東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

高齢者の交通事故について

2019-05-01 19:23:20 | 時事問題
 池袋で悲惨な交通事故があり、たまたま自転車で通行していた母親と子供が亡くなった。運転していたのは87歳の老人であったとのこと。亡くなった母子には、何とも言えない程の悲しさを覚える。深く哀悼の意を表すところである。
 しかし、この交通事故を契機に、いや、それ以前から、「老人の運転免許は自主返納せよ」というような世論が醸成されつつある。ひどいのは、インターネットの動画配信サイトなどで老人を馬鹿にして、「ジジイ」は「免許の返納をすべき」と主張している輩もいる。
 しかし、年をとるとその運動能力、知的能力は個人差が非常に大きい。「老人」と一括りにされては、元気な老人にとっては甚だ迷惑である。
 そして、このような世論?を加速させるが如く、「老人の交通事故」ばかりが、マスコミで大きく報じられる。しかし、「警察庁 交通事故」で検索すれば、老人の交通事故よりも若年層の交通事故の方が、遥かに多いことが示されている。若年層の交通事故は、報じられないだけなのである。
 このデータは、検索すれば、誰にでも見られるデータである。このように簡単に見ることのできるデータも見ずに、「老人の交通事故が多い」と、何となく評価してしまうことは、正しくない。批判するのであれば、データに基づいてするべきである。下のグラフは、警察庁のホームページに示されている「年齢階層ごとの事故件数」である。
  
       図は「警察庁のホームページ」から転載

  このグラフによれば、「老人は運転免許を返納せよ」と主張するのであれば、老人よりも先に、まず若年層16歳~29歳の運転免許の取得を制限するべきとの結論になる。因みに85歳以上は、年齢の階層の範囲が広くなっている。
 
 このグラフから判ることは、決して老人の事故率が極端に高いということではない。若年層の最大の事故率は老人の 2.3倍 もある。このように客観的なデータも見ずに、テレビ等の印象操作に乗せられて「老人の運転は危ない」「免許を返納すべき」などとの主張をすることは、「アホ」をさらけ出しているに等しい。
  テレビ等のマスコミは何の目的か不明ながら、「交通事故のうち、老人の起こしたものをクローズアップして」「老人の運転は危ない」との印象操作をしているとしか考えられない。その方が何となく世間を納得させられるからなのか、他の理由があるのかは不明であるが、不思議なことである。

 なお、トシを取ると確かに運動能力は低下する。筆者は老人の仲間である。しかし、その分、スピードは抑えて、交通標識に注意して、それを守り、運転している。高速道路では「最低速度」を気にしての安全運転である。お蔭で、車の保険は、長年の無事故で最大の割引率となっている。
 そして、車は、古いものをそのまま乗っている。保守点検・修理代が嵩み、新車を買う方が安いとも考えるが、安全のために古い車に乗っている。
 その理由は、長年月乗っていると、操作は感覚で覚えているのは勿論のこと、エンジン音でギアの位置、車の調子まで判る。また、車幅の感覚なども正しく判るのである。まさに、手足の一部の如くに運転ができる。
 新車を買おうと試乗したこともあるが、操作や車幅などの感覚が全く掴めずに怖かった。おまけに、操作そのものが古い車に対して大きく変わっている。そのようなことで、新しい車の運転感覚は、トシを取ってからでは身に付きそうもない。したがって、保守点検・修理代が嵩んでも当分乗り続けるつもりである。
 老人になりつつある方は、それ以前に新車に買い替えておき、長い間、同じ車に乗り続けるのが、運転ミスによる事故の防止になると考える。
 結論としては、早く完全な自動運転車が開発されることを望むところではあるが、筆者が生きているうちの実現には懐疑的である。それまでの間は、慎重に運転をするしかない。
 
 なお、運転免許は法律に基づいて、取得した時点での技量を保証しているに過ぎない。これは、何の免許でもそうである。
 人命に直接に関わる免許としては、医師免許があるが、「トシを取ったから返納すべき」との議論は聞いたことがない。しかし、運転免許と同じく人命に関わる仕事に従事するための免許である。しかし、これは全く問題にされていない。勿論、データを見なければ問題にすべきか否かは言えないことである。

