今日はコロナ関連のお話から・・・
原田曜平氏 実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授（４４＝前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー）が１９日までにツイッターを更新。８０代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した。
原田氏は「５日間高熱が引かない父。意識朦朧としご飯もあまり食べられない模様（本来食欲旺盛だが）。看護師さんもお医者さんも『恐らくワクチンの影響だろう』と。が、ワクチンとの関係性を証明できないそう。接種後体中にできた発疹は、水疱瘡を疑ったようだが（接種後の症状なのに）検査の結果違っていた」と報告。 「とりあえずの病名はワクチンの副反応による多形滲出性紅斑と蜂窩織炎。前者は原因分からず、後者は副反応でなったのか、副反応でリンパ節が腫れ、痒くて引っ掻いた傷口から雑菌が入ってなったのか分からないそう」と困惑した様子で「分からないことだらけのワクチンが、最大の高齢者大国で多くの問題を起こさないといいが」と心配した。 そして「２回目はワクチンを打たない方が良いとお医者さんは言うが、そもそもそんなものを国が急いで国民に打たせて良いものなのか。。」とワクチンの安全性に疑問を呈した。
転載ここまで・・・
先行して接種を受けている医療従事者の方達も、高熱などの副反応が
出たケースが有る様です。
最近はアメリカで接種をお考えの方もいらっしゃいますが、
（アメリカでは州によっては旅行者でも接種を受けられます）
副反応が出た時対処は可能なのでしょうか？
戦争、大規模災害が起きた訳でもなく、自衛隊を疲弊させてまで
接種を急ぐ必要は無いかと思います。
厚労省サイトファイザーワクチンの報告症例一覧
医師会幹部の先生にもワクチン接種のお手伝いをお願いしたいですね。
パーティー出席で批判を集める中川会長、昨夏には高級寿司店で「不要不急のお忍びデート」(デイリー新潮) - goo ニュース
次は裁判のお話です。
木村花さんツイッター中傷、投稿者に129万円賠償命令：朝日新聞デジタル (asahi.com)
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演し、昨年5月に自ら命を絶ったプロレスラー木村花さん（当時22）がSNS上で中傷されたとして、木村さんの母・響子さん（44）が長野県の男性に約294万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は、男性が争わなかったことから「原告の主張する請求原因を自白したものとみなす」とし、約129万円の支払いを命じた。
民事訴訟法は、口頭弁論や弁論準備手続きで相手が主張した事実を争わない場合は、その事実を自白したとみなすと定める。
原告側の訴えによると、男性はツイッター上で「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「テラハ楽しみにしてたのにお前の自殺のせいで中止。地獄に落ちなよ」などと投稿。これらの内容は「匿名の影に隠れたもので極めて悪質」とし、「遺族の敬愛追慕の情を侵害された」としていた。
原告側は今回の訴訟に先立ち、ツイッター社などに発信者情報を求め、男性を特定した。ほかの発信者についても提訴するという。
転載ここまで・・・
被告の男性が争わなかった為、原告側の主張が全面的に認められました。
この男性の他の発信者も提訴するとの事なので、裁判はまだ暫く続きそうです。
木村さんのツイートから．．．
リコール不正問題、遂に逮捕者が出ました・・・
愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。
警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。
警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。
署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められず、警察は大量の署名が偽造された疑いがあるとして、筆跡を鑑定したり団体の関係者やアルバイトから事情を聞いたりして捜査を進めていました。
警察は田中事務局長を中心に署名の偽造が行われたとみて、指示系統やそれぞれの役割などの解明を進める方針です。
転載ここまで・・・・
こちらは高須院長のコメントです。
高須氏、容疑者が「筋を通したのなら憎まない」 リコール不正めぐり（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大村秀章・愛知県知事へのリコール署名偽造事件で、愛知県警は19日、運動団体事務局長で元県議の田中孝博容疑者（59）ら4人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕したと発表した。署名運動をした団体の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は19日、田中容疑者が逮捕されたことを受け、「事態が進展してうれしい。捜査に期待している」と話した。
3月以降、朝日新聞の取材に複数回応じ、田中容疑者について「会ってしゃべる限りうそをつく人じゃないし、筋を通す人」と述べていた。19日にも「法的に悪いことをしたとしても、彼なりの筋を通したんだったら憎まない」と話した。 高須氏は繰り返し「運動の全責任は僕にある」と話す一方、署名偽造については「全く知りません」「僕が一番怒っている」などとし、運動の実質的な取り仕切りは田中容疑者らに任せていたとした。
転載以上・・・・
リコール運動に賛同していた有本氏のツイート
以下日弁連のサイトより・・・・
日本弁護士連合会：現在国会で審議されている７項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明 (nichibenren.or.jp)
本年５月１１日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）の改正案が衆議院本会議で可決され、今後、参議院において審議がなされる。本改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置や期日前投票の弾力化など、２０１６年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための７項目の規定を整備するものである。
当連合会は、憲法改正手続法に関し、有料広告規制や最低投票率等の８項目について見直しを求めてきた（２００９年１１月１８日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、２０１８年５月２５日定期総会「憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」、２０１８年６月２７日付け「憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明」）。
そして、２０１９年１月１８日付け「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」においては、２００７年５月の憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議がテレビ・ラジオの有料広告規制及び最低投票率について３年後の施行日までの検討を求めていたことを踏まえ、①テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、「国民投票運動のための有料の広告放送（勧誘ＣＭ）に対する国民投票期日前１４日間の禁止期間を延長すること」及び「意見表明のための有料の広告放送（意見表明ＣＭ）を勧誘ＣＭと同様の期間禁止とすること」に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法を改正すること、②テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を設けること、③最低投票率の規定を新設し、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすることなどを求めた。
しかし、現在審議中の憲法改正手続法改正案は、これらの項目について十分な審議がなされないまま成立に向かおうとしている。この点、衆議院において、有料広告規制等については法施行後３年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、いかにも不十分である。有料広告規制や最低投票率については、２００７年の参議院の附帯決議において検討を求められてから既に約１４年が経過しており、一刻も早い具体的な検討が必要である。それらの検討がなされないままで改正がなされた場合、不十分な手続法の下で公平性や正当性に疑義を抱えた国民投票が行われてしまうおそれが否定できない。
よって、当連合会は、現在国会で審議されている７項目のみについての憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求めるものである。
転載以上・・・
上記を読まれた国会の先生方にどこまでご理解頂けるかは分かりませんが、
憲法改正手続法改正案は下記について充分な審議を行わないまま成立されようとしており、
改正を求めるとの声明の様です。
・国民投票の為の有料の広告（勧誘CM）は国民投票期日前の14日間から延長
・国民にテレビ、ラジオ等で投票について充分に周知
・最低投票率の規定を新設
菅政権は現在コロナ対応に追われており、近く憲法改正機運が高まる事は
無いかと思いますが、最低投票率の規定等はきちんと定めておくべきかと思います。
それにしても、弁護士出身の議員さんは与野党問わず多いですね・・・
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際着信となっているか否かは不明です。
官邸メール: 自民党・青山繁晴議員の発言に賛成し、韓国を外為法のホワイト国から外すよう求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
