昭和天皇はA級戦犯合祀非難し靖国神社参拝をやめた。幣原喜重郎首相憲法９条私がマッカーサーに申し上げた

：新憲法　半分＝35億人権＝婦人参政権＝婚姻自由・公務員不法行為⇒損害賠償請求権⇒【求償権】明記感謝！　

■昭和天皇はA級戦犯合祀を非難し靖国神社参拝をやめた。何故か。答は ...sun.ap.teacup.com/souun/11783.html　2013/08/17

- 昭和天皇の最後の侍従卜部亮吾氏の日記にも、01年7月31日欄に「予想通り靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず、50／11／21が最後」と記されている。 これにより右派からの執拗なねつ造攻撃にも関わらず、「富田メモ」の信憑性が裏付けられた。 昭和天皇はA級戦犯合祀を非難し、靖国神社参拝をやめた。 何故か。 その問いに対する答は東京裁判に対する評価にある。 「戦争裁判に対して貴司令官が執られた態度に付、この機会に謝意を表したい ...

◆幣原喜重郎首相「憲法９条、私がマッカーサーに申し上げた」
視聴回数 2,220 回　https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA

：高名！桜井よし子氏講演拝聴⇒期待外れ！　⇔私の思考・信条を変更するだけの新しい内容無し！

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【我田引水】他人のことを考えず、自分に都合がいいように言ったり行動したりすること。自分に好都合なように取りはからうこと。自分の田んぼに★だけ水を引き入れる意から。

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4.25櫻井よし子氏記者会見「日本国憲法について」
nekoaris
視聴回数 39.2万 回


http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/07/19/215422
日本国憲法誕生　全編　No Spin Zone　視聴回数 1.6万 回

58:00
NHKスペシャル「憲法70年 平和国家はこうして生まれた」
maz3104
視聴回数 1,700 回

59:01
日本国憲法の誕生
七転び八起き
視聴回数 6,400 回


1:19:08
「日本国憲法を生んだ密室の九日間」（1993.2.5 放送）
kumanoputaro2011
視聴回数 1.5万 回　
　
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日本国憲法の草案はメイドインジャパン
視聴回数 38,265 回　touhokushien
2013/11/18 に公開　チャンネル登録 2,100
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現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、ＧＨＱ草案をベースに現在の日本国憲法の原案（大日本帝国憲法の改正案）が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのＧＨＱ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にＧＨＱ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
　それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「★押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。
　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。
　曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていないため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。

　幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年（昭和3年）8月27日フランス・パリで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パ リ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言してお り、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
　ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
　「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に破ったのだ」
　「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意したという。
　新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ねられた。
　「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政 府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶
とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当
時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」

褫奪令【戦争調査会】GHQの意向受け第1次吉田茂内閣により廃止！終戦後史実調査 アジア歴史資料センター

：日陰自衛隊⇒皇軍⇒憲法明記＝［虎の威を借りる狐＝上官の命令は天皇陛下の命令］

：戦前⇒クーデター実力行使前科省庁⇒予算掌握より⇒武器暴力＝最強省庁！

：（軍防衛省⇒大学へ研究開発費３億円⇒６億円⇒★１１０億円）⇒ブレーキ＝反省無！・・・エンドレス増税負担！

：父談：「戦争に敗けて良かった！兵隊が（国民に対して）偉そうで仕方なかった」

：軍・財閥⇒軍拡≒増税＝自民憲法案９条３項⇒「警職法⇒民間同様⇒裁判官　⇔米軍地位協定同様★やりたい放題「軍事機密」（軍人が軍人裁く！？）特権⇒軍法会議


：位階令・褫奪令⇒不処分！　⇔開戦詔書サイン★輔弼責任⇒東条英機大将・岸信介商工大臣（安倍晋三総理大臣★爺様）死刑海外評決　⇔禁固三年以上はく奪可能！自己返上も可能！厚顔無恥！

◆戦争調査会 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/戦争調査会
戦争調査会（せんそうちょうさかい）は、1945年（昭和20年）11月に幣原喜重郎内閣により設置された日本の大東亜戦争に関する調査、審議機関である。設置当初は大東亜戦争調査会という名称であったが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により、1946年（昭和21年）1月に戦争調査会と改められ、同年9月にGHQの意向を受けた第1次吉田茂内閣により廃止された。

