法的根拠が疑われる東京都の緊急事態宣言発出

　大阪が緊急事態宣言の国への要請と発出は、感染者数の増大と病床の逼迫という観点からは納得できるものである。しかし、東京都の緊急事態宣言の国への要請と発出は、大阪での感染者の増加に悪乗りしているとしか思えない。

　筆者は、4月25日～5月11日までの、東京都の緊急事態宣言について、東京都から国への要請と、それに応じた発出に「あれ！？」、「何で??」と、疑問を持った。

その理由は、東京都が発表している、次のグラフを見てもらえば判る。

　このグラフからは、今、特段に「重症」患者数が増加して、医療崩壊に向かっていて、緊急事態宣言を「発出せざるを得ない状況にある」とは読み取れない。それなのに、前回の緊急事態宣言よりも強力な「要請」というコトバの「強制」を行うとのこと。これは変である。何か別の理由があるのではないか? との疑いを持たざるを得ない。例えば、小池東京都知事は、今までも、東京都の費用で、「コロナ対策だ」として都知事選挙用の宣伝とも取れるテレビ広告やインターネットでの広告を流し、選挙のための運動とも受け取れることをしていた。その例に倣えば、コロナ禍の騒ぎを「都議会議員選挙まで引き延ばそうとしている」、もしくは、「オリンピックまで引き延ばし」するなどして、「政治的に利用しようとしている」のではないか? と考えてしまうのである。

　このような疑問を持ちつつ、今回の緊急事態宣言で実施する「制限」を見てみると、

• 酒、カラオケ設備を提供する飲食店は休業要請
• 酒を提供しない飲食店は午後8時まで営業の時短要請
• 床面積の合計1000㎡超の大型商業施設のうち、生活必需品の売り場部分を除いて休業要請
• イベントは無観客開催への協力要請
• 交通機関は平日の終電繰り上げと週末・休日の減便協力依頼
• 不要不急の外出と移動の自粛。都道府県をまたぐ不要不急の移動は控える

　そして、全面的に実施した店舗には1日当たり4万円～最大20万円の支給をするとのこと。

　しかし、これらの施策に対する、「要請」というコトバの「強制」は、甚だしく非科学的である。

　即ち、これも東京都が発表している感染源との大きな齟齬がある。これを下の図表に示す。

　この表の左側の感染源を見れば、主たる感染源・50%強は「家庭」である。次いで、施設である。この施設とは、表の注釈にあるように、「老人介護施設」、「学校」、「医療機関」である。そして、「職場」がほぼ同率である。以前から都知事から意地悪とも思える程に「狙い撃ち」にされている、「会食」は全体の10%程度であり、そして、同じく都知事から、諸悪の根源の如くに報じられている「接待を伴う飲食」は、0.3～0.6%であり、この表では見えない程の少なさである。

　このようなデータを無視して、今回は百貨店までが休業要請である。百貨店は、今まで大規模感染を引き起こしていない。また、取引業者も多岐に渡り、その影響は甚大であろう。休業して補償金、20万円は”雀の涙”にも満たない少ない金額であろう。

　そして、交通機関の減便要請である。交通機関、特に電車は、毎日、同じ時刻に運行している。そのためには、事前に、綿密に運行計画を作成しておく必要があり、運行しない分を走らせないで済むという簡単なものではない。簡単には運行本数を増減はできない。結局、乗客を乗せないで、いつもの通りに運行することになるのであろう。しかも、減便すれば、都知事サンが「避けましょう」と言う、「三密」になる。感染機会の減少という観点からは、かえつてよくない。減便の必要性はない筈である。ところで、電車の混雑は相変わらずである。ここで感染が拡大している可能性は論じられないが、大声で喋っている輩もいるところ、感染を拡大させていない筈はない。

　なお、主として、若い人の「路上飲み」は公道であれば、緊急事態宣言の有無に拘わらず、道路交通法違反であり、禁止するのは当然である。

 

