安倍元首相が暗殺されて以降、日本の政治はタガが外れた如きの惨状である。
岸田首相は安倍元首相が築き上げた成果を悉くひっくり返している。例えば、韓国に対してホワイト国への復帰、通貨スワップの再開、自衛隊機に対するレーダ照射事件を有耶無耶にしての手打ち? そして、国内では、性犯罪助長法とでも言うべきLGBT法を民主主義の手続きを無視した異例の手法で強引に成立させ、また、マイナンバーカードを現在の健康保険証との一体化を進め、更には、運転免許証も一体化するなどと言い、更には、子供の減少対策だとして、的外れな子育て支援と称する施策で税金のバラ撒きをするなど、問題だらけの施策の連発である。まさに岸田政権は狂っている。
以下、
「壊れつつある日本（1）」として、まず、マイナンバーカードに対する岸田政権、河野太郎デジタル大臣の暴走を書いていく。
「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別の制度、目的のものである。意図的か否かは不明であるが、政治家・・・岸田首相以下は・・・これを混合して使っているようである。
すなわち、「マイナンバーは強制」である。これは、「社会保障と税に関して利用する番号制度」である。従って、国民に対して、何か不利益を生じさせたときは、国家として責任を持つものである。
一方、「マイナンバーカード」は国民番号制度であり、これは「強制」ではなく「任意」のものである。何故、任意なのかというと、本人の証明と個人情報の幅広い収集と提供を目的としているからである。個人情報の収集は、憲法上から強制はできない。そのため任意となっているのであろう。
しかし、これを「強制」であるマイナンバーと「任意」の筈のマイナンバーカードを混合して、強制である健康保険に使うというのであるから、そもそもが矛盾していて、怪しいとみられても仕方のないことである。そして、憲法違反の可能性も高いものである。しかも、それを推進しているのが、怪しさ満載、悪党面の河野太郎デジタル大臣である。なお、これは、筆者の感想であることを付記しておくが・・・。そして、これらの矛盾することに対する説明は一切されていない。
そして、これを混同させたまま、国民に対して、「今、マイナンバーカードを申請すれば、2万ポイントをあげる」と飴で釣り、その普及を図ったのである。これもデタラメと言うべき施策である。そして、これに応じない国民に対しては、健康保険証の交付に手数が掛るようにして、しかも、診察料金にいくらかの金額を上乗せするという嫌がらせをするというのである。更には、2年後？？ に健康保険証を廃止してしまうというのであるから、これは、国家による強制であり、脅迫・威嚇であり、憲法違反の疑いのあることである。
ところで、筆者は、「健康保険証とマイナンバーカードの一体化」と聞き、それが健康保険証の不正利用、特に、外国人が、「一人の健康保険証を幾人かで使い回している」、「不正を防ぐためとのものだ」と、どこかで読み、「なるほど」と納得していた。そのため、任意と強制という交わりようのない矛盾を感じて「変だ?」、「変だ?」とは思いつつ、正しいことのためだと自身を納得させてマイナンバーカードの申請をした。
ところが、「マインバーカードが出来上がったので受け取りにくるように」との通知を見て愕然とした。「冗談ではない」「こんなもの、受け取れるか！」と腹立たしさを覚えたのである。そして、当然に受け取りに行かなかった。そうしたところ、先日、市役所から受け取りを督促する葉書が届いた。当然に無視である。
筆者が愕然としたのは、受け取りに来るようにという、最初に届いた通知書の中にあった文書である。その文書には、受け取り時の提出書類として、「市長宛」に「マイナンバーカード交付・電子証明書発行の申請は、私の意志によるものです。」と文言と共に住所、氏名を記入しての、誓約書モドキの私製葉書が入っていたのである。この葉書の誓約と、マイナンバーカードの規約とを並べて見ると、「デジタル庁の故意、または重過失以外は責任を取らない」との条文があり、その補完としか考えられないのである。すなわち、過失があっても、重過失でなければ、「任意で申請したアンタの責任」ということを誓約させられるのである。そのための誓約書であると理解したのである。
ところで、「嘘つきは泥棒の始まり」という諺がある。これは、平気で嘘をつくようになると、盗みも平気でするようになる。嘘をつくのは悪の道へ入る第一歩であるということ。この諺から、「嘘はつかないように」ということである。
筆者は、今まで、日本国政府を多少なりとも信用していた。そして、今までは、保守の岩盤支持層といわれる人々の一人であったつもりであるが、今回のことと、LGBT法の強行成立とで今の自民党政権は保守ではなく似非保守の左翼政権であると考えるようになった。
