北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。
感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。
この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。
そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。
これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、閣議のあと、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村大臣らが、対応を協議した結果、諮問案を変更することになりました。
転載以上・・・
３道県が緊急事態宣言、３県が蔓延防止に追加されました。
東京都の宣言が延長された時は五輪開催を意識しての事かと思いましたが、
今回は熊本や岡山、都から遠方の地も宣言に含まれています。
自粛が長引き経済や医療機関も疲弊しており、菅総理の支持率も崖っぷち状況です。
内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査：時事ドットコム (jiji.com)
こちらはオリンピック関連のニュースから続けて・・・
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。
東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。
◇違約金を言い出す人「私には予想つかない」 武藤氏は「こういうものは、どのような事情かということが非常に重要な要素だ。損害をかけたのかどうかということもある。そもそも、そんなことを言い出す人がいるのかも含めて、私には予想がつきません」と語った。【倉沢仁志】
転載ここまで・・・
どうやら組織委員会は五輪返上は今迄全く考えていなかった様です。
保険金での損害補填も期待出来ません。
もし、返上した場合は自民党に大打撃、大会中に感染者が出た場合は
IOCと現政権が猛烈なバッシングに晒されます。
野党としてはオリンピックを利用しない手は有りません。
五輪中止の違約金有無「想像が付かない」武藤氏 前回同等保険には加入せず - 五輪・一般ニュース : 日刊スポーツ (nikkansports.com)
五輪中止、署名は35万人に 宇都宮氏が都に要望書提出（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックをめぐり、弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さん（74）が14日、開催中止を求める小池百合子・東京都知事宛ての要望書を都に提出した。中止を求めるオンライン署名は、14日時点で35万人を超えたという。宇都宮さんは「人々の命と暮らしを守るため五輪は中止するべきだ」と改めて訴えた。
提出後、都庁で会見を開いた宇都宮さんは、新型コロナウイルスについて「世界的に見てもパンデミックは収まっていない」と指摘。国内では重症者や入院できずに待機を強いられている患者が増えているとして、「五輪という華やかなイベントを行うことで貴重な医療資源が割かれてしまう。人々の命や暮らしが脅かされることになる」と主張した。 五輪中止を求める署名は5日に始め、14日正午時点で約35万2千人。署名サイト「Change.org」によると、世界133カ国から集まり、ドイツでは約1万1千人が署名したという。署名は「五輪中止が決まるまで」続ける。
転載以上・・・
東京五輪中止、署名３５万筆超 ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏：時事ドットコム (jiji.com)
【中継録画】東京五輪「中止」署名 発起人の宇都宮健児氏が会見（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
宇都宮先生はコロナ禍以前から五輪開催反対を表明していました。
共産党が組織的に支援しているという事も有るでしょうが、
３５万署名は確かに良く集まりましたね。
次の都知事選は念願の当選を果たせるかもしれません。
以下は弁護士自治を考える会のブログより・・・
弁護士懲戒処分情報5月14日付官報通算48件目張學錬弁護士（東京）
弁護士懲戒処分情報 5月14 日付官報 2021年通算48件目
東京弁護士会 張學錬弁護士懲戒処分公告
弁護士法第64条第63項の規定により下記のとおり公告します。
記
１ 処分をした弁護士会 東京弁護士会
２ 処分を受けた弁護士氏名 張學錬
登録番号27297
事務所 東京都新宿区新宿１－26－9 ビリーブ新宿3階
AITS新宿法律事務所
３ 処分の内容 業務停止1月
４ 処分の効力が生じた日 令和3年4月20日
令和3年4 月22 日 日本弁護士連合会
東京弁護士会は２８日、同会所属の張学錬弁護士（５７）を２０日付で業務停止１か月の懲戒処分にしたと発表した。発表では、張弁護士は２０１８年７月、放火事件の弁護を受任して被告から８０万円の着手金を受け取ったが、初公判直前の同年１２月に業務停止１年６か月の懲戒処分を受けて弁護人を辞任。全額の返金を求めた被告に対し、２０万円しか支払わなかったとしている。
詳細は日弁連広報誌「自由と正義」9月号までお待ちください
張學錬弁護士は5回目の懲戒処分となりました。
2016年2月 業務停止2月 預り金の清算が遅い
2019年4月 戒告 刑事事件の依頼人の希望に反する弁護
2019年4月 業務停止1年6月 詐欺事件で隠蔽工作
2020年7月 業務停止1月 私選弁護人の怠慢な弁護活動
2021年4月20日 業務停止1月 着手金全額の返還を拒んだ
転載以上・・・
張學錬弁護士は刑事事件を得意とする弁護士です。
事務所開設の際には、民団関係者がお祝いに訪れました。
反ヘイト活動で有名な師岡康子弁護士も同事務所所属です。
張學錬弁護士が法律事務所開設 民団関係者が祝福 (mindan.org)
笠井弁護士の７回目の処分も公表されました。
処分回数二桁を達成するかもしれません。
笠井浩二弁護士（東京）懲戒処分の要旨 2021年4月号（7回目）
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際着信となっているか否かは不明です。
官邸メール: 報道関係者の無節操な取材を制限して欲しい (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
