今日も海外の報道から・・・・
ゲイツ氏のマイクロソフト取締役退任、従業員との不倫が関係か 米紙(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
【AFP=時事】米マイクロソフト(Microsoft)創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が2020年3月に同社取締役を退任した際、取締役会が同氏と女性従業員との不倫関係をめぐって調査を行っていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日に報じた。
WSJが関係筋の話として伝えたところによると、「取締役会は2020年、ビル・ゲイツ氏が過去にマイクロソフトの女性従業員と恋愛関係にあったことを不適切とみなし、調査を進める中で、ゲイツ氏が取締役を退任する必要があると決定した」という。
ゲイツ氏の広報担当者は、同紙に対し「20年近く前の関係で、友好的に終わった」と説明している。
ゲイツ氏は今月3日、27年間連れ添った妻のメリンダ・ゲイツ(Melinda Gates)氏との離婚を発表した。2人は、約20年前に共に設立した世界の貧困と病気の克服を目指すビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)の共同会長を務めている。
マイクロソフトの広報担当者はAFPに対し、「ビル・ゲイツ氏が2000年に従業員と親密な関係を始めようとした」件について、2019年下半期に会社に告発があったと説明。「取締役会の委員会が徹底的な調査を行うため、外部の法律事務所の助けを借りてこの問題を検討した」と述べた。
WSJによると一部の取締役は、未成年の人身売買の罪で起訴され勾留中に自殺したジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告とゲイツ氏との関係についても問いただした。ゲイツ氏のチームは、エプスタイン被告とは「慈善事業絡みの理由」で会っただけで、「そのことを後悔している」と取締役会に断言したという。【翻訳編集】 AFPBB News
転載以上・・・
ようやく日本のメディアでも報道されました。
エプスタイン被告はゲイツ氏の他にも多数の著名人と交流があったそうですが、
死人に口なしという事になりそうですね。
以下国内のニュースより
表現の不自由展の作品、再展示へ 名古屋市、7月に市民団体(共同通信) - Yahoo!ニュース
2019年の芸術祭「あいちトリエンナーレ」で企画展「表現の不自由展・その後」に出展、賛否が分かれた「平和の少女像」など3作品の展示会が、名古屋市内で7月に開催されることが18日分かった。企画する市民団体「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」が発表した。 展示会は「私たちの『表現の不自由展・その後』」。市民ギャラリー栄で7月6日~11日に開催予定。3作品は他に、昭和天皇の肖像を燃やすシーンを含む映像作品「遠近を抱えて Part2」など。19年の不自由展は3作品に抗議が殺到、開幕3日目で一時中止に追い込まれた経緯がある。
転載以上・・・
愛知でリコール不正問題が発生した発端となったのがトルエンナーレとその展示物でした。
トルエンナーレに関わった津田大介氏は現在入管法改正に反対しています。
【ワクチン】大規模接種センターの予約システム、竹中平蔵氏が役員(経営顧問)のマーソ株式会社が運営していた | Share News Japan (sn-jp.com)
マーソ株式会社
所在地 〒105-6017
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー17階
経営顧問:竹中 平蔵
HP:https://www.mrso.co.jp/company/
竹中氏が役員の会社ですか。
高齢者はパソコンやスマホが苦手、という方が多いかと思いますが、
菅政権に相当食い込んでいますね。
脆弱なシステムなのか、ワクチン重複予約が多発しており、
悪意有る攻撃からデータを守れるかネット上で懸念されています。
今から大量接種を開始したとして、すぐに抗体が出来る訳ではありませんから
五輪には間に合いません。
何等かのミスによるのかもしれませんが、アメリカに滞在歴が有り、
社会保障税を納付されてた方を対象に小切手が送付されました。