この似非保守政権によって指図されている日本国政府は、強制のマイナンバーと任意のマイナンバーカードという、別の制度を、混用して、庶民を騙すために、あめ玉を与えてマイナンバーカードを作らせ、カードを作らないものには嫌がらせを準備し、強制的に、マイナンバーカードを作らせ、そして、何か不都合が生じたときは「アンタの自己責任」とするために、「誓約書」モドキを提出させようとしたのである。
やはり、諺にある「嘘つきは泥棒の始まり」とあるが、その通りである。なお、小さな嘘、例えば他人の心を傷付けないためなどの嘘は、正しい嘘であり、本質には関わらないのでこのような嘘は除くべきであろう。ここで言う、「泥棒の始まり」の「嘘」は根幹に関わることで、嘘をついてはいけないということである。
すなわち、日本国政府は、根幹に関わる、ついてはいけない嘘を平然とつき、その嘘を誤魔化すために、国家予算、すなわち、税金を使ってその嘘を糊塗しているのである。これに要した金額は、申請した人、約8千万人×2万円として、約1.6兆円にもなる。政府がついた嘘を糊塗するために、このような莫大な税金を使うのは国家ぐるみの不正と言いたいところであり、まさに、日本国政府は大泥棒である。
こんな嘘つき政府を信用できる筈もない。そして、マイナンバーカードに集積された個人情報は民間事業者も使えるとのことで、凡そ、個人情報の保護は期待できない。尤も筆者は、掴まれて困るような個人情報はないが、悪いことをする連中は、普通の人が考えもしないことを考えつき、悪事を働くので、大した情報ではなくても油断はできないのである。
そして、マイナンバーカードに、健康保険証や運転免許証まで一体化したとき、そのとき、もし、マイナンバーカードを紛失したら、本人であることの証明は如何にして行うのであろうか?
また、もし、マイナンバーカードと、その暗証番号を組にして紛失し、それが悪用されたとき、とんでもない被害が生じてしまうことは容易に想像できる。それこそ、最悪は、預金や証券類、そして、不動産まで、その人の全てを詐取されてしまう可能性さえ考えられるのである。だから、政府は責任を取らないで済むように「任意で申請した」と誓約させたのであろう。
そもそも、リスク管理は分散して行うのが当然の常識である。しかし、マイナンバーカードは、分散とは逆に集約するのであり、リスク管理の反対を行うことである。これを例えれば、家の鍵、金庫の鍵、車の鍵を同じにすれば、鍵は一本持ち歩けば良いので便利であろう。しかし、その1本の鍵を紛失したときには大変な不便が待ち受けている。そして、もし、その鍵が犯罪者の手に渡ったとき、犯罪者にとって、これ以上便利なものはない。この例のように、最悪は、その人の預金、証券類、不動産までもが搾取される可能性までが考えられるのである。だからこそ、国は、責任は取らないで済むように、誓約書モドキを提出させたのであろう。
そして、そこには、更に情報関連会社などへの役人の天下りとか、政治献金などの莫大な利権があるとも言われている。否、そうとしか考えられないものであり、それがための暴走とも思える程に、言うことを聞かない国民に対して強権を振るって威嚇しているのであろう。
ここで、余談を書くと、河野太郎デジタル大臣は、まるで独裁者の如き振る舞いの発言をし、また、口から出任せのことを言い、その責任については惚けるのが得意なように感じる。ネット上では、「デマ太郎」など言われているが、それも当然であろう。
すなわち、河野太郎氏がコロナワクチン担当大臣であったとき、ワクチンについて「米国では3億人に接種して死亡者はゼロだ」、「もし何かあったら私が全責任を取ります」というような趣旨の発言をテレビなどでしていた。しかし、この発言は後になり、河野氏は「していない」と言っていたようであるが、多くの国民はこの発言を信じて、何の危険性も知らなされないままに喜んで接種をしていた。そして、死亡した人数「因果関係が証明できない」とされたが、ワクチンの可能性がある人で2千人超、明らかに因果関係ありとされた人数は数十人である。そして、表に出ない死亡者は、超過死亡数の異常な増加に現れているが、「超過死亡の増加はない」などと、インチキをテレビで放送させて誤魔化している。そして、説明が嫌な場合には、河野大臣は、「既にその職にない」として、平然として説明をしないで、何の責任も取っていない。
今回のマイナンバーカードでは、いろいろと不都合が発生して、連日のようにニュースで取り上げられているが、河野氏は「あれは民主党時代に始まったものだ」と、責任を民主党政権に擦り付けるが如くの発言をし、責任回避に必死のようである。
さて、この項を読んで下さった人は、マイナンバーカードの申請をして、受け取る勇気があるであろうか・・・? 申請しても筆者のように受け取りに行かないことはできる。或いは、マイナンバーカードの返納も可能とのことである。もらったポイントは「国家の詐欺に気付いた」ための返納であるから、返す必要はないようである。
なお、国家として嘘をついて平然と国民を脅し、任意を強制にするなどは許されないことであるが、政治家はこんな根本的なことも反対せずダンマリである。してみると、日本は壊れつつあるのであろう。残念なことである。
【了】