 免許証は、少なくとも法律に定められた基準で取得したものである。それを、感情や世論で無効にしようとする、あるいは、自主返納を迫るというのは正しくない。今、池袋の暴走事故の悲惨さから、「二人もなくなっているのだ」、「オイ! ジジイ!」「免許を返納しろ」などとの暴言を織り交ぜて、それらしい理屈をつけて  “いい気になって”  いる若者の投稿が多々ある。しかし、老人を一括りにして免許証の自主返納を迫る、とか「年齢で無効にすべし」などの言い方は全く正しいことではない。
 なお、池袋の事故で「二人も亡くなっている」と、息巻いている動画の投稿を見て、この人は、交通事故で、年間幾人が亡くなっているのかを知らないのではないか? と考えるところである。自動車は便利さと危険のバランスの上にある機械である。これは、他の交通機関についても言えることである。便利さの上には危険もある。この人の言い方であれば、自動車そのものを禁止すべきではないか? と思うところである。
 なお、過日、筆者は、89歳の人の運転で、狭い断崖・絶壁のある林道を案内してもらった。しかし、その方の運転は乗せてもらっていて全く怖くなかった。結局のところ、年齢による運動能力などは、非常に個人差が大きいのである。
 
 もっとも、若いうちは自分がトシをとることを忘れている御仁も多いようである。今、「オイ! ジジイ!」などと老人を罵倒している若い人は、自分がトシをとったとき、今、自分の主張していたことを、自身に対して実行できるのであろうか?   次に、このことについてのお笑いの話を書く。

 昔、筆者が勤めていたある法人の定年は75歳であった。ところが、ある若い人が、自分の上司が邪魔で仕方なく、労働組合の委員長に就任して、「定年を60歳にすべき」と要求した。最終的に67歳で折り合いがつき、そのように決定された。筆者は、そのとき「明日は我が身ですよ」と反対したが、聞き入れられなかった。
 ところが、定年を早くするように主張して、自分の主張を実現したその御仁が定年になったとき、何とか自分だけは「定年を延ばせないか」と必死になっていた。まことにお笑いである。勿論、規定であり延長はできなかったが・・・。自分の身になって初めて気が付いたのである。
 若い時は、自分が「トシをとる」ことは現実感がないのであろう。しかし、トシを取るのは早い。特にトシとともに、その時間は猛烈に早くなる。
 良く調べもせずに、印象だけで、老人を虐めることは、結局は自分にも返ってくることである。感情だけで運転免許を取り上げることは不正義である。

日本の議員団200人以上が訪韓との話

2019-05-01 17:36:08 | お役立ち情報?
 韓国の新聞・「中央日報日本語版」を見て驚いた。自民党の二階俊博幹事長が、李洙勲駐日韓国大使に会ったとのこと。この席で、二階氏は、今年も200人以上の議員団の訪韓を約束したとのこと。なお、これは、李洙勲大使からの要請に応えたとのことである。二階氏は、通常国会の日程を考慮して、早期に実現させると約束したとのこと。

***** 以下、中央日報の記事を引用する ********

 在日韓国大使館によると、二階幹事長は11日、自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が今年も200人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、現在開催中の通常国会日程を考慮して早期に実現させると約束した。 

  二階幹事長は昨年7月31日から8月2日まで、地方議員を含む自民党議員およそ300人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いた。 

  李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、こうした時期であるほど議員交流を通じた葛藤解消の努力が重要だと述べ、具体的な実践案として日本議員団の訪韓を要請した。 

  二階幹事長は韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、国家間の関係が近いほど葛藤があるのは自然な側面があるが、葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が重要だと述べた。 

***********  以上、引用  ***********

記事は以上の通りである。
 記事を読んで、李洙勲駐日韓国大使の何とも図々しいことに呆れる。
 日韓関係を破壊したのは、韓国の側に全ての責任があるのである。それを「葛藤」と言い代えて、「解消の努力が重要だ」と言うのである。日本に何の責任があるというのか?
 なお、日本での韓国の位置付けは、「重要な」はとっくに外されている。
 そして、「葛藤」を解消しようとするのであれば、
まず、
  1. 海上自衛隊機に対する火器管制レーダー照射の問題を詫びるのが筋であろう。
  2. 慰安婦・性奴隷の嘘に基づくプロパガンダを止めて詫びるのが筋であろう。
  3. 徴用工の嘘に基づくプロパガンダを止めて詫びるのが筋であろう。
  4. 対馬の寺から盗んだ仏像を返還するのが筋であろう。
  5. 竹島の不法占拠を止めて謝罪するのが筋であろう。
と、それこそ書ききれない程の悪事がまだまだある。

