世論を何となく納得させてインチキをする政治

　何か論理的でないことを決定したいとき、マスコミを利用して“世論”を形成して、それによって「決定してしまう」ということが最近の流行のようである。

　その例として、

1. 金融庁が、定年後30年生きたとすると、年金の他に2,000万円が必要との答申書を提出したが、麻生財務大臣はこれの受け取りを拒否したとのこと。「2000万円」が独り歩きしため受け取れなくなったのであろう。
   
   

　この金融庁の答申書は甚だ怪しいものである。そもそも、年金の金額は、人によって大きく異なる。国民年金だけの人、厚生年金、共済年金等によって、その金額は、大きく異なる。さらに持家の人、退職金の金額、家族の状況などにより、大きく変化する。それを、「平均」とは言え、2,000万円と金額を示していることが変である。

　この金額を示したのは、財務省の下にある金融庁の陰謀があると言われている。

・その陰謀の一つは、消費税増税の正当化に使いたかったとの説がある。すなわち、消費税を増税して、年金生活者に「その2,000万円分を支給しますよ」と言うためであったとの説がある。勿論、言うだけで、本当に支給はしない。

・第二は、「資産形成しろ」とのことで、株式投資、投資信託などに庶民を誘い込むための方便であるとの説がある。これによって、タンス預金その他の零細資金が投資資金として市場に出てくる。零細資金とはいえ、数が多ければそれなりの額になる。

　ここで、筆者は大きな危惧を覚えるのである。

　株式投資は、簡単に儲かるものではない。投資資金を半減させることも珍しくない。このようなものに投資することを政府が勧めて良いものであろうか?

　更に、投資信託は、（騙されやすい人が根拠もなく信じて）信託して“資金を投げ捨てる”に等しいものも多々存在する。しかし、信託会社は安定した収益を上げられる。すなわち、投資信託を持つと、投資した人が儲かろうが損しようが、その取扱い会社は、売買の手数料の他に、「信託報酬」が毎月入ってくる。これは、投資資金の中から差し引かれるのであるから、投資信託を売った側としては安定した収益である。この「美味しい商売のカモの拡大のためである」との説がある。

２、投棄プラスチックの海洋汚染対策として、レジ袋を有料化するとの話

　そもそもレジ袋を有料化することと、投棄プラスチックの減量との因果関係が説明されていない。否、出来ないのであろう。

　プラスチックゴミは、レジ袋以外に大量にある。

　肉や魚の包装の台としてのトレイ、納豆や豆腐の容器に、飲料の容器など、更には、市場などで利用されている箱状のプラスチック、保冷用としての容器など、挙げればきりがない程に大量に利用されている。その中の「たった一つ」のレジ袋を有料化して減量するとは、嘘・騙しとしては出来が悪い。もっとも、騙せなくても「政権党の権力だ！」というところであろう。

　このインチキをごり押しした理由について、筆者は次のように推測する。

　まず、国際的に「日本は真面目に取り組んでいます」とアピールしたい。

　しかし、プラスチック製品の紙製への転換は多くのもので可能であるが、現在のプラスチック製品の製造者等に多大な影響がある。業界団体も強固であろう。政権与党は「こんなところに手を突っ込みたくない」のである。

　結局のところ、レジ袋の有料化・・・それも1枚数円である。高給取りの多くの代議士センセにとっては、カネと認識できない金額であろう。

そして、何となく納得する情報を流して、庶民を泣かすのが、プラスチック業界の利益となる。

そのようなことで、数字の裏付けも何もないままに、インチキ情報を流して決めてしまうのである。

３、老人の自動車運転への規制

    これも統計数字から見れば、老人よりも「～29歳」までの事故率が高い。しかし、マスゴミは、老人の事故ばかりを報じる。若年の事故は報じないという偏向報道をする。テレビしか見ない人は「老人＝ボケ」とのイメージと合わさり、簡単に信じてしまう。しかし、自動車保険の保険料は、厳密に計算されている筈であるが、老人の料率は、それほど高くない。不思議なことである。このような事実と異なることを情報操作して、老人の免許を何らかの規制をしようとしている。不思議なことである。