　ところで、これらの要請は「法律に基づいて」と書かれている。しかし、東京都の緊急事態宣言の要請と、これを受けての、国からの発出は、東京都の場合、法律に基づいているのであろうか?　すなわち、筆者がテレビでチラリとみた、感染者数と思われるグラフでは、特段に増加はしていなかった。そこから、今回の疑問が生じて東京都の発表をみたのであるが・・・。

　結論としては、今回の緊急事態宣言は「法律」に基づかずに発出されている可能性が高い。

　このことをテレビ等では全く報じていない。そして、発出日の4月25日の朝の報道では、この病床使用率を表にして示していたが、確かに東京都は「黄色に塗られて30%台」であった。大阪等は、「赤色に塗られて」、区別はされていた。しかし、テレビでは、大阪の状況と、東京の状況を “ごちゃ混ぜ” にして報じていて、漫然と見ていると、区別が付かなくなる。マスコミは、騒ぎを大きく見て、恐怖心を煽っているように感じる。

　すなわち、東京都の現在のコロナ感染者の状況は、国の基準で「ステージ3」である。東京都の病床使用率は20～30%台であり、緊急事態宣言発出の要件を満たしていない。緊急事態宣言発出の目安は、国の基準では、「ステージ4」すなわち、病床使用率50%以上とされている。そして、緊急事態宣言の解除は「ステージ3」である。東京都は何と「解除の基準に入っている」のである。

　そして、下に掲げたグラフ（最初に掲げたものを年代別にしたもの）にあるように、昨年の4月27日～今年の4月19日までの重症者数を見ると、右端の3月19日の人数は3月から特段、増えていない。しかし、都知事は、今にも感染爆発が起きるが如き言い方で、緊急事態宣言を国に要請して、発出をさせている。甚だ不思議なことである。これは、「不法な発出で損害を生じた」として、損害賠償請求ができるのではないか？

　なお、菅義偉首相は、前回の緊急事態宣言の再延長時に行った、3月5日の記者会見で、記者からの質問に、

菅総理　・・・（略）・・・　病床ですけれども、東京都はクリアしていますけれども、ちょうど50パーセントぎりぎりのところも、今、逼迫しているところもありますので、そうしたところにおいてやはり病床を全部50パーセント以下にするわけですから、そうした努力はしっかりと行って、そうした体制をつくることがまずは、この2週間の中でやるべきことだというふうに思います。

*****

と答えている。これは、3月5日のことである。しかし、下に示す厚生労働省の発表している「新型コロナ対策病床数推移（厚労省）のうち、「東京都」のグラフを見てみると、

*****

新型コロナ対策病床数推移（厚労省）・東京都

このグラフの「赤い線」が「入院患者受入確保病床」数（数値は縦軸）、日付は横軸に示している。

　しかし、3月5日の菅首相記者会見では、病床数を増やすと言っていたが、実際には増えていない。首相の回答は、「そう思っただけ」のようであり、到底「しっかりと」やっては「いない」のである。勿論、小池東京都知事も、都民に対して、まるで子供に言い聞かせるが如きに「ああしろ」「こうしろ」と、また、英語表現の標語を使ったり日本語を短縮して、「・・しましょう」など偉そうに、そして、小馬鹿ににしたようなことを言っているが、少なくとも病床数の増加という、コロナ禍の対策で今、最も重要な「肝心なこと」はしていない。これをしないで、即ち、東京都としてできる努力をしないで、空騒ぎを演出しているのである。

　加えて、緊急事態宣言の期間中は、店舗の「看板やネオンサインの照明を消せ」とのこと。一体、何の意味があるのであろう？？

  また、飲食店は、酒は禁止で,午後8時までの時短営業である。コロナウイルスは深夜に活動するのであろうか?　時刻とウイルス感染の相関性はあるのであろうか?  何とも理解不能なことをする。そして、今回も、小池都知事は、「はしゃいている」が如くであり、最初の宣言時に、大阪の真似でしたように、今回もまた、レインボーブリッジを、小池知事の「腹の中の如く」の「何とも不気味な赤黒い照明」にでもするのであろうか？？　

　そして、小池東京都知事は、最も重要な病床確保もせずに、自らの自己宣伝に、このコロナ禍を利用しているとしか思えない。小池知事の失当な施策の、その陰では、多数の倒産と失業者、そして自殺者を生んでいるのである。　