 韓国は、よくもこれだけの問題を起こしたものである。
 ところが、自民党の二階幹事長は、この韓国へ200人もの議員を引きつれて出かけていくという。二階氏は一体、どこの国の議員なのか? また、付いて行く200人の議員はどこの国の議員なのか? 国会も、地方も議員に怪しい輩が多すぎる。日本の議会は朝鮮に乗っ取られているが如である。二階氏は、インターネットにある一部の情報では、帰化人との疑いが持たれているようである。しかし、筆者はそうではないと信じたい。しかし、それにしても、この時期に200人も引きつれて訪韓とは、呆れてしまう。

 このように、韓国からは何をされても、日本は怒らないどころか、チンピラの喝上げに応じるが如く、カネを渡してきている。そのカネの原資は国民の血税である。自分の腹が痛くないので、血税をばら撒いているとしか思えない。そして、何かしらの見返りがあるとしか考えられない。普通に考えれば、これは「売国奴」である。
 もっとも、日韓議員連盟は、自民党だけでなく、野党各党も参加していて、何と共産党まで参加しているとのこと。まさに、党派を問わずの状態である。それだけ、韓国からの浸透がされていると考えられる。韓国は、今、日本を敵国として位置付けているのである。
 選挙の時、このような売国奴的な人物に投票してはならない。
 

またまた「韓国」について

2019-05-01 16:11:08 | 時事問題
 過日、電車待ちをしているとき、数人のオバサンの話し声が聴こえた。聴くともなく聴いていると、その話は次のようなものであった。
 いわく、韓国が福島産等の海産物の輸入を禁止した。WTO違反と訴えたが負けた。安倍総理は、外国でこれを非難したと。
 そして、オバサンは「買いたくないと言うなら無理に売ってやる必要はない」、「その代り、韓国が必要とするものを売ってやらない」、「韓国のものを買ってやらない」でいいじゃないか・・・。
 加えて、「安倍さんは、いい顔しすぎだ」「あっちに行ってはいいことを言い、こっちに行ってはいいことを言っている」「これでは評判も落ちるよね・・」と。そして「ダメだね」とのことであった。
 筆者はそれを聴いて、「判っている人もいるのだな・・」と思った次第である。もう少し聴きたかったが、オバサン達は丁度、到着した電車に乗り込んでいった。筆者は次の電車であり、乗り込めなかったが・・・。
 さて、このオバサン達の言い分であるが、「そうなのです」韓国は、「ディスカウント・ジャパン運動」の一環として、福島原発事故を最大限に利用するために、「放射能が危ない」と言い掛かりを付けている。福島がそんなに危ないと言うなら、韓国・ソウルの放射能を調べてみれば良い。福島の放射能よりも遥かに高い値であると言われている。そして、日本から韓国に対する言い分としては、「不衛生である」と言えば良い。韓国の不衛生さは、日本では考えられない程に酷いと言われている。例えば、韓国近海では、糞尿の海洋投棄が行われている。したがって、そこで水揚げされる魚や貝類、海草等は、糞尿まみれであるとのことである。なお、筆者が韓国に長期間在留していた知人から直接聞いた話では、キムチを作るのにトイレのすぐ隣の通路である床に材料を置いて、漬けるための前処理をしていたとのこと。噂で聞く、「味噌くそ一緒」の状態であったとのこと。日本では考えられない不衛生さである。
 したがって、不衛生を理由に輸入を禁止すれば良い。
 