◆ 戦争の政治的★責任及び調査の要請は、★芦田均衆議院議員からも挙がっており、新聞の論説にも登っていた。また、青木得三によれば、昭和天皇からも東久邇宮稔彦王と幣原に対して、戦争の原因と敗因の調査が必要である旨を述べられたとされる[3]。

目次 [非表示]
1 設置の背景
2 帝国議会における議論
3 活動
3.1 人員の選定
3.2 調査会における議論
3.3 調査会で内定した運営方針
3.4 調査項目の策定
4 廃止に関わる情勢
5 廃止後
6 戦争調査会の主な構成員
6.1 第一部会（政治外交）
6.2 第二部会（軍事）
6.3 第三部会（財政経済）
6.4 第四部会（思想文化）
6.5 第五部会（科学技術）
7 脚注
7.1 註釈
7.2 出典
8 参考文献
9 外部リンク
設置の背景[編集]
1945年10月5日、終戦連絡中央事務局が主催した終戦連絡各省委員会において、海軍から「大東亜戦争誌」編纂のための調査の必要性が提起され、内閣または文部省による調査を要請した。この戦史編纂に関してはGHQの許可も得ていると、海軍からは説明された[2]。これに対して、既に内閣総辞職を表明していた東久邇宮内閣は10月8日にこの要請を受け入れ、幣原内閣発足後の10月15日に、内閣調査局による「第二次世界戦史編纂ニ関スル件」の案文が作成され同委員会に提出された[3]。同案文では、「日本民族の反省を促し、平和国家建設の基礎資料に供する目的を以って、東亜における第二次世界戦争の開始、経過並に終結に至る全過程に付き、軍事、政治、産業、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、事実に即して客観的なる記述を為し、以て総合的なる第二次世界戦史を編纂することとなし、差当たり、左の要領に基き、之が資料の収集、整理を為す」という施策が提示され、内閣調査局内に資料蒐集委員会や資料調査室を設置するとされていた[3]。

内閣調査局案は資料の散逸防止のための収集には賛成したものの、戦史の編纂は主観を廃したものに止めるべきものという思考であった。また、幣原内閣においても閣僚から戦史の編纂に対する反対意見が出たが、幣原喜重郎首相は大東亜戦争調査会事業を最も重視すべき施策に位置付けており、「大東亜戦争の政治責任が内外に喧しくなったこと等」を理由として[註 1]、10月30日に「敗戦ノ原因及実相調査ノ件」が閣議決定された[3]。その内容は、「大東亜戦争の原因及実相を明らかにすることは、之に関し犯したるが為に必要なりと考えられるが故に、内閣に右戦争の原因及実相調査に従事すべき部局を設置し、政治、軍事、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、徹底的に着手せんとす。」となっており、調査局案よりも、一層立ち入った表現に変えられた[3]。この閣議決定により、敗戦・戦争の責任の調査を行う部局を内閣に設けることが決定され[4][註 2]、調査局案にはなかった戦争責任も調査されることとなった。同年11月24日に内閣調査局が廃止されたうえ、新たに内閣審議室が設置されるとともに、大東亜戦争調査会が内閣に設置された[4]。

帝国議会における議論[編集]
1945年11月26日より召集された第89回帝国議会において、本調査会の調査方針を巡る議論がなされた[5]。黒田清貴族院議員、同松村義一議員、今尾登衆議院議員からは、勝つ公算がない戦争を始めたことが「敗戦の原因」であるので、これに重きを置いて調査すべしという見解が述べられた[5]。また、松村は、開戦したこと自体を否定的に捉え、戦争を始めた責任者を究明の上、処罰する必要性を訴え、特別裁判所の設置及び事後法の制定を求めた[5]。他方では木村武雄衆議院議員から、開戦に導いた者及び、戦争指導を誤った者は政治責任を負う必要があり、人の問題に接せずして、記録を作成するだけでは不十分であるとする見解が述べられた[5]。また、明石元長貴族院議員、清水留三郎衆議院議員、中山太一貴族院議員からは、天皇に対する輔弼を怠った敗戦責任者を調査、究明の上、その者の政治的責任を問い、あるいは処罰すべしという見解が述べられた[5]。このように帝国議会では、各議員によって意見の相違があり、殊に開戦したこと自体を「敗戦の原因」とするかどうかには隔たりが有った[5]。