　そして、「法律に基づいて」と、言うなら、そもそも「緊急事態宣言」が法律に基づいていることが前提である。変異ウイルスの蔓延が迫っているから「先手・先手」で、緊急事態宣言を発出するという論理で、法律を破って良いことにはならない筈である。これは先手ではない。先手は、医療崩壊を防ぐための重症病床の確保である。また、マスク、消毒について、正しい知識を普及することである。間違ったマスクの付け方・・鼻をだしている、あごに掛けているなどをしている人がいる。そして、電車内で大声で話す輩もいる。こうした適正をを欠く行為をしないように、コロナウイルスに感染しない・させない方法を正しく伝える必要がある。飛沫感染の恐れのない山道でもマスクをしているなど、の間違ったことをしている人が多々いる。

　なお、前回の緊急事態宣言時、営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金の支給が、業務が滞って、未だ半数程度に留まっているとのこと。中小・零細事業者は「今、すぐ」にでも必要なのである。営業しなくても、家賃は待ってくれない。この点でも、都民のことを考えていない。税金を納めるときは、遅れれば延滞金である。しかし、税金を支出するときは何とも悠長なものである。

　そして、今、日本ではコロナ禍を利用して、罰則について、国会の関与なく、「省令」として、勝手に改訂することが行われている。例えば「まん延防止等重点措置」では、「マスク非着用者の入場禁止」、「アクリル板設置など」である。これらは、官報に記載されただけで、報道発表もされていない。国会で審議することなしに、また、閣議で決定することもなく、こっそりと省令で、罰則を追加している。これは、憲法に抵触する可能性もあるのではないか？？　野党は、週刊誌ネタでは騒ぐが、このような重大なことは、気付いていないのか? 一言も言わない。何ともアホで役に立たない存在である。

　コロナ禍が始まって、既に1年を超えた。自粛疲れもそろそろ限界である。その間、有効な対策がなされているとは思えない。この状況がいつまで続くか判らない。もしかすると、コロナを退治することはできないかも知れない。

　全ては、昨年の1月頃に外国からの入国を遮断しなかった政府の責任であるが、アホ政治家（や）では、素早い対応は望むだけ無駄なのかも知れない。コロナ禍の早期の終息を願うばかりであるが、特効薬でも開発されないと終息は無理かも知れない。何とも困ったことである。

【了】

全人類への人体実験

　新型コロナ、否、「武漢肺炎ウイルス」または「中共ウイルス」というのが正しいのであるが、この話しはさておき、この蔓延を抑制するためとして、日本国民全員にワクチンを接種することが昨日（4月12日）から開始された。テレビ等では、「これで安心」との「喜びの声」、「痛くないです」「副反応も大してない」などとのことが伝えられていて、「自分の番が待ち遠しい」とのことが報じられている。

　そして、国は、この接種を受けることは「努力義務だ」とのこと。何とも不可解な言い廻しである。この言い方では、接種を受けない人は「努力していない人」となってしまう。すなわち、周囲からの同調圧力によって、半ば強制的に接種をしようとしているのであろう。しかし、今回の接種に使われるワクチンについて、その利点、欠点・危険性についての説明を政府はしているのか？　利点ばかりで欠点・危険・不安材料は何も報じずに、日本政府は、ワクチンは「安全です」と言い切っている。しかし、その根拠は？　だれも説明していない、否、説明できる筈はないのである。そして、政府には、もしもの被害が生じたときは「WHOが安全と言っていた」という逃げ道が用意されている。その尻拭いは税金、すなわち、国民が負うことになる。

　政府が隠れ蓑として利用しているWHOが、信用ならない組織であることは、中共から始まった感染爆発時に、中共に忖度して「ヒトヒト感染はない」などと言い切り、各国の感染対策を遅らせた実績がある。筆者は、WHOとは、中共に忖度し、製薬業界に忖度し、利益を享受している、カネカネ利権団体と認識している。すなわち、WHOは、世界の健康を守るための組織でも何でもなく、利権団体であり、製薬会社からの天下り、各国の利益代表などが跋扈している腐っている組織なのである。多くの日本国民は、WHOと言えば、世界の健康を守る、いわば正義の組織と思わされているが、これは騙されているのである。

