東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

北朝鮮に対する過去の清算?

2018-06-13 11:34:10 | 時事問題
米朝会談がされた。これらに関連する報道によれば、北朝鮮との国交回復時には、日本は北朝鮮に対する「過去の清算」が必要とのこと。北朝鮮から拉致被害者を帰させて慰謝料でも支払わせるのか? と思ったが、どうも、そうではないようである。何でも「過去の植民地支配に対する精算」らしい。
 
良く考えてもらいたい。
 日本は、過去において朝鮮半島・北朝鮮を植民地支配をしたことはない。絶対にしていない。日本のした統治は、信じられない程の「お人好し」統治をしたのである。このような「お人好し政策」を実施したのは、世界の中で唯一日本だけであり、その「あり得ないお人好し」を逆手にとって、恩を仇に換えて「植民地支配した」と言っているのである。これは、北朝鮮や韓国、中国のプロパガンダであり、歴史戦である。日本の世論を騙すための刷り込みのための静かな戦争である。

 日本が北朝鮮を含む朝鮮半島を支配したのは、形式的と言う向きもあるが、そうだとしても、当時の朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮との条約によって、日本と合邦したものである。そうであるから、朝鮮の人を日本の国会議員にまでしている。植民地の人を、国会議員にするか? すなわち、朝鮮半島は、植民地ではなく日本の一部にしたのである。その合邦で、国家としての体をなしていなかった朝鮮半島・・・人が満足に通れる道すらなかった・・・のインフラ整備を日本が莫大な資金を投入して行ったのである。今も残る北朝鮮の水豊発電所や鉄道、化学工場などは日本の資金で建設したものである。その結果、日本が統治する以前、朝鮮の人口は減少傾向にあったところ、日本が統治してから、人口が約2倍にも増加している。プロパガンダで流されるような「苛酷な植民地支配」であったなら人口は減少する筈であろう。おかしいとは考えないのか?

朝鮮半島が北朝鮮と韓国とに分断されたのは、日本が、大東亞戦争の敗戦で朝鮮半島の統治を放棄させられた後になって、米国を主体とする連合国軍と韓国軍に対抗する、北朝鮮人民軍・中共の志願兵(名目上)との間での内戦の結果である。日本の関与はない。それどころか、日本は、朝鮮半島での内乱のとき、島根県・竹島を韓国に奪取されている。
朝鮮半島の内乱で、朝鮮半島に日本が築いてきたインフラを破壊したのは、韓国と北朝鮮の内乱でのことである。その責任は日本にはない。したがって、戦後賠償も関係ないのである。

この当時、日本は、大東亞戦争の敗戦で米国に占領されていた。このとき、米国の都合で韓国と国交を回復することになり、そのとき、韓国から「戦後賠償」を要求された。しかし、日本は韓国と戦争をしていないので「戦後賠償」は成り立たない。しかし、そのとき、韓国は、日本の領海を含む海上に「李承晩ライン」と言う不当な領海宣言を行い、その付近で漁業をしていた日本の漁船328隻を拿捕し、そのとき日本の漁民の死傷者44人、また、3929人を拉致していた。韓国はこの拉致監禁している漁民を人質として、日本政府を脅迫した。拉致するのは北朝鮮だけでなく韓国も同じである。その結果、日本政府は戦後賠償に換えて、経済協力金として当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する金額を支払っている。この金額を現在の価値に換算すれば「数兆円」である。そして、肝心なことは、韓国は「朝鮮半島の唯一正統な政府は韓国である」と主張して、北朝鮮の分の経済協力金まで受け取っているのである。その意味で、仮に、何らかの賠償が存在していたとしても、日本の「賠償」は完全に終わっている。北朝鮮への経済支援は、日本から既に韓国が受け取っているものの中から韓国がすればよいのである。テレビのワイドショーに出演している似非識者やコメンテータ等は、このことを言わない。テレビは「反日本」の立場での報道が殆どである。騙されてはならない。
 

米朝会談の中味はカラなのか? ドンデン返しがあるのか?

2018-06-13 11:31:31 | 時事問題
史上初と喧伝された米朝首脳会談であったが、その成果として発表されたものは、包括的で具体的な内容は全くない。空証文の取り交わしをしただけの如しに見えた。これでは、今までの北朝鮮の言い分と変わらない。具体的に「何時までに」「何をする」と言う内容はない。しかも北朝鮮の体制は保障するようである。これは、米国が大きく譲歩した単なる政治劇場なのか?もし、文面の通りであれば、北朝鮮の金正恩は「してやったり」の気分であろう。
しかし、実は、これは、トランプ大統領の巧妙な罠で、期限が書いてないのは「今、すぐだ」と、恫喝してあるのかも知れない。そう思いたいところであるが、果たして本当に核廃棄がなされるのであろうか? 暫く様子を見ないと判らない。

 今回の会談の結論を表面的に見ると、米国は自国にとっての最低限の利益さえ得られれば、後のことは「どうでも良い」と行動で示したように見える。その通りであるとしても、国際政治において、自国の利益を最大限にすることは当然であり、「日本は騙された」と文句を言うのは正しくない。自国の利益のために高い費用をかけて軍事力を高め、その裏打ちをもって外交をするのは当然のことなのである。