これらの各議員からの質疑に対し、幣原首相は戦争責任者の処罰に関しては、早急な判断を控え、今後の世論形成の動向に委ねる考えを示すとともに、松村議員が求めた特別裁判所や事後法の制定には否定的な見解を示した[5]。幣原内閣では「位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件」を制定し、戦争中の行為等を顧みて、責任を痛感した場合には、勲章などを自主的に返還する請願の提出を認めたのみである[6]。同内閣では敗戦の調査だけではなく、過去の満州事変にまで遡って戦争発生の原因を調査する考えを示した[5]。

活動[編集]
人員の選定[編集]
調査会が設置されてからのおよそ4か月の間は、事務局のみが存在し委員の選定及び就任の交渉や、調査項目案の検討がなされた[7]。1945年11月28日、事務局長官に庶民金庫理事長の青木得三が任命された[7][8]。牧野伸顕と若槻禮次郎に対して総裁就任の打診をしたが、いずれからも辞退されたため、1946年2月26日に首相兼務というかたちで幣原が自ら総裁に就任し、首相退陣後も調査会が廃止されるまで務めた[7]。3月16日、学識経験者20人からなる委員と、各省の次官級14人、元軍人4人からなる臨時委員が任命された。 6月1日、事務局内に庶務課と資料課を設置し、また、5つの調査室が置かれた[7]。6月14日、「私は幣原男爵が苦手」と固辞していた芦田均が折れ、副総裁に就任した[7]。7月下旬に専門事項を調査する専門委員3人（経済1人、波動兵器2人）、調査を包括的に検分し、指揮する任務が想定された参与[註 3]8人が任命されて人員が整った[7]。選定された委員は調査会に置かれた政治外交、軍事、財政経済、思想文化、科学技術の5つの部会に配属された[7][註 4]。

調査会における議論[編集]
1946年3月に委員と臨時委員の任命が終わったことにより、調査会の実質的な活動が始まった[7][10]。調査会内では総会[註 5]、部会長会議、部会などの場で議論が行われ、調査の目的、方針、実施方法などについて討議がなされた[10]。陸軍軍人の飯村穣臨時委員や宮崎周一臨時委員からは、敗因の解明には公正な判断による事実の認定を要するので、当事者の元軍人の会議への参加且つ、結果論に堕することのない厳正な審議を求めた。調査会に参加した他の元軍人からも、同様の危惧を持たれている[10][註 6]。この懸念は払拭されることは無く、第二部会は廃止まで1度も部会を開催しなかった[9]。また、渡辺幾治郎委員は開戦の責任者追及に反対し、この戦争が不可避なものであったことを調査する必要性を強く論じた[10]。

一方、渡辺銕蔵委員からは、GHQの指定する戦争責任者は必ずしも正当では無く、真の戦争責任者が追及から逃れている状況を正すべく調査を行うべきであり、戦争責任及び不利な状況下での戦争持続責任（国家困窮責任）も追及すべきであると論じた[10]。また、松村義一委員からは帝国議会の時と同様に、日本内での戦争責任者の追及の必要性が論じられた[10]。

他方では、馬場恒吾委員や中村孝也委員は、回避可能な戦争であったとする結論が出るという予見があり、馬場からは戦争放棄が加わった憲法草案を裏付けるためには、日本が開戦したこと、すなわち戦争全体が不正であるとする調査は有効であると論じられた[10]。調査の目的を再び「失敗」を繰り返させないためとした幣原総裁は、敗戦では無く開戦自体を「失敗」と考えており、敗戦の原因、実相を調査する目的は、次期戦争の勝利では無く、再び戦争を起こさせないために有益であると説明した[10]。また、青木事務局長官は、戦争遂行中の言論圧迫を例に挙げ、平和国家建設の障害を調査して発表するのが良いと説明した[10]。

調査会で内定した運営方針[編集]
各会での議論を経たのち、1946年6月11日の部会長会議において、調査会の運営方針を定めた「戦争調査会ノ運営ニ就テ（案）」が了承された[13]。内容は以下の通りである。

太平洋戦争の起った原因を、日本の置かれた世界的環境と日本の国内事情との両方面から、世界史的立場に立って究明する。
太平洋戦争を遂行するに当って、日本のとった種々の方策、その実施の経緯及び効果を明かにし、又戦争による日本の国内事情の変化を究める。即ち、戦争経過の実情を明確にし、更に敗戦に導いた真因を探求する。
降服後の日本がどの様な困難に直面し、又それを処理したか、その実情を明かにする。
以上の調査を行う結果として、この戦争の顛末について正確な歴史的資料を後世に遺し、恒久的な平和日本を建設するための基本的な指標を導き出す[13]。
また、各会の役割や調査の委託方法及び、調査期間として基礎資料の収集整理と基礎調査に2年、総合的な調査に2年、総合的批判に1年の計5年を見積もったが、調査の発表時期や発表方法については今後の総会で定めるとされた[13]。