　そして、今回のワクチンは、今までのワクチン、例えば、インフルエンザのワクチンなどとは全く異なるものであり、寧ろ、全くの「新薬」と位置づけられるものである。

　すなわち、今までのワクチンは、ウイルスを鶏卵の中で培養して、これを不活化・弱毒化したものを人体内に入れて、その抗体を人体内で作らせるものである。

　ところが、今回のコロナワクチン・モドキはそうではない。コロナウイルスの遺伝子の一部を人体に入れて、人体内で抗原を作らせて、この抗原に反応して抗体を作らせるもののようである。すなわち、今までのワクチンでは、鶏卵内でウイルスを培養して、鶏卵内で抗原を作らせているところ、今回のワクチン・モドキでは、この部分を省略し、人体内に注入したウイルスの遺伝子で抗原を作らせるものであり、その抗原に対して、さらに人体内で抗体を作らせる。今までのワクチンとは似て非なるものである。このように根本的に異なるものを、今までの「ワクチン」という概念のまま、同じように呼んで良いものなのであろうか？

　そして、さらに恐ろしいのは、この「遺伝子ワクチン」の人間への接種は初めてのことである。今まで、研究はされていても、何らかの問題があったのであろう。人間用に作られることはなかった代物である。そして、通常のワクチン開発では5年～10年もかかるところ、1年未満の時間という超スピードで開発された。したがって、当然に短期的な治験しかされていない。中期、長期の影響に対する治験は全くされていない。そして、中・長期の影響を調べるための動物実験を省いて、いきなりの人体への接種である。これは、まさに世界中の人類に対する「人体実験」である。この遺伝子ワクチンについて、短期的には重篤な副反応（免疫反応）は、1万人から10万人に一人程度とされている。そして、重篤な副反応が生じたときに対応もできるとのことであるが、しかし、先行接種した医療関係者では、少なくとも4人、あるいは7人という説もあるが、脳出血、血栓が生じて亡くなっているとのことである。そして、中・長期的な影響は全く未知なのである。他のことは兎も角として、これは、誰でも知っている事実である。理論上は安全なのかも知れないが、人体は千差万別であるところ、中・長期的な副反応は完全に未知である。

　中・長期的な影響として、癌の発現や血栓の多発、若い人の生殖器にウイルスの遺伝子が入り込んだとき、子供にどのような影響が生じるか、あるいは不妊になるなど、全く治験がされていない。すなわち、人体にある遺伝子と、全く異なる武漢ウイルスの遺伝子を注入するのである。その結果、人類の遺伝子に、世代を超えて影響を与える可能性も否定できない。さらに、注入された遺伝子の代謝経路は不明であると言われている。

　製薬会社は理論上、安全としていても、実験してみないと判らない。そのような事例は多々有った。例えば、今回のワクチンの供給会社の一つである、アストラゼネカ社の肺がんの治療薬・イレッサは、発売当時、マスコミでは「夢の新薬」と囃されていた。しかし、薬害で亡くなる人が多発して使われなくなり、忘れ去られている。また、睡眠薬を妊婦が服用した場合、サリドマイド胎芽症の新生児が生まれる、世界規模の薬害サリドマイド禍が起き、手のない子供の誕生に驚かされたこともあった。その他にも種痘、日本脳炎、ジフテリアのワクチン等でも想定外の薬害事件は多発している。これらは、慎重な審査を受けていたものである。それでも薬害が発生しているのである。このように、薬とか、ワクチンとかは、投与してみないと判らないことが多々ある。

　すなわち、従来の薬品、それも厳重・慎重とされている審査を経て発売されていた薬品でも、重篤な薬害を生じている。ところが、今回は、その危険性の情報を隠して、安全と言い切り、テレビ等では、「これで日常が取り戻せる」と煽り、まさに、中共ウイルスを国内に流入させたときと同じように、「今の感染だけを防げば良い」との目先のことだけを見て、中・長期の影響も調べないで、超の付く速さで、「速さだけ」を追求して開発されたワクチン・モドキである。加えて、「全く未知の遺伝子ワクチン=新薬」という事実を隠して、根拠もなく、「安全」と言い切り、本来は「遺伝子新薬」と呼ぶべきものを「ワクチンという名称で騙して」、いきなり日本人全員に接種するとのこと。まさに「一億人の人体実験」である。

