線量低減化活動支援事業説明会への参加報告

　去る９月２６日、市内町内会・ＰＴＡ・ＮＰＯ法人等に対する線量低減化活動支援事業説明会が白河市市民生活部主催で行われました。
　当日、約１００名前後の関係者が出席し、事業の概要・除染作業・補助金の申請方法等の説明がありました。その後、質疑応答があり、町内会の関係者からは「除染事業の補助を受けるためには草刈りだけではだめであり、一部汚染土壌の除去が必要との説明がありました。そして汚染土壌の仮置き場を確保しなければならないとなっています。それでは町内会で汚染された土壌をいつまで保管しておくのか、市の仮置き場はいつできるのか。」との問いに「現在、市の仮置き場について、確保に向けて検討中です。」との市側の返答。それに対し「市の仮置き場の見通しも無しに、各団体に対してだけ仮置き場を要求するのはおかしいのではないか」との声もでました。そして、この時点で参加申し込みの取り止めを希望する町内会もありました。その他に「補助は一年だけなのか」や「各団体ごとに高圧洗浄機などの備品を購入するのは無駄ではないのか」など多くの意見、要望が出されました。

　「汚染土の仮置き場」という問題があるために不参加を決定した町内もあると聞きます。これは当然のことだと思います。また、土を削る作業をしなければ参加を認めないという考え方自体が、何の落ち度もない市民に無料奉仕をさせる行政のとるべき態度ではない。国は県に、県は市に、市は町内会に、皆が下に下にと責任を押し付け合っているようにしか見えません。そして、結果として迷惑をするのは、福島県民であり白河市民です。

　早急に、国有林及び県所有の土地を汚染土の仮置き場とするべきだと考えます。

　個人が自宅の土地を除染した場合、庭の片隅を仮置き場としなければならない状況となっています。しかし、何万坪もあるわけではないので、すぐ目の前に汚染土を置かなければなりません。近寄れば、空間線量は高いわけですので、被曝します。となれば、国、県、市は我々に被曝を強制していることになります。早急に仮置き場を決めなければ、この被曝は続く。すぐに、仮置き場を決め、市民を被曝から守る必要がある。この姿勢が感じられないことに憤りを感じます。

　これからの季節、枯葉が大量に落ちてきます。これが集まれば高い放射線数値となりますが、現在は草や落ち葉、木の枝などを焼却することができません。クリーンセンターでは、高濃度の焼却灰の置き場がなく、これらの焼却をストップしています。

　国は、早急に汚染土の仮置き場を決め、福島県民を被曝から守る必要がある。

それができない民主党なら、さっさと政権交代するべきだと私は思います。


　現在、議会報告「はってん」を作成しております。今月中に新聞折込で発行したいと考えています。