調査項目の策定[編集]
調査会事務局は、発足から1946年3月までの期間において「担当予備調査項目」と題する案を作成し、のちに催された総会や各部会に参考として提示した[13]。これは調査官が受け持つことが出来る部分のみを抽出したもので、各委員からはより多くの調査を望む声が相次いだ[13]。これを受けた事務局各調査室は、項目案を新たに作成しなおして各部会に提出、その場での修正を経たのち部会長会議に提出され、6月11日と7月10日に質疑の上、ともに了承された[13]。当案は160項目の調査項目を提示していたが、芦田副総裁から数点の問題点の含有や、内容の整理の必要性が述べられた[14]。その後の8月14日の部会長会議では調査項目案は既に完成しており、総会での了承を待つだけであること、同月17日の帝国議会では当案は68項目であることが示されている[14]。調査会総会の次回開催が待たれたが、同日には第1次吉田内閣は調査会の廃止を内定していた[14][15]。

廃止に関わる情勢[編集]
1946年6月27日の対日理事会第8会合において、ソ連代表のクズマ・デレビヤンコ（ロシア語版）から議長のジョージ・アチソン米国代表に対して、戦争調査会の詳細についての情報提供が求められた[16]。終戦連絡中央事務局の意向で、GHQに対する日本政府の伝達は同事務局が専任で行っていたが、芦田は対日理事会の状況を顧みて、GHQとの直接のやりとりの必要性を訴えている[16]。

7月10日と8月7日の対日理事会では、戦争調査会の問題が議論された[17]。その場でデレビヤンコから、極東国際軍事裁判所の管轄に侵略戦争の調査や処罰などの任務が属していることを理由として、連合国最高司令官に対し日本政府に対する調査会解散命令を発令するよう勧告があった[17]。また、デレビヤンコは調査会の中に元軍人や、八木秀次ら科学技術審議会において戦争の遂行に協力した科学者が含まれていることを非難した[17][註 7]。他方では、英連邦代表のマクマホン・ボール（英語版）からは、調査会の目的が不明瞭である点や、調査会の結論が連合国の判決との乖離が生まれる可能性を指摘し、即刻の解散命令の勧告はしないが、非常に危険な存在であるとする強い懸念を表した[18]。一方で、中華民国代表の朱世明は調査会の設置を歓迎した[18]。アチソンは、GHQの監督により、調査会が誤った結論に達することは無いと考えており、ソ連の提案に同意しなかった[18]。

8月14日に、ダグラス・マッカーサーからの戦争調査会廃止の意向が、吉田茂首相、幣原総裁及び青木事務局長官に伝えられ、9月末日に廃止されることが日本政府内で内定された[18]。同日に行われた廃止内定直前の部会長会議では、廃止命令が発令された場合についてにも議論され、渡辺銕蔵委員や斎藤隆夫委員から、調査項目のみを確定すべく総会の実施が求められた[19]。また、8月27日の部会長会議では調査会廃止の説明がなされたが、これに対し大河内輝耕委員から「解散までの期間も調査を継続して、その結果を一般に公表したい。」、また、片山哲委員からは「最後のけじめとして総会を開くべき」などの意見が出されたが、幣原は総会の開催を遅らせたため、これが最後の調査会の活動となった[19]。9月30日に第1次吉田内閣により正式に戦争調査会は廃止された[15][19]。

廃止後[編集]
戦争調査会の廃止後は、幣原の構想に基づく「財団法人 平和建設研究所」の設立による戦争調査の継続が模索されたが、GHQは調査会の構成員がそのまま財団法人に受け継がれている点を重視し、「名前が違うのみで事実は何等変わらない」として、既に大蔵省が計上していた1946年度の同法人への委託調査費の支出及び、法人の設立を許さなかった[20]。