　そして、その結果、副作用が生じたときは、製薬会社と日本政府との間で、「製薬会社の責任は問わない」とし、「その補償は日本政府が負うとの契約」がされているとのことである。すなわち、製薬会社としては、危ないか否かが「判らないから」、このような契約をしているのであろう。製薬会社が自信を持てないモノなのである。このような契約をしている以上、「安全」とは言い切れない筈である。そうでなければ製薬会社が責任を負うのは当然であろう。

　ところで、欧米の感染者数と日本の感染者数とでは日本の方が2桁も少ない。日本の感染者数の少なさは謎である。そして、これを「ファクターX」などと呼んでいるが、まさに不思議である。これが人種による違いなのか、生活習慣の違いであるのか、それとも他の要因があるのかは判っていない。しかし、ファクターXが、人種の違いである可能性もある。そうだとすれば、白人を基準に製造された遺伝子組み換えワクチン・モドキが、日本人にどのような作用を及ぼすかは更に未知であろう。

　欧米のように感染者が多く、死亡者数も多いのであれば、全体としての犠牲者数に対して、薬害が生じても、合計の犠牲者数は少なくて済むという計算が成り立つのかも知れない。しかし、日本での感染者数は欧米より2桁も少ない。この桁違いの感染者数の少なさを考慮に入れずに、ただ欧米の真似をして、怪しげなワクチン・モドキ、すなわち、ろくに治験もされていない新薬を、全国民に接種するという対策は余りに危険であり、正しくないように思える。なお、今回の中共ウイルスによる死亡者数と、従来のインフルエンザによる死亡者の数を比べると、大差ないのであるが、何故か、日本国が始まって以来の危険な感染症の蔓延の如く、毎日、テレビ等での異常な煽り、報じられているのも不思議である。なお、今回のウイルスによる死亡者が少ないのは、医療従事者の努力によるものが大きいとしても、欧米と日本の感染者数の違いの「桁」は違わない筈である。

　そして、心配なのは「ワクチンを接種した」として、その緊張感が失われたとき、ウイルスの変異種（変異株）に感染する可能性が高くなってしまうことである。変異種に対しては、今のワクチンが効果を示すか否かは、よく判らないようである。なお、インフルエンザのワクチンは、毎年、「今年は何型が流行する」との予測に基づいてワクチンを接種している。予測が外れて、別の型が流行した場合には効果がないとされている。コロナウイルスも、当然にこのような現象が予測されるのではないか？　そして、最近では、人体内の抗体を避ける性質を持ったウイルスの変異種が現れているとも報じられている。これでは、さらに、ワクチン・モドキは効かないと想定される。そうだとすれば、遺伝子ワクチン・モドキのリスクだけが残ってしまう。加えて、今、米国、英国、ブラジルで蔓延している変異種のウイルスは、昨年、アストラゼネカ社が治験を行った地域であり、ワクチン・モドキに対抗してウイルスが変異したとの説もある。また、ワクチン・モドキの有効期間は6ヶ月程度とのことであり、感染が終息するまで、ワクチン・モドキを打ち続けなければならないことになる。

　そして、遺伝子組み換え食品でさえも「危ない」として食べない人が多くいるところ、ウイルスの遺伝子を用いた新薬を、「ワクチン」と呼んで従来のものと錯覚させて投与するのは詐欺的である。日本政府は、国民に接種に「努力せよ」というのであれば。筆者のこのような疑問に答えるべきである。政府が根拠も示さずに、否、根拠を示すことは絶対に不可能でもあるにも拘わらず「安全です」と言い切り、国民に努力、すなわち、接種を強制するのは傲慢ではないか。それほど、政府の人間を信用することができるのであろうか?

