因である。悲惨な事件は、今あるシステムの運用がデタラメ、すなわち、事なかれ主義と無責任の極みで防げなかったのである。
東京都の条例案は、今までのシステムを生かせなかった反省も対策をせずに、無責任にも、これを家庭に丸投げして隠す目的なのではないかとさえ思えてしまう。小池東京都知事は、このような、一見、大衆受けする施策が好きなようである。家庭内での禁煙条例もそうである。家庭に責任を丸投げした。
そして、豊洲市場の混乱と開場の遅延も都知事のパフォーマンスとしか感じられないものであった。そして莫大な都税の無駄使いをしてくれた。
これも、そもそもパフォーマンスに乗せられて、こんな知事を選んでしまった都民の責任でもある。おかしな条例以前に、都知事選挙のときの公約は忘れたのか？

条例案では「保護者は、体罰その他の子どもの品位を傷付ける罰を与えてはならない」と書かれているとのことである。この条例案の通りであれば、子供が親の言うことを聞かない時、親はどうしたら良いのか？ 昔から親は、子供の尻を叩いて、言うことを聞かせていた。もちろん、親としての愛情の発露である。これを禁止すれば、今度は、学級崩壊がそのままのような社会ができてしまう。
昔の学校では、子供が言うことを聞かない時、先生は体罰でこれを諌めていた。しかし、「先生」とも言えない「ヒゲを生やした子供」のようなアホな先生が増えて、子供に対して教育の一環としての体罰ではなく、「自分の怒りを発散」するための体罰をする輩が増えたため、一律に、体罰禁止にしてしまった。そのため、子供たちは、「怒られる」ということを知らないままに大人になり、社会にでてしまう。その結果が、今の善悪が判らない輩の大量増産である。これは根本を考えない、その場での弥縫策の積み重ねが原因であろう。あおり運転しかり、バカッターと呼ばれる悪戯と犯罪の区別の付かないアホ、モンスターペアレントしかりである。
　今回の事件は、そもそも父性・母性を喪失させてしまったことである。余りに便利になりすぎた反面にある、社会のギスギス感や自然と触れ合わないことから、生き物に対する感性や慈愛を失くしてしまったことから来ているのである。親が子供を殺すなどは、「マトモな社会」では考えられないことである。親は、自分の命に代えても子供の命を守ろうとするのが自然であり、そうであった。
　今回の事件は、条例などで禁止して済む問題ではなく、今ある行政などの職員の意識改革と共に、広く社会的な改革・・・昔に戻ることも含めて・・・が必要なのではないだろうか？

韓国と言う国家、こりゃダメだ・・・

日本に対する、韓国からの嫌がらせと挑発か止まらない。
最近の日本に対する嫌がらせは、既に、「嫌がらせ」の域は超えている。韓国は、「一線を越えてしまった」のである。なお、ここでは、日韓基本条約締結後のことだけを書いている。それ以前にの大きな事件としては、竹島奪取の事件がある。

◆一線を越えた所業
・自衛隊哨戒機に対して、韓国軍艇から火器管制レーダの照射をされた。これは、既に軍事行動である。しかし、韓国はこの事実を認めず、逆に、哨戒機が「低空威嚇飛行した」と、虚偽のこと・・・全く事実ではないことを言いだして、謝罪要求してきた。これは、問題のすり替えである。そもそも日本の排他的経済水域内で、一体、何をしていたのであろうか？　一説には、北朝鮮高官の脱北者を捕えて、北朝鮮に送還したとも言われている。これでは、北朝鮮の手下である。
・そして、「次に自衛隊機が近づいたら攻撃する」と韓国国防省が日本政府に警告。これは、撃墜するぞと言っているに等しい。少なくとも友軍に対する言葉ではない。韓国は自ら「敵国」であると表明したのに等しい。

そして、極め付きは、
・天皇陛下に対する、韓国国会議長の侮辱発言である。
平成31年2月8日には、韓国の国会議長・文喜相が、慰安婦問題に対して、日本の天皇陛下に対する暴言を吐いた。
何と、天皇陛下に対して「戦争犯罪の息子」と呼び、天皇が「おばあさんの手を握り、申し訳なかったと、一言言えば（慰安婦）問題は解決されるだろう」と言い放ったのである。
無礼千万、国際的にもあり得ない暴言である。日本人全体を侮辱した。

