中小企業への就職は？

「退職金」の厳しい現実
2012年10月7日（日）11:30

野田内閣は今夏、
国家公務員の退職金を現状より約15％引き下げることを閣議決定した。
来年1月以降、平均支給額は2707万1000円から402万6000円減り、
2304万5000円になる見通しだという。

退職金の官民格差を是正するための措置だが、
改めて驚いたのは
「民間の平均的な退職金」とされた2304万5000円という金額。
果たして今の20～30代も、定年まで勤めたら同等の退職金をもらえるのだろうか？　
企業会計に詳しい落合会計事務所代表の落合孝裕氏にうかがった。

「う～ん、社員が1000人を超えるような大企業勤務の方はともかく、
中小企業勤務の方は難しいでしょうね。
中小のなかには退職金制度自体がない企業も多いですし、
制度があっても、数十年働いた人で100万円程度というケースも。
日本に企業は200万社ぐらいありますが、
退職金が出る企業はせいぜい2～3割だと思います」

定年まで勤めれば退職金は必ずもらえるもの…
と思っていた人にはショックな話かもしれない。
だが、“出る”企業だけを平均すれば、
「平成19年度の勤続35年以上の定年退職者の学歴別退職金（厚労省）」は、
大卒者で2335万円、高卒者で2001万円が支給されている。

「そもそも退職金とは、
終身雇用が前提の制度。
会社によっては勤続4年以上でないともらえない、
といった条件があることも。
基本的には長く勤める人に有利になるよう設計されているので、
転職をした場合、金額は減るケースがほとんどです。
ただ、終身雇用が崩壊しつつある今、
多くの企業が退職金制度をなくす方向にあるので、制度そのものが減っていくでしょうね」

なんと、シビアな現実！

「誤解している人も多いようですが、退職金を出すことは会社の義務ではありませんからね」

どうやら、我々の老後がラクじゃないことだけは確かなようだ。
（青柳直弥／清談社）
（R25編集部）

http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20121004-00026353.htmlより