2001年（平成13年）になって戦争調査会の議事録が完成し閲覧できるようになった[15]。

戦争調査会の主な構成員[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
総裁 幣原喜重郎 内閣総理大臣、貴族院議員（日本進歩党）、男爵、国務大臣
副総裁 芦田均 衆議院議員（日本自由党）、前厚生大臣
参与 尾佐竹猛 元大審院判事
参与 近藤康男 東京帝国大学教授（農業経済学）
参与 古垣鉄郎 貴族院議員、日本放送協会専務理事
参与 丘英通 東京文理科大学教授（動物学）
参与 松本潤一郎 法政大学教授（社会学）
参与 小倉金之助 民主主義科学者協会会長（数学）
参与 豊島与志雄 明治大学教授、法政大学教授、小説家
参与 山本米治 日本銀行調査局長
専門委員 佐倉重夫 三菱経済研究所常任理事
専門委員 星合正治 東京帝国大学教授（電気工学）
専門委員 難波捷吾 国際電気通信会社取締役
事務局長官 青木得三 庶民金庫理事長、元大蔵省主税局長
第一部会（政治外交）[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
委員（部会長） 斎藤隆夫 衆議院議員（日本進歩党）
委員 大河内輝耕 貴族院議員、子爵
委員 片山哲 元衆議院議員（日本社会党）
委員 高木八尺 東京帝国大学教授（政治学）
委員 松村義一 貴族院議員
委員 鈴木文四郎 朝日新聞社顧問
委員 井川忠雄 共栄火災海上保険社長、協同民主党
第二部会（軍事）[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
臨時委員[註 8]（部会長） 飯村穣 元憲兵司令官、陸軍中将
臨時委員 戸塚道太郎 元横須賀鎮守府司令長官、海軍中将
臨時委員 矢野志加三 元海軍総隊参謀長、海軍中将
臨時委員 宮崎周一 第一復員省史実部長、元参謀本部第一部長、陸軍中将
臨時委員 上月良夫 第一復員次官、元第17方面軍司令官、陸軍中将、復員庁第一復員局長
臨時委員 三戸寿 第二復員次官、元海軍次官、海軍中将
臨時委員 前田稔 復員庁第二復員局長、元第10航空艦隊長官、元海軍中将
第三部会（財政経済）[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
委員（部会長） 山室宗文 元三菱信託会長
委員 渡辺銕蔵 元東京帝国大学教授、元日本商工会議所理事
委員 小汀利得 日本経済新聞社社長
委員 大内兵衛 東京帝国大学教授（経済学）
委員 有沢広巳 東京帝国大学教授（経済学）
委員 東畑精一 東京帝国大学教授（農業経済学）
第四部会（思想文化）[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
委員（部会長） 馬場恒吾 読売新聞社社長、貴族院議員
委員 和辻哲郎 東京帝国大学教授（哲学）
委員 中村孝也 元東京帝国大学教授（日本史）
委員 渡辺幾治郎 元京都帝国大学教授（日本史）
委員 阿部真之助 毎日新聞社取締役
第五部会（科学技術）[編集]
役職 氏名 任命時の肩書
委員（部会長） 八木秀次 大阪帝国大学総長（電気工学）、元技術院総裁
委員 柴田雄次 名古屋帝国大学教授（化学）
委員 富塚清 東京帝国大学教授（機械工学）
委員 木村介次 鐘淵通信工業社（現鐘通株式会社）取締役、藤倉化学工業社取締役
[22]