平成31年2月13日のニュースによれば、日本政府はこの暴言に対して、既に5回の謝罪と撤回の要求をしているが、謝罪・撤回はなされていないとのことである。また、この発言をした韓国・国会の議長・文喜相は「何故このような騒ぎになるのか」と、そして、「謝罪の必要はない」と完全に開き直っているとのことである。国際常識と乖離している傲慢さ、言いぐさである。

文喜相は、この発言のなかで、日本のことを戦犯（国）と言った。もし、そうであれば、韓国と北朝鮮は当時、日本であり、韓国・北朝鮮を合せた朝鮮民族は「共犯者」である。それを日本だけに対して「戦犯」と言うのは、論理的に矛盾している。しかし、この人物は、そのような論理的な思考はできないのであろう。
なお、東京裁判は、「裁判」と名付けてはいるが、その内実は、世紀の国際的なリンチであり、法的には成立しない裁判であった。すなわち、法の不遡及の原則に違反している「事後法」によって裁いている。また、この「裁判」を主宰した連合国の戦争犯罪は、全く裁かれていないインチキ裁判である。なお、天皇陛下は、このインチキ東京裁判においてもその被告席には座っていない。全くの言い掛かりである。このような暴言を、仮に、日本の国会・議長がしたとすれば、即、辞任になるであろう。
　そして、もし、文喜相の言う通り、仮に、仮に、であるが、天皇陛下が「元売春婦の手を握り『申し訳なかった』と言ったとする」すると、これで収まるどころか、さらに居丈高に、謝罪と賠償を求めて来るであろう。この輩は、そのように汚い連中なのである。「これで最後にするから」詐欺である。このように汚いやり口で、日本は何回も煮え湯を飲まされている。騙されてはならない。

◆慰安婦と徴用工問題
以前から、韓国は、
ただの売春婦を従軍慰安婦と言い、これをさらに進化させて性奴隷と言い、そして、謝罪と賠償を求めている。その実は、ただの売春婦である。
日本は、過去に国益を考えないアホな総理大臣、あるいは左翼思想の総理大臣、閣僚らによって、これを事実確認もしないままに、「本当だと信じてしまい」謝罪と賠償を行ってしまった。全くの捏造話に騙されたのであるが、国家を代表する総理大臣の発言であり、国際的には「事実」とされてしまった。
これに対して、平成27年12月28日に、最終的な解決として、韓国の朴槿恵政権と、日本の安倍政権との間で、「完全かつ不可逆的な解決」として合意し、日本政府は賠償金に相当する10億円を支払った。
ところが、この「完全かつ不可逆的な解決」は、韓国の政権が代わると無視されて、相変わらず、韓国は、慰安婦像と称する「少女像」を設置して、日本を貶めるために活動している。韓国は国際間の約束も守れないのである。

そして、今、「徴用工」と称する出稼ぎ労働者に、慰謝料と称したカネを支払えとの訴訟である。この請求は、国際条約である日韓請求権協定を無視して、在韓日本企業に対する差し押さえの寸前である。
・「徴用工問題」・・・実際には自分の意思で応募した出稼ぎ労働者・・・での日本企業に対する差し押さえをしたが、差し押さえた「株式を売却する」との脅しの期限はすぐそこである。本当に売却したら、日韓関係は終了である。
すなわち、戦後の日韓関係を定めた、日韓基本条約の破棄と同様のことになる。