アメリカは3度目のコロナ給付金支給を開始しています。
菅政権は取り敢えず大急ぎで高齢者へのワクチン接種を開始していますが、
(良い事か悪い事分かりませんが)
その他の対策は自粛要請以外無さそうです。
米政府から約15万円小切手が突然 日本の高齢者に次々 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
米国政府が発行した小切手が、日本の高齢者らに次々と届いている。金額は1400ドル(15万円余り)。受け取った人たちに心当たりはないという。何が起きているのか。
転載以上・・
二階氏「私は関与していない」 林幹事長代理「甘利氏関与」 案里氏陣営への1億5千万円支出巡り(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に1億5千万円を提供した自民党本部の決定に、安倍晋三前首相の側近で当時選対委員長だった甘利明氏も関与していたと、林幹雄幹事長代理が17日の記者会見で明らかにした。 二階俊博幹事長がこの日の会見で、1億5千万円の支出について「私は関与していない」と繰り返し発言。真意を尋ねる質問を、同席した林氏が引き取り「(二階氏が)幹事長をしていたのは事実だが、実質的には選対委員長が広島を担当していた」と述べた。 甘利氏は、建設会社からの現金授受問題で16年に経済再生担当相を辞任。18年10月から19年9月まで選対委員長として選挙実務を仕切り、現在は党税制調査会長を務める。 甘利氏は昨年5月、中国新聞の取材に「(選挙資金は)重点区には多く出していた。ただ私が決めたわけではない。幹事長(二階氏)と事務方だろう」と答えていた。 一方、二階氏はこれまでの会見で、党本部からの選挙資金の支出について「最終責任は幹事長にある」などと述べていた。 17日の会見では、議員歳費の返還や支給停止を可能にする歳費法改正に向けて、林氏が「自民党内にプロジェクトチームを立ち上げるべく準備している」と述べた。設置時期などは下村博文政調会長に一任したとした。
転載以上・・・
資金を提供したのは自民党ですから、最終的に甘利議員や幹事長他関与無し、
とは言えないかと思います。
オリンピック開催も危ぶまれており、支持率が芳しくない現政権に影響が出そうです。
以下はあの山尾志桜里議員関連のニュースから・・・
山尾志桜里議員の政策顧問に懲戒請求「亡き妻と面会継続」の不可解反論(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
2017年にダブル不倫を報じられた山尾志桜里・衆院議員(46。現在は国民民主党)と、弁護士の倉持麟太郎氏(38)の周辺がまた騒がしい。『週刊文春』(5月6日・13日号)が、山尾氏が議員パスを利用して倉持氏の自宅で逢瀬を重ねていたこと、さらには倉持氏に長男の親権を渡した元妻が、昨年10月3日に自ら命を絶っていたことを報じた。
そんななか、倉持氏に対して「懲戒請求」が出され、その過程で彼が“不可解”な主張をしていることが判明した。 第二東京弁護士会を通じて倉持氏に懲戒請求を出した都内在住の男性A氏が語る。 「請求したのは昨年の7月です。元妻がメディアで、『子供に会わせてもらえない』と苦しい心境を吐露したことや、その元妻に対し、倉持氏が『第三者への口外禁止を確約しなければ面会交流しない』とする書面を送りつけた(『週刊文春』2018年4月12日号)ことが、面会交流の妨害、ひいては“弁護士としての品位を失うべき非行”に該当すると判断しました。私自身、離婚協議の過程で元妻に子供を奪われた経験があり、他人事には思えなかったのです」 A氏の懲戒請求に対して、倉持氏が今年の3月10日付で提出した「主張書面」には、元妻と長男の面会交流の有無についてこう反論がある。 〈繰り返すが、柔軟かつ十全に面会交流は実施されている〉〈面会交流は継続的に実施されており、請求者のここでの主張の前提を欠くため、請求者の主張はあたらない〉 だが、この主張書面が作成された時点で、元妻の死から5か月が経っていた。 「亡くなっている人とどうやって面会するのでしょうか。書面では〈週刊誌・日刊紙報道に拠るのであれば、その後このような報道も皆無であること自体が、面会交流が実施されていることの証左である〉ともあります。亡くなっていた元妻の主張が報じられないのは当然で、その“沈黙”をもって面会交流を実施している証左だと主張する文面には言葉を失いました」(A氏) 元妻の死が報じられたことについて倉持氏は一切語っていない。倉持氏に、懲戒請求に対する主張の意図を尋ねたが、期日までに回答はなかった。 平河町綜合法律事務所の髙木寛史弁護士が語る。 「一般論として、法令違反や会則違反、『弁護士としての品位を失うべき非行』等に当たると所属弁護士会が判断を下した場合、懲戒請求をされた弁護士は戒告や業務停止といった処分を受けることになり、場合によっては弁護士資格を失うことになる。弁護士にとって懲戒請求とはそれだけ重いものです」 倉持氏を政策顧問に任命している山尾氏にも見解を求めたが、期日までに回答はなかった。政治活動を伴走する倉持氏のふるまいに、疑念は抱かないのか。