　そして、新しい規制・・・すなわち、自動ブレーキ車限定となれば、老人は車の買い替えが必要になる。これは、自動車業界にとっては美味しい話である。また、自動車教習の義務付けとなれば、教習所は利益が見込まれる。最近の若い人は運転免許の取得をあまりしないとのこと。暫くの間、教習所は「お客サン」が増えることになる。

　何ともうす汚い政策である。

　このような見え見えのインチキ政策をできるのは、自民党に代わる政党が無いからであろう。野党は、言葉尻を捕えて「ギャーギャー」騒ぐだけの「有害無益」な集団である。もっとも、国民は、あの最悪の民主党政権の記憶が未だあるので、こんな野党を「そんなもんだ」と妙な理解で、批判しないで見ている者も多い。

　結果として、「自民党に投票はしたくない」が、かといって、「あの民主党の残党である輩に投票したくない」となる。このように、消去法によって、自民党は票を集めているだけである。従って、民主党を圧勝させたときのように、マスゴミが「空気を作る」ことに成功すれば・・・民主党のイメージが残っている間はできないであろうが・・・自民党政権は崩壊してしまう。そして、現在の韓国が置かれているように、左翼政権を国民が選んだことによって国家崩壊の危機という事態になる可能性もある。被害を受けるのは庶民である。

　どうにも困ったものである。

高齢者の自動車運転についての報道で考えること

　高齢者の起こした交通事故が毎日のように報じられている。しかし、その報道は若い人の起こした事故の場合には報じずに、高齢者の場合ばかりを報道するという、きわめて恣意的な、きたないやり方である。そして、高齢者の事故の場合には、普通であれば報道されないような単なる物損事故まで、「万一、子供たちの登下校時だったら大参事になっていた」などと危険性を煽る報じ方をする。

　加えて、これらの報道では、「事故件数」で表示して、高齢者の事故が多いとしている。そして、高齢者の運転免許保持者の数と若年層の運転免許保持者の比率のことは言わない。実際には、高齢者の免許保持者の数が増えているのである。そうであるから、比率としては高齢者の「事故数」は増える。母数が大きいのであるから当然に数は増える。これは小学生でも判る論理である。

　これを自動車事故で言いかえると、次の例を挙げることができる。

　すなわち、高齢者が事故を起こした車は「プリウスが多い」と言われている。一方、プリウスは、高齢者の保有率が高いと言われている。言い換えれば、高齢者が乗っている車の多くはプリウスであるから、当然にプリウスでの事故数も増える。しかし、これを言わないで、プリウスを運転していての事故数が多いとして、プリウスは危険な車であると断定しているのに等しい。今のマスコミの報じ方であればプリウスは販売禁止にすべき車である。なお、プリウスはシフトレバーが独特で勘違いを誘発すると言う論もある他、後方や側面が見にくいと言われているが・・・。

　マスコミは、何の思惑か利権のためか・・・一説には、高齢者に対して、「自動ブレーキ車を強制するためだ」などとも言われている。後付けで自動ブレーキを取り付けられれば良いが、ダメであれば車を買い替えなくてはならない。もし、これが狙いであれば、大変な利権の創成である。もし、この説が正しいとすれば、関係している政治家（「や」と読む）や官僚、企業などは大きな利権にあり付けるのであろう。その真相は今のところ不明であるが、何れ正体を現すであろう。

　マスコミはこのように怪しいことを想像できることであっても、恥ずかしげもなく、恣意的な、キャンペーンを、時々、大々的に展開する。最近は、これによって多くの目的を果たしている。