◆韓国からの、その他の嫌がらせ
これより前に、韓国はあらゆる場面で、日本に対する嫌がらせを続けている。
その例を思いつくままに記してみると、

・2020年東京オリンピック招致のとき、韓国では「ディスカウントジャパン」運動として、「放射能で危ない国・日本」と称して、国際的にキャンペーンを行って、招致の妨害工作をした。
なお、デイスカウトジャパン運動とは、何でも良いから、国際社会での日本の地位を貶めることを目的としている運動である。これには韓国の国費が投入されている。
・日本の初代総理大臣・伊藤博文を暗殺した国際テロリストである朝鮮人、安重根を英雄とする記念館をチャイナ・ハルピンに開設し、日本人に対して悪逆非道とのイメージを広めている。
・世界の教科書に掲出されている地図にある「日本海」を「東海」と書き換える運動を進めている。
・米国オバマ大統領の広島訪問に、言い掛かりを付けて問題化しようとした。
・原爆投下は日本に対する「天罰である」と学校などで教えている。
・韓国大統領である李明博が竹島に上陸した（2012年8月10日）竹島占拠の既成事実化
・韓国国会議員が竹島に上陸して、既成事実化を図る。
・竹島近海での韓国軍の演習・・竹島の占拠の既成事実化
・長崎県端島・通称「軍艦島」の世界遺産登録に韓国は反対した。そして、これをネタに、全く事実に基づかない妄想によって、これを「地獄島」と名付けた映画を制作した。この映画では、日本を悪逆非道であると描き、「これは事実に基づいている」として世界に発信し、日本の名誉を貶めている。韓国は、事実に反することで、歴史戦を仕掛けている。　なお、このとき、韓国の世界遺産への登録に味方すれば、日本の登録に協力するとの交渉が成立し、日本は韓国の味方をし、韓国の登録は無事に済んだ。ところが、翌日になると、韓国は約束を反故にして、日本の登録に反対した。韓国は、平気で嘘をつき約束を破る。
・日本海の排他的経済水域内にある大和堆で、操業中の日本の漁船に対して、韓国警備艇が「操業を止めて海域を移動せよ」と強要した。（平成30年11月20日）日本海を奪取するための活動なのか、北朝鮮との瀬取り（≒密輸）なのであろうか？
・韓国で開催された国際観艦式で、国際的に定められている日章旗を問題にして、その掲揚を拒否をした。歴史戦である。日章旗を「戦犯旗」と呼び、自衛隊・日本国の名誉を貶めている。
・慰安婦問題の騒ぎ立てと、解決するための慰安婦財団の解散・・・歴史戦である。

◆朝鮮民族の特性
ところで、韓国・朝鮮民族は何故、このように論理的に成り立たないことを平然と主張するのであろうか？
この説明として、韓国のことを「あの国は儒教国家であるから」などと表現する人がいる。しかし、果たして韓国は儒教国家であろうか？
儒教とは、孔子を始祖とする思想・信仰である。これは、宗教のようでもあるが、宗教としての要素を欠いている「宗教モドキ」である。日本には、これの変形である「朱子学」が学問の対象として入ってきた。しかし、日本においては学問以上の存在にはなっていない。
この儒教では、「五常」・・・仁、義、礼、智、信という徳性を拡充することで、「五輪」・・・父子、君臣、夫婦、長幼、朋友の関係を維持することを教えている。

ところが、朝鮮で言われているところの儒教は、これが為政者にとって都合の良いように改竄され、変質させられた「儒教もどき」である。そして、李朝の絶対王政を補完するために使われたのである。その結果、国家関係や人間関係、歴史、文化などを全て上下関係として捉えて考えるようになった。加えて、朝鮮・韓国では、チャイナは「父」、韓国は「兄」、日本は「弟」と位置付けている。甚だ迷惑なことである。
更に、朝鮮は、チャイナの属国として、何でもチャイナから受け入れてきた。文字も漢文が使われていたが、支配階級以外の者は、文字は読めず、書けなかった。ところが、日本では、独自の文字を使っていて、その識字率は当時の世界でも有数のものであった。

しかし、朝鮮では小中華思想に毒されているため、別の理解をしてしまう。
すなわち、
日本は世界の中心であるチャイナから遠い「東夷の国」、すなわち、東の外れにある野蛮人の国で、チャイナから遠いためにチャイナの文字が理解できない。そのため、独自の野蛮な文字を使っていると考えていた。日本は野蛮人の国であるから、朝鮮よりはるかに格下の国であると思い込んでいる。小中華思想に毒され、日本を侮辱することで自らの帰属意識を保っているのである。したがって、日本のことを野蛮人、劣った民族と思い込んでいる。

加えて、朝鮮はチャイナの属国として、長い期間、酷い扱いをされていた。そのために生じた「恨」の文化も加わり、朝鮮より遥かに格下の「弟」である日本へは、朝鮮がチャイナからされていた以上に、何をしても許されると思い込んでいる。精神が歪んでいるのである。おまけに、「儒教もどき」では、「一度謝ったら最後、永久に罪人扱いである」との思想がある。そうであるから、自らの非は棚に上げて、絶対に謝らない。どんな手段を使っても相手に謝らせようとする。加えて、朝鮮民族は日本を格下とみているからこそ、「何々をすべきだ」と常に上から目線での物言いになるし、また、嘘でも騙しでも平気で行う。そして、朝鮮民族は日本人より遥かに優れている民族であると思い込んでいる。

