連休も終わりました。
今日６日の夕刊フジより・・・・
一面は昨日の日韓外相会談の大見出しです。
こちらは３面の紀州のドン・ファン殺害事件の記事
須藤容疑者について県警は認否を明らかにしていません。
“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6月の裁判で提出へ | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。
いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。
国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。
しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。
転載以上・・・
国側がこれまで存在を否定していたファイルを開示すると公表しました。
何故このタイミングで開示に応じたのか、そこにどの様な政治的判断が有るのか
まだ分かりませんし、どこまで開示されるかもこれから話し合われるかと思います。
安倍元総理の今後の動向に影響しそうですね。
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ | 憲法 | NHKニュース
法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。
そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。
共産党は、いずれも反対しました。
改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。
秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の1つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。
転載ここまで・・・
共産党以外の各政党は審議可決に賛同しています。
しかし、国民投票を経ての改憲へのハードルは高く、しかも現在コロナ禍への
対応に追われている最中の為、菅総理在任中の改憲は難しそうです。
先ずはオリンピック、その後はどうなるか分かりません。
こちらはテドロスWHO事務局長のツイート。
コロナワクチン特許について。
バイデン氏がコロナワクチンの特許放棄を支持、テドロス氏は歓迎（ロイター） - Yahoo!ニュース
記者「大統領、WTOでの権利放棄を支持するつもりか。米政府として支持するのか」 バイデン米大統領 「そうだ。今日後程、その件について話す予定だ」 与党・民主党や100を超える諸外国からの圧力に屈してバイデン大統領は5日、世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した。新型コロナとの戦いで大きな変化をもたらす可能性のあるこの提案は、世界のワクチン供給を増加させる一方で、米製薬業界の不興を買いそうだ。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、バイデン氏の方針について「新型コロナとの戦いにおいて記念すべき瞬間」であり、「世界の公衆衛生問題に対する（米国の）指導力の強力な一例」だと称賛した。 一方、ワクチンを生産するファイザー、モデルナ、ビオンテック、ノババックスの株価は軒並み下落した。
インドや南アフリカは発展途上国がワクチンを生産できるよう、特許の放棄に関する交渉をWTOの場で行うことを提案したものの、米国などの国々はこれを拒否してきた。 だが感染による危機がインドなどの国々で深刻さを増していることから、バイデン氏に対し方針転換を求める声が高まっていた。 バイデン政権で通商交渉を担当する米通商代表部（USTR）のタイ代表は、提案された措置はパンデミックに各国が対応するために、特定の特許権を一時的に放棄するものだと説明。そのうえで「これは世界的な公衆衛生上の危機であり、パンデミックを取り巻く異例な環境は、異例な措置を必要としている。バイデン政権は知的財産権の保護を強く確信しているが、このパンデミックを終わらせるために、コロナワクチンの保護を放棄することを支持する」と述べた。
その一方でタイ氏は、WTOの決定は全加盟国の承認を必要とするため、交渉に時間がかかるとしている。
転載以上・・・
製薬・ワクチン利権は莫大な利益を生みます。
ワクチン開発には巨額な費用を投じなければなりませんので
何か理由が有りそうです。
途上国がファイザーワクチン入手を諦めてロシアや中国のワクチンに
頼るのを阻止しようとの意図でしょうか。
IOCワクチン提供、これも利権絡みですね。
IOC 五輪選手などへのワクチン ファイザーなどから提供で覚書 | 新型コロナ ワクチン（世界） | NHKニュース
ワクチン・コロナのお話は今日はここまで・・・
以下は弁護士自治を考える会のHPより
親の借金は子も払え、払わなければ刑事告訴すると弁護士からの『御連絡』という脅迫状
建造物等損壊及び同致死傷）
- 刑法第260条
- 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