　なお、マスコミはキャンペーンによって何かを成したとしても、それが誤っていても殆ど訂正はしない。まことに無責任なものである。

　ここで、いくつかの例を挙げる。

　所沢ダイオキシン事件があった。これもダイオキシンの毒性を過大に報じて、ゴミの焼却を禁止させたものである。後に、ダイオキシンの毒性は然程のものでなかったことが判っている。しかし、ゴミの焼却は多くの地区で禁止されたままである。

　また、プラスチックゴミの削減として、レジ袋を有料化するという「陰謀」とも言えることが進められている。初めはストローが槍玉にあがり、そして、本命はレジ袋である。これも環境問題として、正当性があるが如くに仕上げている。

　しかし、プラスチックゴミはレジ袋だけでなく、肉や魚の包装、豆腐や納豆などの入れ物として、膨大な量が利用されている。削減すべきは、これらの包装材である。これは、紙で代替えができる筈である。代替え可能な方が先ではないか。しかし、このことを言わないでレジ袋だけが環境を汚染しているが如く槍玉に挙げられている。何らかの力が働いているのであろう。甚だ怪しい話である。

　また、地球温暖化は二酸化炭素の排出に起因するとして、この排出を減らすべきであると盛んに報じていた。しかし、二酸化炭素原因説は最近では少し怪しいと言われている。そして、マスコミは殆ど二酸化炭素排出のことを言わなくなった。尤も、今から50年ほど前は、「地球は寒冷化する」「氷河期が来る」と騒いでいた。これも、誰も、「間違っていました」とは言わないままである。

　そして、火力発電の二酸化炭素放出を減らすとの理由で、自然エネルギー、中でも太陽光発電を持て囃した。しかし、太陽光発電は不安定であり、火力発電の代替えには成り得ないのである。しかし、このことを隠して、太陽光発電を推進するために、我々が電力会社から購入している電力料金に、およそ１割もの自然エネルギー賦課金を課し、これが太陽光発電事業者の手に入っているのである。

　この超の付く最悪な制度は、民主党政権時の菅直人総理大臣の意向で導入された。缶から、否、菅総理の為した、この制度によって、太陽光発電事業者は「濡れ手で粟」の大儲けのシステムを20年に渡って手に入れたのである。何らかの利権が作用したと考えられても仕方のないことではないか？

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故も同じである。放射能恐怖症とも言える日本人を騙しているのである。

　すなわち、放射性物質が危険だとして、立ち入り禁止地区を設定して、住民の帰還をさせなかった。そして、人間のいなくなった場所では、野生化した家畜が増えていたとのことである。

　このことを、よく考えて頂きたい。

　人間の立ち入りを禁止するほどに危険な場所で「家畜」は繁殖できていたのである。

　ここで考えるのは、大東亞戦争の終結寸前に落とされた、広島・長崎の原子爆弾を例に考えてもらいたい。この原爆の投下による放射線量率は福島原発事故の約1800万倍であったとされている。そして、その後、福島で行われたような除染作業は全く行われないままに、市街地の復興がされている。ところが、放射能の影響での奇形児の誕生などは報告されていない。そして、広島・長崎での原爆投下後の調査は徹底して行われた筈であるが、このことに触れる反原発推進派は皆無である。なぜこの調査を参考にして論じないのか。放射能恐怖症を煽るには不都合な真実が多々あるからであろう。

　広島・長崎の１／1800万　の福島で強制避難で、広島・長崎は除染もしないで復興している。この落差はお笑いの域を超えているバカバカしさである。

　これも太陽光発電の推進と、日本を弱体化するための原子力発電の廃止を目論む勢力・・・この当時の政権は民主党である・・・の仕業である。

　このようにマスコミは、論理的な検証をせずに、何となく理解しやすいものを統計などの数値を使わずに情緒的に報じる。さらには、日本の国力を殺ぐために嘘八百、事実を都合よく使って攻撃する。マスコミは日本が嫌いなのである。

　このように、よく調べもせず、検証もせずに、テレビや新聞は大嘘を尤もらしく、事実をすり替えて報道をする。

　騙されてはならない。