今回の自衛隊機に対する火器管制レーダの照射事件では、この思想と所作が非常に良く表れている。
このような思想に加えて、朝鮮・韓国では、政権の正統性を担保するものが何もない。そこで、現政権は、前政権が「徳を失った政治」をしていたので「倒された」として現政権の正統性を担保している。そうであるから、前政権は必ず「悪」でなくてはならない。それでしか、現政権の正統性を保てない。韓国大統領の行く末は、皆、悲惨なことになっている。これは、悪い前政権であるから当然の帰結となる。

そして、大きく言えば、現在の朝鮮・韓国にとっての前政権は日本である。したがって、日本統治の時代に生じた如何なることも、全て日本が悪くなってしまう。倒された悪い政権のしたことは、全てが悪とされてしまうのである。

そして、朝鮮は、いつの時代も、強いものに付くという事大主義で過ごして来ている。そのため、当時、日本が強いと見ると、日本に併合してくれと申し入れてきた。しかし、日本が大東亞戦争に敗戦すると、今度は、南半分の韓国は米国に付き、北半分の北朝鮮はチャイナとロシアに付いたのである。
しかし、韓国の政権は、正統性という観点からは、米国に「棚からぼた餅」で「独立を与えてもらった」などと言ってしまえば、政権の正統性が失われてしまう。そこで、米国に与えてもらった独立のことはすっかりと忘れてしまう。
韓国の歴史では、日本統治時代の1919年に光復軍という軍を組織して、日本と戦って独立したとの歴史に改竄している。この妄想は、呆れたことに、韓国の憲法にまでそのように書かれている。事実は、そのようなことは無かったのであるが。

このように、朝鮮・韓国は、自分に不都合なことは忘れて、都合の良い筋書きを妄想して、それが本当であると信じてしまう。
このような、都合の良いことしか考えないのであるから、「竹島は韓国領土」などと言って平然としている。そして、本当のところは、大東亞戦争の後、日本が武装解除されている隙に乗じて、戦後の枠組みに違背して、「日本から奪ったものである」などとの論理的な説明は理解できない。
このような、ご都合主義であるから、お笑いであるが、大東亞戦争に日本が敗戦したとき、韓国は戦勝国だと言いだして、連合国に対して、「戦勝国の仲間に入れろ」と迫り、「日本の九州は、元々朝鮮のものだから、朝鮮進駐軍を置かせろ」などと大真面目に要求できたのである。勿論、このような妄想による要求は連合国から却下されている。しかし、韓国・朝鮮人は、事実と反する「戦勝国との意識」を持っている。

◆今後の情勢
現在の情勢を考えると、韓国の文在寅は、北朝鮮の工作員であり、代理人であることを隠すこともしなくなった。結果、南北朝鮮は、北朝鮮主導で統一される可能性が高い。そのとき、統一朝鮮は「核」を日本に対する脅しの道具として使い、言い掛かりを付けて、多大な金品の要求をし、加えて対馬、九州の“返還”を要求して来る可能性がある。なお、トランプ米国大統領は、北朝鮮の核を排除はできないであろう。北朝鮮の核を排除するには戦争しか方法はない。したがって、日本は、すぐ隣に核兵器を持った、強盗のような反日国家が現れることになる。

そして、今まで、韓国のことを友好国などと思わされていた日本人は、お人好しが過ぎる。韓国・朝鮮人は、日本のマスメディアを既に乗っ取っている。そのメディアを使ったプロパガンダで騙されている。そうであるから、韓国軍を友好国の友軍などと思わされていた。そこへ、突然の火器管制レーダの照射である。吃驚したであろうが、韓国は元々敵国である。そのことを理解するべきである。

韓国・朝鮮人と、日本人は文化的、思想的に全く異なっている。日本人の感覚で付き合ってはならない。
韓国と韓国軍は、敵国であり、その軍隊であることを、一時も早く認識して備えなければならない。対馬海峡が国境となってからでは遅い。
なお、日本に対する次の攻撃は、日本統治時代の保険や預貯金の、現在価値での返還請求であるとの噂が囁かれている。本当にしてくる可能性もある。充分に警戒を要することである。また、これ以上に理不尽な要求には、絶対に応じてはならない。今までの無礼さは国交断交にも匹敵する暴挙ばかりである。日本政府は、断交も視野に入れて、まずは経済制裁をするべきである。日本政府の「何もしない」が、韓国をこのような異形・醜悪な国家にした一因でもある。
制裁は、一日も早くすべきである。今までのような「遺憾・遺憾」では、ますます甘く見られてしまい、さらに国益を毀損することになる。