転載ここまで・・・・
弁護士懲戒請求は当事者でなくとも申し立てられます。
上記は第二東京で懲戒審議中の件ですが、こちらに提出された答弁書に
虚偽内容の記載が有りました。
因みに、東京弁護士会は被調査人の答弁書を必ず懲戒請求者に送付しますが、
(簡易棄却の場合はこの限りではありません)
その他の弁護士会は対応が異なるそうです。
規定によって求めなくとも答弁書を送付する単位会も有りますが、
単位会によっては交付申請が必要な場合が有ります。(二弁も含めて)
「弁護士懲戒請求」対象弁護士の答弁書・弁明書の請求方法 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
以下先生方のツイートより・・・
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以下弁護士自治を考える会のHPから・・・
日弁連広報誌「自由と正義」Vol167・2021年5月号弁護士懲戒処分の要旨『五輪中止署名宇都宮弁護士が会見「署名結果は世論を反映している』その通りだと思います。
5/14(金) 13:08配信
元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は14日、東京都庁で記者会見し、東京五輪・パラリンピックについて「貴重な医療資源や財源を割くことになり都民の命と暮らしを脅かす」として開催の中止を求める要望書を小池百合子知事あてに提出したと公表した。同じものを国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)にもメールなどで送付したという。 宇都宮氏は、5日から行っているインターネット上での署名活動で署名が約35万2000筆に及んでいることを踏まえ要望書を提出したと説明。「最近の世論調査でも6割近くが中止を求めている。署名結果は世論を反映していると思う」とした。
「署名結果は世論を反映していると思う」ほんとうにそう思います !!
前回の都知事選では宇都宮元会長は84万票を得ました。今回は都民以外も投票して35万票
前回都知事選
小池 百合子 67現 3,661,371 59.70
宇都宮 健児 73新 844,151 13.76
山本 太郎45 新 657,277 10.72
残念ながら、五輪中止にしようという背中押してくれるまでなりませんでした。元々宇都宮元会長は当初からオリンピックは政治利用だと反対されていましたが、今回の署名活動こそが、政治活動に基づいたものではなかったのか?と、五輪はもう無理かもという市民の心には響かず逆に市民から反発されたのではないかと思います。
『遺言で不毛な争いをなくそう。』 大阪司法書士会
頭の髪の毛の薄いフリーアナウンサーを使ったポスター。大阪らしいといえば大阪らしいですが、ご指摘を受けポスター回収となりました。
転載ここまで・・・
大阪司法書士会の一発ギャグが滑ってしまいました。
差別はいけません(笑)
宇都宮先生は次回の都知事選も出馬されるか分かりませんが、
どうも署名は選挙程には盛り上がらなかった様です。
宇都宮先生は確かに余りこの手のイベントにご興味は無さそうですし、
それが前回の都知事選落選の一要因かもしれません。
以下は5ちゃんねるのスレッドより
【DHC】吉田会長「金田、金本、金光、山本、中村、林、安田、岩本、宮内、松本などはコリアン系。私のような専門家から見ると一目瞭然」(パート3) : ますたーさいーどさん (blog.jp)
以下はTwitterから・・・
今日は高橋・福永先生の初弁論でした。
![](chrome-extension://cojkoggfkijfmkhppdpmlgkjoeikckbk/images/tooltip/webicon_green.png)