転載以上・・・
東弁所属の先生が刑事告訴を匂わせて一人５万円で和解を薦めていた事もありましたので
怖いのは何も関西だけではありません。
動物嫌いの家主さんが腹を立てるのは分からなくもありませんが、
どう考えてもこれは民事案件であり、警察介入の余地が無い事は明らかです。
流石にこれは脅迫罪に該当するのではないのでしょうか・・・
こちらは鎌倉さんのブログより・・・
欲望を自制できない法曹について 武田祐介弁護士（千葉）を強制性交等致傷容疑で起訴 その一方で法務省の女子トイレを盗撮した元裁判官殿が東弁で弁護士登録されています 余程有力な推薦人でもいたのですかね？
産経新聞は４月２９日付で「女性に乱暴容疑で弁護士を起訴 千葉地検」として以下の記事を配信した。
弁護士の武田祐介容疑者（３６）が千葉市内で傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷の容疑で送検された事件で、千葉地検は２８日、武田容疑者を強制性交等致傷の罪で起訴した。
起訴状などによると、武田被告は今月８日、飲食店従業員の女性（２４）を千葉市中央区の自宅に連れ込み、顔を殴ってわいせつな行為をしようとし、女性に全治２週間のけがを負わせたとしている。
引用以上
この起訴を受けて千葉県弁護士会は４月２８日付で、以下の会長声明を公表した。
千葉県弁護士会会長 三 浦 亜 紀
当会会員が、令和３年４月８日に傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷容疑で送検された事案に関し、今般、当該会員が起訴されたとの報に接しました。当会は、当該会員の逮捕後、慎重にその推移を注視してまいりましたが、仮に起訴された内容が真実であるとすれば、大変遺憾であり、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であると厳粛に受け止めております。
当会といたしましては、引き続き、公判の推移を注視するとともに、弁護士に対する市民の信頼回復のために全力で取り組む所存です。
引用以上
武田弁護士が起訴されたのは「強制性交等致傷」容疑である。自宅に女性を連れ込み顔を殴ってまで、わいせつな行為に及ぼうとしたという被疑容疑は千葉県弁護士会の三浦会長の述べる通り、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であろう。公判の推移を注視するばかりでなく、会としての独自の調査なども行い、しっかりと会として懲戒請求を武田弁護士に起こすべきと思われる。そのうえで、武田弁護士の受任案件の円滑な移行などに力を注ぐのが会の役割であることを自覚した行動をして欲しい。
武田弁護士のように欲望を自制できない弁護士が存在することも事実であり、弁護士自治を考える会が、わいせつ行為などを懲戒事由とした例をまとめているのでご参照頂きたい。この例を見れば、弁護士といえども法律よりも欲望を優先してしまう者が存在することが良く理解できると思われる。
【参考リンク】
弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例
弁護士に限らず欲望を自制できない法曹もそれなりに存在し、元裁判官の法務省前財産訟務管理官が法務省の女子トイレで盗撮を行ったこともあったが、そんなエリートの法曹でも欲望を自制できず、大胆にも職場の女子トイレにカメラを設置したのであるから、恐ろしいものである。
そういえば昨年６万番台の登録番号で東京弁護士会に登録された、元判事出身の弁護士さんがいらっしゃるが、この人は盗撮を原因として法務省を免職になった方のようだ。弁護士法の欠格事由は「公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者」と定められているから、三年は経過したという事とから弁護士への転身を図ったのであろうが、東弁もよくこの先生を受け入れたものと思われる。
資格審査会で「反省しているから良いだろう」という結論になったのか、それとも推薦人が会に顔を効く有力者であったのかは定かではないが、盗撮して免職になった人を簡単に登録させたのかが気になるところだ。登録を拒絶する場合は、婉曲に同期の弁護士や先輩弁護士などに「登録申請を下ろさせてほしい」と会の偉い方が圧力をかけて「拒絶」したという結論を出さないようにすることが多いらしいが、今回はそうしなかった理由を公表して欲しい。弁護士自治の信託者である国民にしっかりと、登録についての経緯を公開し弁護士自治が「人治主義」「お友達主義」ではない事を国民に明らかにして欲しいと思うからだ。
転載以上・・・
性犯罪者はメンタルを病んでいる事例が多いそうです。
しかし、病気が原因であろうと被害者と示談が成立しようと
逮捕時や再登録時には単位会はきちんと説明責任を果たすべきかと思います。
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際着信となっているか否かは不明です。
官邸メール: 余命１３６号 民主党時代の目的税による増税の廃止もしくは減税を即刻実行すべし (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
