今日は大気が不安定な一日でした。
今週関東首都圏はお天気に要注意の様です☔⛅
明日5月３日は憲法記念日です。
沖縄タイムズに木村草太先生の寄稿が掲載されています。
「憲法とは何か。」日本で続く統治機構の原則軽視、国家のあり方に悪影響 | 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)
［木村草太の憲法の新手］（１５１）
５月３日は憲法記念日。憲法の意義について改めて考えてみたい。
憲法とは何か。この問いにはいろいろな答え方がある。私は、「過去の国家権力の失敗をリストにし、それを繰り返さないようにする規範」という説明を好む。国家権力は、過去に、（１）戦争（２）人権侵害（３）独裁という大失敗を繰り返してきた。そこで近代以降、国家を成り立たせるルールである憲法に、（１）～（３）を繰り返さないための工夫を盛り込むべきだ、と考えられるようになった。これが立憲主義だ。
日本国憲法では、（１）第２章に戦争放棄と軍隊不保持（２）第３章に国民の権利（３）第４章以下に三権分立・二院制・地方自治といった権力分立が規定されている。
憲法の理念、特に、（２）「国民の権利」については、国民に広く定着してきたように思われる。例えば、この１年のコロナ禍でも、感染症対策と「移動の自由」「営業の自由」「補償を求める権利」などとのバランスが、憲法に依拠して活発に論じられてきた。
他方で、民主主義や権力分立の基本を定める（３）「統治機構」に関する憲法原則が軽視される事態が続いている。
転載ここまで・・・
沖縄は地政学的に要所である為、基地問題が存在し、
そして国家間の条約等は国内法より優先されます。
以下同誌の改憲に関するアンケートの結果です。
「改憲」賛成25人 反対22人 憲法記念日の沖縄県議・国会議員アンケート | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)
日本国憲法は３日、施行から７４年を迎える。沖縄タイムス社は憲法記念日に合わせ、県議４８人と県関係国会議員９人へアンケートを実施した。米軍機による騒音などの被害を日常的に受けている米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺住民が、憲法前文にある基本的人権の一つ「平和的生存権」の下で暮らしを営めているか聞いたところ、県議の半数を超える２７人（５６・３％）が「営めていない」と回答した。「営めている」としたのは１７人（３５・４％）だった。一方、憲法に新たな条文などを加える「加憲」を含め改憲に「賛成」が２５人（５２・１％）を占めた。「反対」は２２人（４５・８％）で、改憲勢力が上回った。
嘉手納、普天間周辺では深夜、未明の訓練による騒音や部品落下事故などの被害が深刻になっている。住民らは「平和的生存権が侵害されている」などとして訴訟を提起し、負担軽減を訴えている。
「営めていない」としたのは与党全会派と公明所属議員。仲村未央氏（沖縄・平和）は「受忍限度を超える違法な爆音に生活と健康を脅かされている」と指摘。金城勉氏（公明）は「基地に関する事件・事故や騒音など住民への負担が大きい」とした。
「営めている」としたのは沖縄・自民の１７人。花城大輔氏（沖縄・自民）は「悲惨な事件・事故は起きているが生活全般としての平和は担保されている」と主張。小渡良太郎氏（同）は「基地問題の本質である騒音や事件・事故などは生存権を侵しているとは言えない」との考えを示した。
一方、改憲には野党・中立２３人と与党の２人が賛成した。座波一氏（沖縄・自民）は「時代と現実に沿って改正されるべき」と訴えた。反対とした与党２２人のうち、渡久地修氏（共産）は「世界に誇れる憲法だ」と護憲を主張した。
転載以上・・・・
沖縄県議、関係国会議員の回答は改憲賛成が反対を僅かに上回りました。
日本国憲法が自衛隊の武力行使を非常に厳しく制限しているからこそ
米軍基地が必要なのですが。
共同のアンケートでも改憲賛成が反対を上回っています。
コロナ禍で災害などの緊急事態に際しての緊急条項新設を容認する人が増えた為です。
緊急の際を想定した法整備は確かに必要ですが、私権制限が行き過ぎない様、
一定の規定を設ける事も検討されるべきかと思います。
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
次は弁連関連のニュースです。
元特捜部長、弁護士登録へ 大阪地検・証拠改ざん事件で有罪 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。
証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立てに合うよう改ざんしたとして、最高検が元主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕（実刑判決が確定）。当時の上司だった大坪元部長と元副部長の2人も元主任検事の行為を伏せたとして逮捕され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。
弁護士法は禁錮以上の刑が確定すると弁護士になる資格を失うと定めるが、執行猶予期間が終われば申請が可能となる。元部長は17年9月以降、大阪弁護士会に入会を申請し、今回が3回目だった。【坂本高志】
転載以上・・・
３回目の申請で弁護士登録が認められました。
元主任検事は１年６ヵ月の実刑を言い渡されています
この件での処分は起訴された大坪弘道元部長他３名は懲戒免職、
減給が４名、戒告、訓告が一名でした。
因みに実刑に処せられた元主任検事は、朝鮮総連ビル売却事件も手掛けています。
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 - Wikipedia
以下は先生方のツイートから・・・
http://jsaa.jp/release/2019/0426_2.html?fbclid=IwAR2nYrCczvg3XmmrPXJmZhwztuICsdXaHFSu_1c3yshYQuiWeAetNLbnzos…