 韓国は、日本の竹島を奪い、加えて、「性奴隷」という架空の被害者をでっち上げて、片付いた筈の案件で日本に対して、更なる謝罪と賠償を要求し、また、「徴用工」という架空の被害者をでっち上げて、在韓の日本企業に賠償を求めるなどしたい放題である。徴用工の事実は、単なる応募工である。正当な募集と応募である。それを雇用して使っただけであるところ、「徴用で酷い目に会わされたから賠償しろ」である。100歩譲って仮に仮にであるが、仮に徴用工であったとしても、これは、日韓請求権協定で決着済なのである。ところが、韓国政府は、用意周到に、大法院判事(日本で言う最高裁判所判事)を大統領・文在寅の息の掛かった連中に差替えておいて、その意向に沿った判決を出させた。そして、三権分立であるところ、「司法の判断である」とうそぶいている。もし、賠償の必要があるとすれば、日韓条約に基づいて、韓国政府が賠償すべきところ、それを放置し、日本企業という弱い立場の者にその責任を押し付けているのである。
 なお、従軍慰安婦・性奴隷は、作話師である吉田清治の“売らんがため”の済州島の女性狩りという、作り話に乗った朝日新聞社が大々的に取り上げたことから始まったもので、最初の記事から30余年もたって、「それが事実ではなかったことを認め」「記事の全部を削除」している。また、徴用工も募集に応じた朝鮮人を雇用して給料を支払っていただけである。
 韓国は、例えば自衛隊機に対する火器管制レーダの照射に対しては、「自衛隊機が低空で威嚇飛行をした」などと架空の話を作り、抗議してくるなど嘘つきである。従軍慰安婦や徴用工もこのような嘘から始まっているのである。
 
 安倍政権は、このような韓国の汚い要求に屈してはならない。まずはビザの免除を廃止すべきである。そして、金融制裁を行うべきである。韓国は、北朝鮮にすり寄り「核付での統一朝鮮を目指している」と考えられる。この場合、自由陣営と共産陣営との境が38度線から、対馬海峡・日本海の半分まで降りてくる。日本に取っては災難であるが、相手が韓国である。阻止はできない。これを予想して、その対策に注力すべきである。

 


「平成」から「令和」に、そして「平和を」との声に思う

2019-05-01 13:44:51 | 時事問題
◆新元号と皇室
   天皇陛下のご譲位により、今年の5月1日から元号が「平成」から「令和」になった。筆者が経験した昭和から平成になったときは、随分と違和感を持った。しかし、今回の「令和」には殆ど違和感はない。随分と美しく綺麗な元号であるように思う。これは、一つには聞きなれた「しょうわ」と「れいわ」、共に「わ」であるからかも知れない。街の人の声も好意的なものが殆どであるように思う。

 この元号は、万葉集からとったとのことである。今までは、全てがチャイナ、すなわち、昔の支那の漢籍から取っていた。そのためか、万葉集からとったことに、ケチを付ける輩がいる。さらに、ケチを付ける輩は「令和」の「令」は「零」すなわち「ゼロ」であり、「和」をゼロにするとは何事かとか、「令」は「命令」の「令」で、平和を命令するとか、難癖を付ける輩もいるようである。しかし、そのようなイチャモンはともかくとして、素直にみれば、何とも良い元号である。
 しかし、平成31年4月30日の天皇陛下の退位、5月1日の新天皇の即位では、テレビではお祭り騒ぎである。
 そして、このお祭り騒ぎに紛れ込ませて、NHKは女性天皇を容認すべきとの世論操作とも思える番組を放送していた。インタビューで「今の時代ですから女性天皇でも良いのではないですか・・」とか「天皇家だけが男系に拘るのは・・」とかの声を紹介していた。
 しかし、そうであろうか? 天皇家は神武天皇の即位が紀元(西暦)前660年前とされている。勿論、神話の世界であり、この数字が正しいか否かは議論のあるところであろう。しかし、少なくとも男系継承で現存する、世界で最も古い王朝・・・実態としては、他国の「王朝」とは少し違う存在であるが・・・このことは少なくとも世界の王朝からの尊敬と羨望の目で見られている。そして、ローマ法王、イギリス女王よりも上位の権威・格式を有しているとされている。
 現在、男系継承が難しいとのことであるが、この原因は、敗戦後にGHQの命令で宮家を強制的に皇籍離脱させた結果である。これは、旧宮家の皇籍を復帰すれば良い。NHKの同番組では旧宮家に皇籍復帰に関するアンケートを取ったと報じていたが、回答は「コメントできない」であり、拒否はされていないのである。また昔は、天皇は側室を置いた。側室の生んだ男子が天皇に就いている例は多々あった。しかし側室は、「現代において」は難しいことであろう。そうであれば「現代」の方法、すなわち、医学的に男子を誕生させることである。そのような手段を用いるのも一つの方法であろう、そして、このようなことは絶対に公表する必要はないことは勿論である。
 女系天皇はいろいろと問題が生じる可能性が高い。絶対にするべきではない。すなわち、女系天皇となり、その子供が天皇となったとき、神武天皇以来の天皇家の血脈は途絶えるのであり、諸外国からの羨望と尊敬はその瞬間に失われてしまう。そして、全く違った、お婿さんの血筋の別の王朝となってしまう。そのような天皇は必要がないであろう。
 そもそも少なくとも2000年余の間、男系継承を伝統として来た多くの先人の英知と努力を、「今の人」だけの考えで変更してしまうのは「今の人」の傲慢である。一度失われたら、現在の状況に戻すのに、また2000年が必要になるのである。
 このような間違った男女平等を言わせてしまうのは、皇室・皇族をタレント扱いの如くしているマスコミの報道が原因である。その結果、「天皇の権威」を軽く考えてしまい、「今は男女平等の時代だから女系でも良いのではないか・・」などと言わせてしまうのである。これは、大きな勘違いである。
 女系天皇は日本国の国体の破壊であることを認識すべきであり、何としても男系で継承させなければならない。

