アメリカ国務省が日本への渡航禁止を決定しました。
米、日本への渡航中止勧告 ワクチン接種済みでもリスク―五輪委は参加前向き：時事ドットコム (jiji.com)
【ワシントン時事】米国務省は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル４「渡航してはならない」に引き上げた。東京五輪開幕まで２カ月を切る中、日本の感染状況に米国が厳しい目を向けていることを示した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。五輪には言及していない。
国務省は４月、渡航情報にＣＤＣの分析を反映させ、渡航中止勧告の対象を約１５０カ国に拡大した。その際、英国、フランス、ドイツなどが追加されたが、日本などはレベル３の「渡航を再考せよ」にとどまっていた。
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今現在は米国オリンピック・パラリンピック委員会は五輪参加を表明しています。
ところで、米国務省は変異株蔓延によりワクチン接種者も感染する恐れが
有る事を渡航禁止の理由に挙げていますが、もしかすると今ワクチン接種を急いでも
もう感染拡大を防げない、とCDCが判断したのでしょうか？
東京、大阪の緊急事態宣言延長が検討されています。
新型コロナ: 大阪府、宣言延長要請決定 大型施設の休業要請緩和へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
大阪府は25日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、31日で期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に要請することを決めた。吉村洋文知事は会議後の記者団の取材に「病床が逼迫し感染者数もまだ多い。延長要請せざるを得ない」と述べた。宣言延長の場合、大型商業施設への休業要請を緩和し、平日の営業を容認する考えを明らかにした。
府は宣言が適用された4月25日以降、酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業を要請している。吉村氏は宣言が延長されれば、酒類を提供する飲食店への休業要請を維持し、大型商業施設には土日は休業要請し、平日は営業を容認する意向を表明した。兵庫県と京都府は現在、大型商業施設に平日は午後7時までの時短営業、土日は休業を要請している。
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協力金の支払いも滞っており、飲食店も最早経営上これ以上の協力は無理だと
営業自粛要請を守らない店が増えているそうです。
ネット上では、自粛で飲食業者を追い出し、再開発を行うのが目的なのではとの
臆測も囁かれています。
（あくまでも臆測です）
また五輪関連のお話ですが・・・
＜Field of View＞「遊びではない」が炎上 孤独と戦うパラアスリートへの批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染防止対策でソーシャルディスタンス（社会的距離）が保たれたレース後の取材エリア。彼女の声はかすかに震え、上ずっていた。 「私自身も人生をかけて取り組んでいますし、遊びではないというところだけは分かっていただけたら」 5月11日に東京・国立競技場であった陸上の東京パラリンピックのテスト大会。女子短距離代表の辻沙絵（26）＝日体大助教＝は開催の可否で揺れる東京大会について問われると、そう答えた。ネット上では「自分たちだけが必死にやっているみたいなアピールはやめた方がいい」などと、否定的なコメントが並んだ。
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そもそも日本政府に開催中止を決める権限は有りません。
オリ・パラ出場に向けて練習に励む選手をこうして追い込むのは如何なものかと思います。
パラアスリートは人生を掛けて出場を目指しています、
そう発言しただけで何故叩かれるのでしょうか？
テニスや野球と違いパラ競技は普段は注目される機会が少ない為、
五輪に出場出来るか否かでその後の競技人生が大きく変わってしまいます。。
選手だけではなく、五輪職員のサービス残業等も問題視され始めました。
「五輪組織委」で「サービス残業」が横行？ 弁護士の“内部告発”ツイートが大炎上（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
五輪開催の是非で世論が揺れる中、とんでもない発言が“組織委員会内部”から飛び出した。組織委に勤務しているという弁護士が、唐突に、「みんな死ぬほどサービス残業している」とTwitterでつぶやいたのだ。事実ならば、とんでもないスキャンダルである。真意を聞こうと「デイリー新潮」が取材を申し込むとすぐに、アカウントは非公開となり……。
深夜2時に投稿された衝撃の“告発”
まずは、5月23日の深夜2時過ぎに投稿された問題のツイートを紹介しよう。 〈東京オリンピック開会式まで62日。組織委員会で働き始めて最初の1週間が終わった。分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる…〉 問題となったのは、この後に続く一文である。 〈あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る〉 発言主は、日本羅針盤法律事務所代表の望月宣武弁護士。メディア関係者の間では、2019年に元ジャニーズの田口淳之介とともに大麻取締法違反で逮捕された、元タレントの小嶺麗奈を弁護した人物として知られる。 本人のプロフィールによれば、セーリング競技が行われる江の島ヨットハーバーの「会場プロトコールマネージャー」を担当しているとのこと。業務の詳細はわからないが、望月氏は組織委の仕事を通して、職員たちが「死ぬほどサービス残業」している現状を目の当たりにしたというのだ。
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現在上記ツイートを全労連も問題視していますが、望月弁護士はアカを閉鎖、
取材にも一切応じていません。
五輪職員の健康状態、残業代の未払いの発生等も懸念されています。
こちらはリコール不正問題関連の記事です。
高須氏関係会社を捜索 リコール運動関与の実態捜査か：朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、運動を率いた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の名古屋市内の関係会社を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで家宅捜索した。佐賀で偽造された署名簿に指印を押したとされる高須氏の女性秘書からも任意で事情を聴き、高須氏の運動への関与の実態を調べている。
運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）は、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出した際、高須氏から運動団体に1200万円の貸し付けと、150万円の寄付があったことを明らかにしている。高須氏は運動団体の会長で、街頭で署名を呼びかけた。
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高須院長は最後まで関与を否定するのでしょうか？
事務局長に丸投げしていました、との発言を繰り返しても
事情聴取が行われるのは時間の問題かと思います。
以下先生方のツイートから・・・