すなわち、今回の会談では、日本にとっての北朝鮮のミサイルの危機は何ら触れられていない。拉致の件も「話した」と言うだけである。おまけに、米韓軍事演習の中止の意向までを示している。北朝鮮とその裏にいるチャイナにとっては、もし、裏の話がなければ大成功の会談であったことになる。

 米国が今回の行動の通り、仮に、ドンデン返しが無いと仮定して、弱腰なのはトランプ政権が、どの程度の信憑性があるのかは不明ながら「・・疑惑」によって、基盤がグラグラしているからであろう。中間選挙までに、何とか得点が欲しい、できればノーベル平和賞も欲しいのかも知れない。

民主主義とは、大衆迎合主義につながるものである。これが大きな欠点である。対する北朝鮮は独裁国家である。好き勝手の政治が可能である。この両者が対峙したとき、勝負は「独裁の勝ち」となる可能性が高くなる。民主主義国家の政治家は、常に大衆の顔色を窺って、その意向に沿う政策を掲げざるを得ない。国家のためには本来は「こうあるべき」と考えても大衆に理解されなければ落選であるから、知らん顔をしてしまうのである。大衆が「国家のため」を考えるかと言えば、現状ではごく少数の人しかいないであろう。

この会談で、朝鮮戦争の終結宣言はなかった。もし、表の通りの筋書きであれば、中味がカラかもしれない核放棄の約束によって、米国は北朝鮮の現体制の保障をしてしまった。したがって、「あーだ、こうだと」ごねられて、時間稼ぎをされても、米国は北朝鮮を攻撃することはできなくなった。金正恩は「ホッ!」としていることであろう。そして、約束は、今までの例に倣って、なかなか履行されないのでは? と、危惧するところである。北朝鮮は戦争という手段以外には、核武力は絶対に手放さない。時間稼ぎをして、核保有国としての存在を目指しているのであろう。しかし、ひょっとして、米国はそれを待って、攻撃するのかも知れないと夢想するところであるが?いずれ時間が過ぎればわかることになる。
仮に、もし、文書の通りであれば、日本にとって、ヤクザも顔負けの核保有国が隣に誕生するのである。インチキ憲法を崇拝している時ではないように感じるが・・・大衆迎合主義政治家には伝わらないであろう。
かくして、拉致被害者も戻されずに、運が良ければ、ごく一部の拉致被害者が戻されるかも知れないが、それによって、また、金だけ将軍サマに貢がされることになりかねない。

一方、この会談で韓国は「統一に近づいた」と喜んでいるが、北朝鮮の金正恩は米国から「体制の保障」を取り付けたのである。つまり、北朝鮮は安泰である。その論理で考えれば、北朝鮮が安泰であるということ、すなわち、仮に、韓国との統一がされるということは、韓国は北朝鮮に吸収されるということになる。韓国の国民は金正恩を「将軍サマ」と崇めて暮らす気なのであろうか?

何れにしても、北朝鮮は核とミサイルを持ち、武力で威嚇した結果、米国大統領を引っ張り出し、世界にその存在を宣伝できた。核とミサイルという強力な武力を持ったからできたことである。
ところで、日本は・・・このような、“ヤクザの出入り”に等しい世界の実態に背を向けたままである。「日本以外の各国は皆紳士である」と信じ、そのように書かれている「イカサマ憲法」を崇め奉っている。
イカサマ憲法の縛りで、何をされても武力での威嚇はできない。「拉致被害者を帰せ」と言ったところで、日本は怖くないので相手にされない。そのため、日本の外交は「カネを出すから」と、身代金であれ何であれ、相手から要求された「カネ」を出すしかない。世界は、武力の後ろ盾を持ってこそ、話し合いが成立するという簡単なことが理解できないのである。理解させようと努力する政治家も少数しかいない。
簡単な例を示そう。日本国内では、警察官が暴漢を取り押さえるには「手を上げろ」「撃つぞ」と拳銃をかまえて威嚇し、暴漢を逮捕する。しかし、国際間となると、暴漢よりも更に凶暴・凶悪なヤクザ国家相手に、武力で威嚇されても、「カネを出すから勘弁して」としか言えないのが日本である。

今回の米国と北朝鮮の会談の実現は、互いの武力による威嚇合戦の結果として成立したものである。日本は、憲法改正をして普通の国にならない限り、マトモな外交はできない。

今回の米朝会談時に、日本は、米国トランプ大統領に「拉致被害者を返すように議題に入れてくれ」と頼んだ。まるで米国が日本の保護者・国のようである。しかし、日本は独立国であれば、米国が保護者・国である筈はない。もし、仮に、米国の威嚇の付録で「戻す」となっても、その交渉は当然に日本がすることになる。しかし、日本にとっての、手持ちの道具は「カネ」だけである。拉致監禁という重大犯罪者・国家に情けないことに身代金を支払って「返してもらう」しかない。勿論、米国の武力の影を借りて若干の脅しはできても、その程度である。加えて、このとき、米国からも北朝鮮の核の廃棄に向けて必要な「カネを出せ」と要求されるかも知れない。そのとき、日本としては、「拉致被害者の全員帰国が無い限り、ビタ一文出せない」と、断るべきであるが、その気概があるかどうか・・・。現状では、どのような展開になるかは予測もつかない。国家の安全は、最悪を考えて準備する必要がある。その点では、防衛大臣の「油断はしない」発言はよかった。

誠治劇場の第二幕はどうなるのか・・・。