脚注[編集]
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註釈[編集]
^ 戦争の政治的責任及び調査の要請は、芦田均衆議院議員からも挙がっており、新聞の論説にも登っていた。また、青木得三によれば、昭和天皇からも東久邇宮稔彦王と幣原に対して、戦争の原因と敗因の調査が必要である旨を述べられたとされる[3]。
^ 当初は内閣調査局内に設置することが図られていたが、次田大三郎国務大臣により、軍部と協調して統制経済を推し進めた官僚の在籍に疑問が持たれ、内閣調査局の廃止が検討されたのち、三好重夫内閣副書記官が独立した調査会を設置する案を提唱した[4]。
^ ただし、調査会の調査が廃止までの間に進まなかっため、参与は想定された任務を果たすことはできなかった[9]。
^ 事務局が設置した5つの調査室は、この5部会にそれぞれ対応する[7]。
^ 総会は調査会内における最高機関であったが、委員任命直後に2回開催されたのみで、総会では具体的な審議は行われなかった[11]。
^ 調査会調査官の山本善雄（第二復員省総務局長）は、第1回総会の感想を「戦争に直接関係少なかりし人を選定せる委員なれば、新顔多し、只今後の調査果して真相を書き得るや疑問なり」と日記に疑問を呈した[12]。
^ 戦争調査会の委員である八木秀次、柴田雄次、木村介次は過去に科学技術審議会の委員の職責を果たしていた[17]。
^ 第二部会は他の部会と異なり、委員は設置されていない[21]。
出典[編集]
^ “戦争調査会”. アジア歴史資料センター. 2016年1月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年1月5日閲覧。
^ a b 冨田（2013年）87頁
^ a b c d e 冨田（2013年）87-88頁
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^ 冨田（2013年）95-96頁
^ a b c d e f g h i 冨田（2013年）90頁
^ 冨田（2013年）93頁
^ a b 冨田（2013年）94頁
^ a b c d e f g h i 冨田（2013年）97-99頁
^ 冨田（2013年）93-94頁
^ 冨田（2013年）97-98頁
^ a b c d e f 冨田（2013年）99-100頁
^ a b c 冨田（2013年）100-101頁
^ a b c “（新聞と９条）非戦語った「幻の調査会」　敗戦直後にＧＨＱの意向で消滅”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年3月30日) 2016年1月5日閲覧。
^ a b 冨田（2013年）103頁
^ a b c d 冨田（2013年）103-104頁
^ a b c d 冨田（2013年）104頁
^ a b c 冨田（2013年）105頁
^ 冨田（2013年）106頁
^ 冨田（2013年）91頁
^ 冨田（2013年）92-93頁
参考文献[編集]
冨田圭一郎「敗戦直後の戦争調査会について : 政策を検証する試みとその挫折 (PDF) 」 、『レファレンス』第63巻第1号、国立国会図書館、2013年1月、 85-108頁、 ISSN 00342912、2016年1月5日閲覧。

外部リンク[編集]
https://www.jacar.go.jp/glossary/fukuin-hikiage/column/column3.html

◆コラムNo.3　【 終戦後における戦争調査および史実調査 】 アジア歴史資料センター

太平洋戦争の終戦直後、日本ではこの戦争に関する二種の調査機関が設置されることとなりました。

ひとつは内閣の下に置かれた“大東亜戦争調査会”であり、もうひとつは第一復員省および第二復員省の下に置かれた“史実部”ないしは“史実調査部”でした。

この二種の調査機関は、その設置過程において大きな相違点がありました。

それは、前者が日本政府、すなわち当時の幣原内閣の意思により組織されたものであったのに対し、後者は連合国軍総司令部（GHQ）の指示により組織されたという点でした。

「年齢の上の者が 年下の者に謝罪したら ⇔逆に年下の者の運が下がってしまう」（貴ノ岩の運気が下がるらし）

：好みの人々が業界から居なくなるトホホ！やしきたかじん・島田紳助・上岡龍太郎等毒舌ピン芸人

：　⇔好ましく無いと感じるヤカラ・輩は増殖する日本国！先の見通し関心無き⇒魚・納税家畜動物選挙民！

：私＝変人＝辛い！トホホ！＝農耕民族系日本国民＝片目つぶる国！？

：貴乃花親方証言阻止＝貴乃岩！≒【アッキード事件】⇒安倍明恵夫人⇒安倍自民公明党多数与党（鼻で笑う人を馬鹿にした品位無き御答弁）

：　⇔明恵夫人・加計孝太郎氏・官僚等の証人喚問阻止！？

：ウヤムヤ・有耶無耶⇒闇の中へ消える！多数元凶公明党？（比例得票率４８％　⇔議席７５％獲得）

◆報道２００１　午前7時47分

★ 遊牧民系モンゴル人⇒子供の頃からのシツケ・躾≒教育⇒【★無言の謝罪】

「年齢の上の者が　年下の者に謝罪したら　⇔逆に年下の者の運が★下がってしまう。」（貴ノ岩の運気が下がるらし）

カナダ国医師⇒自殺ほう助合法に “自殺ツアー”不許可！スイス1942年米国1994年豪・韓国2017年

：ベットに括り付けられる！？チューブ装着病態⇒延命⇒エンドレス苦痛⇒尊厳冒涜⇒医療業界荒稼ぎ⇒消費税負担２０％予見！

：以前⇒医療費破綻報道受けて⇒偶然同じ発想！（発明家＝唯一変事＝頭の中で妄想企画）カナダ「オーロラ鑑賞ツアー企画」⇒【翌朝カッチンコッチン冷凍安楽死ツアー！？】（個人自由意思尊重する海外！）

