時々のブログ

取り敢えずよろしくお願いします。
暫く大量懲戒事件へのコメントが中心になるかと思います。

共産党と弁護士会

2021-05-23 23:52:43 | 日記

 

以下続けて余命ブログより・・・

500 公安調査対象② 日本共産党

平成二十八年三月二十二日受領

答弁第一八九号

  内閣衆質一九〇第一八九号

  平成二十八年三月二十二日

内閣総理大臣 安倍晋三

 

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm

二及び三について

 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。

 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

四について

 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

 

 

501 準備書面5

本日更新のブログ記事は、本エントリーで公開する準備書面で述べられている主張を裏付ける事実を公開情報から集めたものです。

本来裁判所が決定すべき「懲戒請求自体が不法行為を形成するか」を飛び越して、最初から「懲戒請求は不法行為である」という論点で作られた訴状による提訴には、大きな問題があると思われます。

訴訟に使われた証拠は、個人情報保護法に違反して入手されたものであり、裁判所が訴訟を却下せずに審理をしたことは不法行為を形成してしまうのではないかとの主張は非常に説得力があります。ぜひご一読をお願いします。

 
 
 
転載ここまで。。。。
 
佐々木亮弁護士の実父は元共産党代議士の佐々木憲昭氏です。
 
労組関係者の間でそれなりの影響力は有るとしても、
 
佐々木弁護士が司法界に大きな影響力を持ち、行使しているとの
 
準備書面の主張には驚かされます。
 
佐々木弁護士は現に弁連、弁護士会の幹部ではありませんし、
 
ましてや裁判所に対して何等かの影響力が有るとも考えられません。
 
単位会の実力者の先生なら裁判官も一目置くと思いますが、
 
(退官後弁護士に転身する裁判官が多い)
 
佐々木弁護士は単位会副会長を歴任した事も有りません。
 
弁連でそれなりの影響力を持つには会務に励み、長い下積みを経て
 
先ずは単位会会長に就任するのが第一歩となります。
 
 
本日もありがとうございました
 
※当ブログはアフィリエイトは有りません
 
🐵只今監視中です🐒
 
 
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士業界と朝鮮大学校

2021-05-23 23:25:49 | 日記

 

IOCコーツ氏“宣言下でも開催可能”発言に橋下徹氏「なんなんですかね、この人は」(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

東京五輪・パラリンピックが約60日後に迫る中、IOC(国際オリンピック委員会)調整委員会のコーツ委員長は21日の記者会見で、緊急事態宣言下での五輪開催の是非を問われ、「もちろんイエスだ。5競技のテスト大会が成功裏に行われた」などと発言、波紋が広がっている。 5月23日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、ゲスト出演した東京都医師会の尾崎治夫会長は、「5つのテスト大会でうまくいったからといって、オリンピックは30位の会場で同時進行していく」、「国内のボランティアとか、国外からくる9万人とか入れると、20万に近い人が動く。そういう中で、真夏の暑い時期に、本当にうまくいくのか。5つのテスト大会でうまくいったから、絶対できる、という話は、私は別だと思う」と述べ、コーツ氏の発言を批判した。 一方、ゲスト出演した平井卓也デジタル改革担当相は、「まず国民の命と健康を守るのが、政府にとって1番大きい責務です。その中で、オリンピックを開催することは(現段階では)決まっているわけですから、どのような状況下であったとしても、国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて、新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを、日本が初めて作ることになるのではないかと思う」と述べ、感染抑止と五輪開催の両立は可能、との見解を示した。 これに対して、番組のレギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「飲食店とか映画館とかは、パッと簡単に営業を止めて、オリンピックだけは一生懸命、対策を講じながらやっている、ここの不公平感を払拭(ふっしょく)しない限り、国民がなかなかついていかないと思う」、「医療現場も、感染状況とか医療のひっ迫を考えたときに、IOCのメンバーがコロナにかかったとしても、『それは治療しないよ』、『一番優先順位低いよ』と一番劣後にして、絶対診ないよ、位な宣言すれば国民のモヤモヤ感が払拭するのですが、バッハさんとかコーツさんとか、いざという時には特別扱いされて、すぐコロナ対応してもらえるのではないか、と。この公平性も、もっと考えてもらいたいですけどね」と述べ、五輪をめぐり国民に「不公平感」が広がっている、との見方を示した。 また、コーツ氏の“開催発言”に橋下氏は「なんなんですかね、この人はね。日本人の国民性を全くわかっていない」と厳しく批判した。

転載ここまで・・・

多くのコメンテーターが宣言下での五輪開催を心配し、コーツ氏の発言を批判していますが、

当方は五輪は無観客でも開催された方が良いと思っています。

大会中に、選手、関係者から感染者が出ないとはとても思えませんが、

オリンピックで爆発的な感染拡大が起きる事は恐らく無いでしょう。

プロ野球も相撲も観客を入れて興行していますが現在クラスターは発生していません。

これまではコロナを恐れて報道も自粛モード一色でしたが、オリ・パラが

今迄の自粛、感染対策を冷静に見直す契機になるかもしれないと思っています。

 

 

 

本日余命ブログ更新されています。

以下余命ブログより・・・

97 公安調査対象① 朝鮮総連

平成十九年七月十日受領

答弁第四七五号

  内閣衆質一六六第四七五号

  平成十九年七月十日

内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166475.htm

五の1について

 朝鮮総聯は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。

公安調査庁 内外の回顧と展望 令和2年より

 

498 朝鮮大学校の驚異の弁護士排出率(○輩出)

 

499 弁護士会による政治活動

 

転載ここまで・・・・

長文なので画像で転載しました。

 

朝鮮総連とその傘下の朝鮮学校が公安の監視対象である事は動かせない事実です。

朝鮮学校、特に最高学府の朝鮮大学校は、総連関連の機関や在日企業等に卒業後の

就職先も限られてしまう為、士業関連の資格取得を奨励しています。

その為のコースを設けている学部も有ります。

医系の大学、専門学校設立、運営は莫大な費用が掛かりますから、

将来に備えて独立可能な士業資格取得を支援しているそうです。

しかし難関資格とされている公認会計士や弁護士の資格を取得したとしても、

士業で食べていくのは容易な事ではありません。

少子化の影響も相俟って朝鮮大学校への入学希望者は年々減少しています。

 

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5月23日

2021-05-23 00:52:47 | 日記

 

今日の誕生花は「ジギタリス」「ゴデチア」

ゴデチアの花言葉 変わらぬ愛、お慕いいたします。

 

今日は世界亀の日、ラブレターの日💌

キスの日、難病の日

二黒先負

 

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