違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

焦点は佐川氏の関与 公文書改ざんの核心、解明されるか ⇔市長選立候補ポスター服務宣誓刑訴法239条2明記

2020年07月16日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:安倍晋三総理政権下!⇒悪事⇒ごホウビ・褒美≒国税庁長官就任 ⇔【無理が通れば道理がヘコ・凹む】トホホ!

:「無責任大人=知らん 判らん どちらともいえない」目先欲に釣られダマ・騙され⇒【消費税1%=2・6兆円増税!】【納税家畜動物選挙民=自己責任】 ⇔弱い者虐め大嫌い=私弱者だから! 

◆森友交渉記録「故意に隠した」 国に33万円賠償命令―大阪地裁 2020年06月25日19時20分
森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する★上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=25日午後、大阪市北区
森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=25日午後、大阪市北区

 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、近畿財務局と学園側の★交渉記録などの開示を約★2年遅らせたのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に★1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、★33万円の支払いを命じた。

◆焦点は佐川氏の関与 公文書改ざんの核心、解明されるか 7/15(水) 20:49配信

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、衆院予算委での証人喚問で挙手する改ざん当時の同省理財局長、佐川宣寿氏=2018年3月27日、竹花徹朗撮影

 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁であった。財務省の報告書で「改ざんの方向性を決定づけた」とされた佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長がどう改ざんに関わったのか。具体的な指示はあったのか。注目の裁判が始まった。 【写真】公文書改ざんと赤木さんをめぐる経緯  「指示していないなら指示していないと、本人の口から聞きたいと思います」  同省近畿財務局(近財)職員、赤木俊夫さん(当時54)が改ざんを強制された後に自死したとして、国と佐川氏に賠償を求めて提訴した妻の雅子さん(49)。この日、意見陳述した後に記者会見し、佐川氏が改ざんについて自ら説明するよう求めた。  最大の焦点は、同氏の改ざんへの関与が具体的に明らかになるかどうかだ。  「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「学園を厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう佐川氏から指示があったと聞きました」。俊夫さんが残した手記の記述から雅子さんは「佐川氏が改ざんを指示した」と主張する。  俊夫さんは当時、近財のノンキャリアの職員。本省幹部と直接連絡を取ることはなかったはずで、本省から近財の現場職員まで改ざんは「佐川氏の指示」という認識が共有されていた可能性を示すものだ、と弁護団はみる。  一方、財務省の調査報告書では、改ざん行為の一つ、決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前が削除された経緯について、佐川氏の対応を「そうした記載のある文書を外に出すべきではないと反応した」とする。「反応」とはどんな言動や態度だったのかあいまいだ。  佐川氏の改ざん指示については、国・佐川氏とも答弁書で具体的な主張を明らかにしていない。この日の弁論でも国側代理人弁護士は「今後、必要に応じて主張する」「追って準備書面を提出する」と述べた。  朝日新聞社

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最終更新:7/16(木) 0:08  朝日新聞デジタル


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