◆平和について
 「令和」の元号が発表されたとき、テレビ等のニュースでは、「平成は戦争のない時代であった」と、「これからも平和が続くとよいですねぇ~」との声が紹介されていた。勿論、平和であることは誰にとっても望むべきことである。
 しかし、武力戦争は、日本がいくら「嫌だ」と「平和・平和」と唱えても、日本が弱いと見れば、戦争を仕掛ける国はある。地球上は、弱肉強食の世界であることは忘れてはならない。戦争は、日本だけが平和を希求していても、他国から仕掛けられたら起きる。平成の時代、日本には、運よく“たまたま”武力戦争がなかっただけである。
 しかし、平成の時代にも、北朝鮮からのミサイルが日本列島を飛び越えて、空襲警報が鳴り響いたこともあった。そして、拉致問題の解決は全く進展していない。被害者は拉致されたままである。
 また、韓国には大東亞戦争の敗戦後になってから竹島を奪取され、ロシアには大東亜戦争の敗戦直前に北方4島を奪取されたままであり、その解決は遅々として進んでいない。
 更に、チャイナの艦艇が日本の尖閣諸島の領海を堂々と侵犯し、「チャイナの領海だ」と主張され領土と領海を奪取されつつある。加えて、チャイナの大漁船団が小笠原諸島の領海と排他的経済水域に侵入して、宝石サンゴと呼ばれる希少なサンゴを根こそぎ強奪していくという事件もあった。
 また、韓国からは極端な反日攻勢を仕掛けられ、チンピラの喝上げの如くのことをされている。
 しかし、平成の時代は、そのようなことは無かったが如く、「平成は戦争のない平和な時代であった」と多くの日本国民は「思わされている」のである。
 インチキな憲法の規定によって、手足を縛られた状態にある日本は、外国から何をされても黙っている。そうであれば、確かに戦争は起きないかも知れない。しかし、戦うこともなく侵略・占領されてしまえば、その後には、占領した国による日本国民の大量虐殺や自由の剥奪などが待っている。このことは、チャイナに占領されて、国家を奪取されたチベットの例を見れば判ることである。そのようなとき国際社会は何もしてくれない。
 平成の時代は問題を「見ることをしないで」先送りした時代でもあったのである。決して平和な時代ではなかった。そして、これから周辺国からの更なる侵略が予想されるところであり、早急にインチキ憲法を改定して、戦える国にしなければならない。
 なお、誤解のないように言えば、「戦える国」といっても、日本から他国の侵略をするということではなく、侵略を阻止できるようにするという意味である。これは、例えば、もし、日本がピンポイントで、狙った場所を消滅させるような武器を開発して保持したとすれば、日本を攻撃して侵略をしようとする国はなくなる。強さこそが平和を保持する手段なのである。すなわち、インチキ憲法を改定して、戦える国にするということは、少しでも、この例に示す方向に向かうということなのである。
 平和・平和と何百万回唱えても、平和はやってこない。インチキ憲法の改定をして、戦える国であることを示すことこそ、平和でいられる唯一の方法なのである。
                                  了