：　⇔加太海岸岸壁台風鑑賞タイヤチューブ腰巻ＧＰＳ位置発信装置付き逆さま倒立溺死ー海事故費用負担無警察問い合わせ済み！

：ゴールイン２組実績！（有交サロンバススキーツアー！ディスコパーティー付き）

：犯罪者足首にＧＰＳ位置発信装置装着＝女性安心安眠！（痴漢・ストーカー・付きまとい）★二〇〇八年～【韓・英・米国】先進３カ国実施済み！

：日本国会議員立法⇒不作為「職務専念義務違反」⇔日本警察「何か有ってからでなければ動け無い」不作為未必の故意＝損害賠償請求！

尊厳死 - Wikipedia　https://ja.wikipedia.org/wiki/尊厳死

他人による積極的★安楽死を法律で認めている国[編集]
スイス - 1942年
アメリカ（オレゴン州） - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
オランダ - 2001年「安楽死法」可決。
ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。
ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。
アメリカ（ワシントン州、モンタナ州） - 2009年
アメリカ（バーモント州） - 2013年
アメリカ（ニューメキシコ州） - 2014年
アメリカ（カリフォルニア州） - 2015年[5]
カナダ - 2016年[6]
オーストラリア(ビクトリア州) - 2017年[7][8][9]
韓国 - 2017年[10]


◆ホームWorldカナダで医師による自殺ほう助が合法に “自殺ツアー”は許さないなど厳格な基準　World

カナダで医師による自殺ほう助が合法に “自殺ツアー”は許さ★ないなど厳格な基準　Jun 27 2016 Text by 月野恭子　

　カナダで遂に“医師のほう助を受けた自殺”が合法となった。これにより、長らく続いてきた同国上院・下院の争いに決着がつけられた。ただし、新制度の適用は治る見込みのない終末期疾患患者のみを対象としている。さらに、他国からの“自殺ツアー”を防止するために、カナダ政府出資の医療サービス資格保持者に限定されるという。

　非常にセンシティブな問題ゆえに、この新制度の内容も様々な側面において批判を受けている。批判や懸念が多い一方で、今後の制度拡充への期待も強い。カナダにとっては今回が“自殺ほう助合法化”に関する初の試みとなるため、今後は徐々に範囲が拡大されて制度が充実していくだろう、と予想されている。

◆高齢者や身体障害者へのプレッシャーなどの懸念も多い
　昨年2月、カナダの連邦最高裁は終末期疾患の患者について医師のほう助による安楽死を認める判決を下した。このニュースは日本の主要メディアでも報じられた。同判決では、連邦と各州政府に対し1年以内の法制化を命じていた。

　新制度の具体的な手続きとしては、まず証人2名の署名入り申請書を提出し、その後2名の医師または看護師による審査を受けることになる。

　生命を人の手で終わらせるというこの制度は、倫理的な観点からみて様々な懸念があり、慎重に議論が重ねられてきた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ウィルソン・レイボールド法相の新制度に対する評価を紹介した。「今回の法制化では、医師のほう助による憲法上の“死ぬ権利”行使と、高齢者や身体障害者が★他者からサービス利用のプレッシャーを受けないよう保護するための★セーフガード設定との間のデリケートなバランスがうまくとれている」　

　一方、「適用の範囲が狭すぎる」と指摘するのは英デイリー・メール紙。一部の上院議員や批評家らの「★激しい痛みを伴う変性疾患の患者はこの制度を利用できないため、苦しみ続けることになる」という意見を紹介し、終末期疾患のみに限定されるカナダの制度では不十分だとするスタンスを示した。

◆「精神疾患は対象外」「患者自身の手で致死薬を飲まない」カナダと他国との相違点
「耐えがたい痛み」に苦しんでいる患者への自殺ほう助を認めている国は、カナダ以外にも複数存在する。しかし、カナダと他国の制度には大きな相違点がいくつか存在している。

　英エコノミスト誌はその違いをいくつか挙げており、一つ目は、“最終的に誰の手で命を絶つのか”という点。「患者★自身の手で致死薬を飲むオレゴン州やワシントン州とは異なり、カナダでは★医師や看護師がその役目を果たす」。二つ目は、“居住者に限定されるか否か”。「スイスでは、★非居住者が安楽死を目的として同国にやってくるのを★認めている。

　一方、カナダでは同国政府のヘルス・プランの有資格者たる居住者のみに制限される」。三つ目は、“終末期疾患★以外への適用”。「ベルギーでは、★子供や★精神疾患患者でも安楽死を申請★できるが、カナダにおいてはいまだに違法だ」。

