商品券ではなく被曝と汚染と精神的苦痛への賠償を！

　皆様にご協力いただきました署名は、市役所が集めた署名と一緒に、昨日文部科学大臣へ渡されました。ご協力、ありがとうございました。

　昨夕のテレビ報道では、神妙な表情の文部科学大臣の顔が映し出されていましたが、本日の新聞を見て驚きました。民報新聞のトップは、

　「商品券　県南、会津のみ配布案　　財務省は猛反発」

　という見出しです。この記事は、後から紹介したいと思います。民報新聞のネット版では昨日の記事しか掲載されていませんでした。

　内容としては、全県民を対象とした商品券案を、白河地方・会津地方（賠償対象外）のみに配布する方向で検討に入ったということです。


　我々に被曝をさせ、何の賠償もなく、商品券で片付けるつもりでしょうか。

　東電は１００人規模の弁護士団を用意しているそうです。やはり、我々は民意に訴えるためにも、アクションを起こしていかなければなりません。匿名の世界で片付く問題ではありません。

　

　「１ミリの会」が発起人となり、「東電職員を囲む会（意見を伝える場）を開催してはどうかというご意見もいただいております。場所等の問題もありますが、ある程度の人数が集まるのであれば、国会議員・県会議員・市町村議員にも招待状を出すことができます。

　ネットの中で、匿名で、それだけで片付く問題ではないと私は常々考えておりました。先日、梟の次郎様より会合のご提案をいただきましたが、我々市民は超党派で団結し、１００人規模の弁護団を持つ大企業に被害を訴えていかねばなりません。農家の方々や自営業の方々の中には、補償を受けた人もいるそうです。このままでは、一番リスクの高い小さな子どもを持つ方々、避難された方々には何の補償もなく、泣き寝入りとなってしまう。

　政治に関心のない若者は、ピンとこないかもしれませんが、今年は衆議院選挙が行われる可能性もあり、国会議員は戦々恐々の状況です。今こそ、我々は切り札を持ち、立ち上がらなければなりません。
　どうして国会議員は農家を重視するのか？農村の投票率は１００％に近い。その反対に町中では５０％程度の地域もあります。また、農家は団結して要求をします。どうせ何も変わらないからと投票に行かなければ、団結した地域や団体が強くなるばかりです。

　切り札を持っていることを自覚しながら、アクションを起こす時だと思います。

　皆さん、東電職員を囲む会が行われるとすれば、参加をしますか？



※　最近、放射線数値（セシウム量）が微量ですが上昇しています。この原因に関しての記事が、武田教授のブログにありました。武田教授ブログ