2月25日総務委員会が開かれました。
今回、議案は3つ。
1つ目は「一般財団法人・地方公務員安全衛生推進協会」に4月から職員を派遣
するため、条例にそれを追加するというもの。
2つ目は印鑑条例の改正。
これは市の書類で性別記入欄を性同一性障害の方に配慮してなくそうということ
です。市の申請書などで性別記入欄があるものは380種類。そのうち性別記入欄
の削除可能なものが156種類で、規則、要綱等の改正が必要なものが126種類、
やシステム改修が必要なものが26種類ですが、性別欄の削除が不可能な申請書等
も224種類もあります。
平成15年に「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が公布され
たことから各自治体で性別記入欄を削除する動きがあったことから、国分寺市に
おいても昨年から調査に着手し、今回条例改正が必要なものは印鑑条例のみとな
り、議会に提案されたものです。他の改正も7月1日までに行われます。
市長の施政方針でもダイバーティーの推進がうたわれていました。
それにしても市の書類で性別記入欄があるものが380種類とは驚きの多さです。
それ以外にも性別記入欄がない書類がまだあります。その数は聞いていませんが。
3つ目はけやき運動場の人工芝化とバリアフリー化等改修工事の請負契約について
です。1億5千万以上の工事は議会の議決が必要です。工事は来年2月に終わり、3
月から利用が開始されます。
3つの議案とも全員賛成で可決されました。
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報告事項では、1.副市長の事務分担の変更、2.会計年度任用職員制度、3.固定
資産税・都市計画税の更生に伴う還付及び返還金についてなどがありました。
1.副市長の事務分担の変更については、庁舎やオリンピックなどの大型事業を中
心に危機管理監も含めて第2副市長が担当することになりました。
2.会計年度任用職員制度については地方公務員法が改正され、平成32年4月から
現在の嘱託職員と臨時職員が会計年度任用職員に移行するというものです。
現在市には350名を上回る嘱託職員と700名を超える臨時職員がいます。
新たに会計年度任用職員になることで多くの嘱託・臨時職員に期末手当が支給さ
れることになりますが、業務はあくまでも正規職員がおこなう「本格的業務」で
はなく「補助的業務」であるため、役割分担の明確化が求められます。はっきり
わかれている課は問題ありませんが、混在している課は業務内容を整理しなけれ
ばいけませんがなかなか難しいのではないかと思います。
また業務は明らかに正規職員とは違うのに地方公務員法が適用されることになる
ので正規職員と同様の義務を負うことになる、というのも「どうなのかなぁ」と
思います。
要は「同一労働同一賃金」の原則では同じ仕事だと同じ賃金にしないといけない
ので無理やり仕事を分けて、会計年度任用職員はあくまでも補助的業務だから賃
金は正規職員よりも低くいけど文句言わないように。ただし、これからは地方公
務員法が適用されるから義務は正規職員と一緒ですよ。ってなんか腑に落ちない
のは私だけかしら。
私からは嘱託職員の職員団体(対象者の半分くらいが加入しているそうです)や職
員団体に入っていない方については個別に意見を聞いて欲しいと要望しました。
議案提案は6月議会だそうですから、改選後になります。
3.固定資産税・都市計画税の更生に伴う還付及び返還金については、去年の9月
に新築家屋の評価をしたところ、住宅用地に一部非住宅用地があったため、住宅
用地であれば固定資産税と都市計画税は特例が適用され安くなりますが、非住宅
用地だと適用されないので、それぞれの税金を多くもらい過ぎていたので、還付
及び返還するというものです。
調べたところ同様のケースが他に4件あったので、平成26～30年度の還付と平成
11～25年までの返還金をあわせて24,123,300円をそれぞれの方に支払いました。
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同性パートナーシップの公的承認に関する陳情は全員賛成で採択されました。