ネット購入とクレジットカードの支払には注意をすべき

前回、ここで「ネット購入は便利」と書いたが、便利さの裏には危険がある。筆者が経験したことを以下に書くので、読者は注意してほしい。

１、ある健康食品の「お試し」を注文したときのことである。
そのお試しは、すぐに届いて、お試しの金額を払い込みした。常識では、これで取引は終了である。ところが、届いた「お試しの箱」に入っていた文書に、普通の大きさの文字で商品の説明等が書いてあった。ここまでは普通に読めた。その後に細かな文字で何やら書いてあるが読みづらいので読まなかった。
　そして、幾日も経たないうちに、宅配便の「お届け予定メール」で、この健康食品会社から荷物が届き、その配送日は××日と案内が来た。私「？？？」である。
　そこで、「もしや？」と、その「お試し」商品が届いたときの文書の「細かな文字」を虫眼鏡を使って読んだところ、「連絡がない限り、定期購入となる」とのこと。お試しの申し込み時には、そのようなことは書いてなかった。少なくともそのように認識できるように書いてなかった。
そこで、宅配便の会社に連絡して、「受取拒否」にした。その後、その会社に連絡して断った。結果として、面倒な連絡をしたが、余計なものを買わないで済んだのである。こんなことをする会社の商品は、どうせインチキである。

２、ある有名な食品会社の「×××の××スープ」の定期購入をした。
ところが、毎月定期的に届いても、その味にも飽きてしまう。そこで、この定期購入を中止しようとした。
しかし、申し込みのときには、電話、FAX、インターネット等、いろいろな申込み方法があったが、中止の場合の方法が見つからない。もたもたしている間に、次の定期購入が届いてしまった。
そこで、今度は見つけてやろうと、送られてきた××の**スープの箱に入っていた紙を詳しく読んだところ、「中止」の見出しはなく、何と「商品の返品・交換について」との見出しの記述中に、中止のときの電話番号が書いてあるだけである。申し込の場合と比べて随分と小さな文字であり、その方法も1つしかない。この電話は未だしていないが、どんな応答をするのか？　興味のあるところである。
　大手の有名な食品会社にして、このように狡いのである。このような会社は信用できないと認識した次第である。

３、ある、健康薬品？　の通販である。
ネット上にある「この商品の」「使用者からの声」として、「使い始めて2週間で効果が感じられた」と書いてある。そこで、試に1カ月分だけ注文した。ところが、その注文時には3か月を勧めると表示され、「1カ月分は割高である。本当に1カ月で良いのか」と、損得をくすぐるようなメールが来る。そして、「少なくとも3か月使わないと効果は判らない」ので、「3か月分を」をとの案内である。加えて、「3か月分の方が割安です」と、何回も3か月分の申込みをするように案内が来る。その度に、1カ月分としていた。そもそもアヤシイので、1カ月の割高な費用を支払うことで申し込んでいるのである。
宣伝では「2週間で効果」と書いてあった。しかし、買ったら「3か月使わないと効果は判らない」として、何回も何回も3か月の継続を申し込めとの案内である。これはインチキを白状しているに等しい。そして、届いた1カ月分を使ってみたが、想定した通り、何の効果も感じられなかった。この会社からは未だにメールが届く。

４、これも超大手の有名な通販会社である。
或る日、クレジットカードの利用明細をたまたま見たところ、400円の引き落としがあった。筆者は、クレジットカードは好きではないので、余ほどでないと使用しない。そのような引き落としに覚えは全くない。そして、調べると、この超大手の通販会社の「プライム会員」とやらになっていて、その会費が引き落とされていたのである。そのような会員になった覚えは全くない。プライム会員になると映画も見放題とかであるが・・・そんな暇人ではない。
そこで、この会社に連絡しようとしたが、連絡先が判らない。ネットで調べると同じような事例があるのか、その方法がネットに書き込まれていた。もちろん、この通販会社がしている情報ではない。それを見てやっと連絡ができた。連絡したところ、今回の請求分と、その前月の分を返金するとのこと。引き落としはこれだけと、安心したのであるが・・・
ところが、その後、クレジット会社で調べると、それよりも以前から引落されていることが判った。再度この通販会社に連絡して、「過去の分も返せ」と言ったが、「ダメです」と言う。筆者は、そのサービスを全く利用していないので、これでは詐欺であると強く申し入れた。すると「上司という人」に代り、「返す」とのこと。たかが400円の数回ではない。金額に拘わらず、これでは幾らでも引落しされてしまう。