　結局の所、一人一人が、ワクチン・モドキの危険性と、接種したときの「とりあえず」の安心感、しかし、将来に渡る薬害の不安が残る欠点を併せて、これを天秤にかけて、ワクチンと称するものの接種をするか否かを考えて判断するべきであろう。なお、ワクチン・モドキの有効率は95%と言っているが、これは100人のうちの95人に「感染を防ぐ効果がある」との解釈とは全く違うようである。どのようにして計算するのか？ 計算方法によれば35%程度、いやもっと低くて、19%と主張している識者もいる。

　そして、今更ではあるが、日本国内にコロナウイルスを入れてしまったのは、習近平国賓来日とオリンピックの開催にこだわり、中共からの観光客の受け入れを停止しなかった、政治家（や）の責任である。僅かばかりの観光収入をあてにして、また、国賓来日という国家の損失に繋がることに何故か拘り、習近平のメンツのために,このコロナ禍を招いたのである。こんな輩に「安全です」と言われても信用はできないのは当然である。なお、筆者は、昨年の1月30日には、危険性を感じてこのブログに「中共からの入国を禁止せよ」との趣旨を書いている。素人でも判ることを利権のためであろう、判ろうとしない政府のお偉いサンを、残念なことではあるが信用できないのである。

　加えて、今でも、「特段の事情」とかの怪しい理由で、外国からの、特に、中共からの入国者は多数いる。筆者は先日、所用のついでに立ち寄った「桜満開の姫路城」で目撃したところでは、20人程の支那人が三密などにはお構いなしに、集団で、支那人のガイドと思われる人物の案内によって観光していた。こんなのが何組もいて、集団でゾロゾロ歩いていた。特段の事情で入国して観光旅行である。この様子には怒りさえ覚えた。

　そして、この「特段の事情」によって、入国した外国人は3月だけの1ヶ月だけでも19393人もいる。その内訳は、中共が5627人、韓国3060人、フイリピン1136人、ネパール1086人、インド917人・・（以下省略）である。この特段の事情という名目で入国して観光地巡りをしていたのであろう。そして、この連中が変異種を持ち込み、拡大させたのであろう。加えて、この連中が日本の病院で、中共ウイルスの治療をしている可能性も高いのである。日本政府は、日本国民には、様々な制限を課しながら、外国人には大甘なのである。すなわち、日本政府の入国規制はザルであり、外国人には大甘である。甚だ、腹の立つことである。

　なお、このウイルス禍を終息させるには、憲法上の問題等があるとしても、適切な立法をして、完全なロックダウンを2～3週間続けることを2回～3回もすれば、ほぼ終息できると筆者は考えている。勿論、外国から再度のウイルスの持ち込みがあれば、何をやっても無駄である。もし、外国からのウイルスの持ち込みを止められれば、経済的にはこの方が安く上がり、国民の被害はすくなくできて良いはずである。しかし、今の政府にそんなことを期待してもしないであろう。危険が予測されるワクチン・モドキの接種も含めて、目先の利益を追って、後々のことを考えずに、被害を拡大させてはならない。

　ワクチン・モドキを「接種しろ」とか「しない方が良い」とかは言うことができない。人それぞれの価値観であろう。接種に応じた人の安全を願うばかりである。

【了】

【追記】

　ファイザー社のワクチン・モドキは、米国FDAで認可されたが如くに報じられているが、これは正しくない。

　FDAは、「緊急使用許可」を出しただけであり、「正規の承認はしていない」とのことである。米国での凄まじい感染爆発に対する緊急使用であろう。感染者数の桁違いに少ない日本に適用するのは危険なのである。

　そして、承認申請の書類は600頁もある大部なものとのこと。さて、ここで疑問なのは、日本の緊急使用承認の速さである。航空機でワクチン・モドキが到着した後に、審査を開始して、僅か1日、翌日には承認をしている。恐らくは英文の600頁と言われている申請書を読み、理解してから承認したとは思えない。これは、すなわち、形式を整えただけで、「メクラ判」を押したと理解すへきであろう。

　また、同社は過去に、論文の不正が何回も発覚している企業とのことである。

　【追記・了】