安倍よ！「止めとけ平和条約締結」プーチンロシア前歴（クリミア併合・暗殺脅し等）領土問題で態度軟化せず

：「凡人はヒカエ・控え！抑える理性・勇気無し！」　⇔賢人「過ぎたるはナオ・猶・及ばざるが如し」「衣食足りて礼節を知る」

■敵国条項 - Wikipedia　https://ja.wikipedia.org/wiki/敵国条項
敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77 ...

：超大国はアメリカもロシアも大中華も【自国ファースト！】

：（ペリー来航以来砲艦外交）ならず者（ハワイ王国併合・メキシコ領土奪取！

：フィリピン国スペイン国より植民地奪取（地農地改革無し！財閥解体軍閥解体★無）　⇔日本地政学的有利！（アメリカによる社会主義政策≒「♪こっちの水は甘いぞ」


◆【日露首脳会談】2017.4.27 21:31　（1/2ページ）

会談前に握手するロシアのプーチン大統領（左）と安倍首相＝２７日、モスクワ（共同）

　【モスクワ＝遠藤良介】２７日の日露首脳会談は、北方四島での共同経済活動や元島民の往来、北朝鮮情勢に関する協議が中心で、プーチン露大統領が領土問題での態度を軟化させることはなさそうだ。来年３月に大統領選を控える中、ロシア側では首相の退陣を求める世論が強まるなど、政権の安定度に疑問符が付きつつある。北朝鮮やシリアをめぐる問題でも、ロシアが「米国の同盟国」である日本に向ける目は厳しい。

　プーチン政権は、北方四島が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」とする主張を全く緩めていない。ロシア経済の低迷を受けて四島での共同経済活動には積極的だが、政権内では「ロシアの法制に則って行うべきだ」との声も根強い。ロシア側は法制面の「枠組み」づくりよりも、具体的事業を選定し、既成事実をつくることに重点を置いて交渉に臨んできた。

　その一方で、ロシアは北方領土の実効支配をいっそう強化している。国後、択捉両島では軍の新駐屯地建設が活発に進み、サハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設事業も中国企業を交えて始まった。露極東の土地を国民に無償分与する新法が国後、択捉、色丹各島にも適用され、区画譲渡の手続きが進められている。