そして、驚いたのは、その後である。
筆者はこの事件の以後は、この通販は使わないようにしていた。しかし、この通販会社は書籍の購入に極めて便利であるため、便利さに負けて、仕方なく使った。そのときである。「今度は、騙されないように」と注意して操作していた。すると、「出た！！」・・・「プライム会員」「お試し」と誘導して来る。当然にそのようなつもりはないので、注意して避けていたのであるが・・・。
しかし、購入した後の結果では、「プライム会員・お試し」にいつの間にかされてしまっていた。それから、この解約をしようと、この会社の該当するところを探し出して解約した。しかし、それ以後、「プライム会員の期限がきます」と何回も「契約を継続」するようにメールが届くのである。私が解約処理をしているのを判っていながらのメールである。当然に無視したが・・・。これから暫くは、会員にされていないか注意する必要がある。

そして、この通販サイトは多くの人が利用しているので、もしや？　と、知人にこのことを話したら、
◆一人目「エッ！」「そうなのかと・・・」と、調べたら、やはり会員にされて引落しがされていたとのこと。
◆二人目・・「そんなこと・・」、「何かいい加減にボタンを押したのでは」と笑われてしまった。ところが、数日後、「ヒョッとしてと思って調べたら」「自分も引落されていた」とのこと。本人が言うには「全く覚えがない」とのこと。
◆三人目・・私との話しの後に調べたところ、やはり「覚えがないのに引落されていた」とのこと。
上記の三人は、共に、この会員としてのサービスは一度も利用していなかったので、解約と返金の方法を伝授？した。その結果、解約・返金を受けたとのことである。もっとも、筆者のように過去の分まで取り戻したかは聞いていない。
◆四人目・・話したら、自分も以前に覚えのないまま、引き落としされていた。しかし、筆者さんみたいに、苦情を言って返金させる度胸がないので「そのままに」して、解約だけしたとのこと。

このように、私が聞いた4人が4人共に、知らない間に「プライム会員」にされて会費を引き落とされていた。勿論「使っていそうな人」に聞いたのであるが、このように知らない間に・・・極めて巧妙に誘導して、契約ボタンを押させるようにしている。これは、確かに、法的には詐欺には該当しないように工夫しているのであろう。
しかし、詐欺的に誘導することを認識していて、「誘導されないぞ」と注意していたにも拘わらず、誘導されてしまった。そして、その時には解除方法が不明である。これでは、「詐欺まがい」である。超大手の会社にして、このような詐欺まがいなことをする。
ネット通販では、特に有名な会社であれば、信用してしまい、クレジットカードで決済してしまうことも多い。しかし、クレジットカードの情報を知らせることは、このように知らない間に引き落としがされるという危険も生じる。上記では、２、では数千円、４、では400円×数回であり、被害と言う程ではないが、これは金額の問題ではない。幾らでも引落されるということである。

「便利さの裏には危険が隠れている」このことを忘れないようにしたい。
利用明細が届いたときには、必ず照合・確認をしないと、この「プライム会員」のように、特に少額であると気づかないで支払いをさせられてしまうこともある。

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日本政府は、オリンピックで来日する外国人の便利さのためとして、クレジットカード等による決済を推進するとのことであるが、どうしてオリンピックで来日する外国人に合わせて、日本人の習慣まで変えようとするのか? そこにはいろいろな利権じみたものがあるのかも知れないが、迷惑千万である。
そして、どうしてもクレジットカードを使わせたいのであれば、安心して使えるように、厳重な法整備をする必要がある。今、現在は甘いのである。少なくとも、私が経験したような事例、
◆インターネットでの契約を巧妙な「誘導によってさせる」ような行為を禁止するように法整備をすべきである。
◆お試し品の購入やサンプルの希望をした場合に、「連絡しない場合には継続契約」というような、詐欺的な契約を禁止すべきである。
お試し品の購入から継続契約とするには、少なくとも、特別な注意を払わなくとも継続契約と認識できる必要がある。これには、少なくとも連絡を取って、意思を確認してからであろう。お試し品を受け取ってから連絡がなかったら継続契約などは言語道断である。
◆解約方法は、契約の方法と同じ文字の大きさ方法で明確に明示させるべきである。
解約の方法が判りづらく、その方法も、申し込みと比べて「少ない」というのは不公正な取引である。このように取引は禁止すべきである。

筆者としては、このような詐欺的な取引をする会社は、信用できないインチキ会社であると評価している。
なお、国民生活センターに、このような事例が示されて注意が喚起されているが、正確性を期すためか、少々判りにくい記述となっているのが難である。