　米ニューヨーク・マガジン誌は、上記二つ目の“居住者に限定されるか否か”という点に焦点を当てながら、カナダと米国における両制度を比較して解説した。

「カナダ版の“医師による自殺ほう助”制度における興味深い側面のひとつとして、カナダ人★のみが制度を利用できる点が挙げられる。これは、医師の自殺ほう助がすでに合法となっている米国内の多くの州（ワシントン州、オレゴン州、バーモント州など）の内容と★似ている」としながらも、「米国人が居住州を変更するよりも、カナダで市民権を獲得するほうが（もちろん）難しい」と指摘。カナダの方がより厳格な基準を設けていることを示した。

　一部懸念などはあるものの、冒頭で説明したとおり、カナダにとって今回が初の法制度化となるため、慎重な姿勢もやむを得ないのではないだろうか。　Text by 月野恭子

犯罪！国会虚偽答弁＝忖度＝結果責任！佐川理財局長⇒国税長官私利私欲出世許す＝首相夫人付アッキード事件

【のり・矩】守るべき法則。おきて。「七十にして―を踰(こ)えず（道を外れない）」〈『論語』〉

天皇陛下のお言葉：「国民の信託にこたえることを切に希望します。」

国会 開会式11/08 天皇「国民の信託に応えることを切に希望します ...
国民の信託に応えることを希望する の動画検索結果▶ 6:30
https://www.youtube.com/watch?v=-tpUAtg6beU
2017/11/07 - アップロード元: yzjps11/08第１９５回国会（特別会）開会式　天皇「本日，第195回国会の開会式に臨み～新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは，私の深く喜びとするところであります。ここに，国会が，国権の最高機関として，当面する内外の諸問題に対処するに当たり，その使命を十分に果たし，国民の信託に応えることを切に希望します。」

【しんたく信託】《名・ス他》信用して委託すること。特に、他人に一定の目的で財産の管理や処分をさせること。 「―銀行

：「国家予算血税⇒100兆円＝ワイズペンディング＝賢い税支出！？」

：東大法学部卒多数⇒経費⇒「割り算掛け算知らず！」税徴収増大間抜け！？　⇔【＋足し算－引き算　⇔÷割り算×掛け算】

◆和歌山市長選挙立候補メッセージ【和歌山　見張り番】
　小早川正和　の想い　その２
　https://www.youtube.com/watch?v=HvdlgNGbFdc&t=6s　

：国会中継全国民に対して⇒虚偽答弁すれば公務員として⇒出世とは！？

：【処罰基準適応異常！】安倍晋三自民公明総理大臣⇒犯罪許す【ノリ・矩＝規範】⇒モラルハザード⇒日本国世界に恥晒し！どうよ！？

：大横綱白鵬関に批判＝「シュウソウレツジツ・秋霜烈日」

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：スマホスカート下着撮影・強制わいせつ罪⇒懲戒免職！　⇔政治資金規正法不記載等≒東条英機開戦詔書サイン輔弼責任等⇒不問！

：官僚人事権掌握安倍晋三っ自民公明与党には　⇔公務員⇒歯が立たず＝ノリ★矩立たず！

：私利私欲仲良多数党【強い者が正義とする極右社会！？】⇒公正社会規範乱れる！

◆時事放談 - TBSテレビ
http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/

：「光と影　世の中は違う考えで成り立ってる」

【無理が通れば道理引っ込む】
故事・ことわざ辞典オンライン
kotowaza.jitenon.jp/kotowaza/174.php

【注意】「★無理に通れば道理引っ込む」というのは誤り。

【類義】石が流れて木の葉が沈む／勝てば官軍、負ければ賊軍／力は正義なり／非理の前には道理なし／無理も通れば道理になる／理に勝って非に落ちる／理に勝って非に負ける

【読み】むりがとおればどうりひっこむ
【意味】無理が通れば道理引っ込むとは、道理に反することがまかり通る世の中なら、道理にかなった正義は行われなくなるということ。
【無理が通れば道理引っ込むの解説】
【注釈】道理にかなわない不正が平気で通用するようになれば、道理にかなった正しいことが行われなくなるという意味。

また、いくら道理（正しい筋道）を主張しても聞き入れられない場合は、引っ込んでいるほうが★身の安全だということ。

「無理」とは、道理に反し、正しい筋道が通っていないこと。
「無理が通れば道理が引っ込む」「無理が通れば道理そこのけ」「道理そこのけ無理が通る」ともいう。
『江戸いろはかるた』の一つ。
【出典】－