今日のW杯予選 日本代表×ミャンマー代表
フクアリ騒然…ミャンマー選手バスに抗議デモ「チームは国を代表するのをやめろ」 | ゲキサカ (gekisaka.jp)
カタールW杯アジア2次予選の日本代表対ミャンマー代表戦が開催されるフクダ電子アリーナで28日午後、ミャンマー国軍やミャンマー代表チームへの抗議デモが行われた。フクアリ外周の歩道に50人以上の参加者が集まり、「スポーツにミャンマー軍事の介入を強く反対する」「ミャンマーサッカーチームは国を代表するのをやめろ」などと声を上げた。
主催する団体『Revolution Tokyo Myanmar』によると、集まったのは日本在住のミャンマー出身者。「ミャンマーサッカーチームは国民の代表ではない」と記したプラカードや、軍事団体に対抗するため今年4月に結成された「国民民主連盟(NUG)」との連帯を示すバナー、国軍によるクーデターで拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の肖像などを持参し、ミャンマーの選手バスやスタジアムに向かって拡声器などを使って抗議した。
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軍事クーデター後延期されていたW杯予選が本日行われました。
ミャンマー情勢は日毎に悪化しています。
ミャンマー代表の選手の皆さんはどの様な思いで国家を斉唱されたのでしょうか。
代表として、皆から声援を送られる日が一日も早く来る事を祈るとしましょう。
⚽日本代表もお疲れ様でした。オリンピックも頑張れ！
宣言延長が正式に決まりました・・・・
9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）への「緊急事態宣言」について、31日までの期間を延長し6月20日までとすることが政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。
菅総理は「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが、新規感染者数は依然として高い水準で、大阪などでは病床のひっ迫が続いている。北海道、沖縄は引き続き感染者の増加がみられ、こうした状況の中で延長の判断をした」と述べた。 また、5県（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重）への「まん延防止等重点措置」についても期間を延長し、6月20日までとした。 （ABEMA NEWS）
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皆自粛疲れで五輪を返上せよ！との声も挙がっています。
五輪スポンサー企業のアカヒもオリンピックを中止せよ！との社説を掲載しました。
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル (asahi.com)
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
転載ここまで・・・・
アカヒは五輪のオフィシャルパートナーですが
何故中止せよとの社説を掲載したのでしょうか？
五輪開催を後押しするのか、中止を望むのかどちらが真意なのでしょうか？
八代弁護士、朝日新聞の五輪中止社説で「逆に開催が決まったんだと受け止めた」/芸能/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
国際弁護士の八代英輝氏が２７日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で東京オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が２６日の社説で東京五輪の中止を菅義偉総理に求めたことに「東京オリンピックは開催が決まったんだなと、逆に受け止めました」との印象を語った。
番組では、東京オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が社説で開催中止を訴えたことを取り上げた。
これに八代弁護士は「朝日新聞が、社としての方針を社説で述べながら、オフィシャルパートナーの地位を降りるわけではないということなので、ある意味二枚舌にも見えてしまうが、社説と朝日新聞のスタンスから、大本営として東京オリンピックは開催が決まったんだなと、逆に受け止めました」との印象を語った。
国内ではいまも開催に懐疑的な声や反対の声が数多いが「オフィシャル（パートナー）でありながら、社説で（中止を）打ち上げたことで、東京オリンピックが中止の流れに一気に流れたら、大きな批判が寄せられる」と分析。それでも中止の社説を出したのは「開催が決まったから、一応、批判ののろしを上げようという風に見えました」と、開催が決まったから、あえて世論に沿う中止を訴えたのではないか？と推測していた。
転載以上・・・
元々五輪組織委員や日本政府に中止を決定する権限は有りませんから、
世界規模でハードランディングが起きない限り開催の準備を
進めなければなりません。
国際法、海外の事情に詳しい専門の先生からすると、
中止は有り得ない、との意見かと思います。
CNN.co.jp : 五輪スポンサー担う朝日新聞、社説で五輪の中止を訴え
アカヒ新聞、創業以来の大赤字だそうですね・・・
朝日新聞、赤字441億円 過去最大「コロナ影響」（共同通信） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字（前期は106億円の黒字）だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9％減の2937億円で、同社は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明した。 売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。
転載以上。。。
オンライン化、デジタル化が進み今後新聞の販売部数が伸びる要因は有りません。
オンライン新聞が主流となりますと「押し紙」問題は無くなりますが、
利益率が今以上に悪くなる可能性も有ります。
朝日新聞社3月期決算、11年ぶり赤字 コロナ禍影響：朝日新聞デジタル (asahi.com)
以下先生方のツイートから・・・
教皇ノースライム
