7月31日(水)国分寺市議会では閉会中の厚生文教委員会が開かれ、こどもの発達支援センターつくしんぼの相談支援事業について報告がありました。
つくしんぼの相談支援事業については来年4月からの民間委託開始を目指して公募型プロポーザル方式で手続きを進めてきましたが、応募事業者がなく、当面は直営による事業運営をすることになったそうです。
事業者ヒヤリングの結果、不調となった要因は、
1、相談支援専門員の育成・確保の難しさ＝要実務経験、長い研修期間、2、単独事業の受託による人材育成の困難さ、3、経営上の利益の少なさ、4、18才以上の受け皿がないなどだそうです。
そこで、 今後の方向性としては、当面の間(3年間)直営による事業運営を継続し、相談支援体制の構築をするそうです。
具体的には内部職員に相談支援専門員の研修を受けてもらい資格取得者を増やし、安定的な事業実施体制を確保するそうです。
5年の実務経験を満たしている職員2名が研修を申し込んでいて来年の2月には修了するそうです。
つくしんぼの相談支援事業の外部委託については以前から実現性を疑問視する声が多く聞かれましたが、市は民間から応募があると繰り返していました。
それが手を上げていた事業者が状況の変化により、プロポーザル直前にできないことになってしまったという事です。
現在は相談支援専門員が一人しかいないため新規の相談は受け付けてていないそうです。
そもそも令和4年10月にアウトソーシングの方向性が出されてからいろいろと検討を進めていますが、アウトソーシングに縛られて迷走した感じです。
11月からは児童発達支援センターに衣替えしますが、アウトソーシングについては引き続き検討を続けるようです。
アウトソーシングがすべて悪いとは思いませんが、市民に迷惑がかからないように今回のことを反省して同じ轍を踏まないようにくれぐれも注意していただきたいです。
