☆公開政策討論会の実施まで（８）誓約書

　実行委員会は、公開政策討論会をつつがなく、また意義あるものとして実行するのが目的である。そこで、その任務を果たす実行委員の公平性・公正性の担保という話になる。

　第１回の実行委員会で、市民自治会議からの依頼で、「基本原則に則って公平・公正に運営をする必要があることから、市民自治会議から誓約書の提出を求めるよう意見があった旨事務局から報告がなされた」という告知があり、第２回の実行委員会で、その内容等について、話し合いが行われた（市民自治会議からの依頼については、うまく議事録が見つからない。見たような気がするが）。

　第２回の実行委員会において、大要、次のようなことが決まった。

事務局からの説明、趣旨
・実行委員会は基本原則に則った運営をする必要があるということで、市民自治会議から誓約書の提出を求めてはどうかという意見があった
・今後、立候補予定者からの推薦委員が実行委員会に入ることになりますが、その方たちも含めて誓約書を書いていただいて公正・公平に進めていく。
　前回は、立候補予定者からの推薦者で、この実行委員会を行ったが、自陣営の有利のためということではなく、いい制度のしようという趣旨で行動したという成功事例があるが、これを制度的に担保しようという考え方である。

・堅ぐるしいのでは言う意見もあったが、後、各陣営からの推薦委員が入りまして、そちらには誓約書を提出してもらい、自分たちは提出していないというのはおかしいですので、提出することで良い。全体に賛成の意見となった。

・現在の案では宛先がないので、誰に対する誓約であるのかがわかりません。市長あてになるのでしょう。という議論になった。

・印を押す。とすると、印の記載が必要

・本来は、委員への応募の段階でそうあるのが前提かと思います。４年後に委員を募集するときには、そのときに記載していただくよ
うにするのが適切だと思います。

・日付は委嘱の日が良い。委員になったときから公平・公正にと進めてきた。

　そこまで、要求しなくてもよいという意見もあるだろうが、公平性・公平性の見える化もひつようであるし、その方が、実行委員は仕事がやりやすいだろう。

　「誓約書」は市長からの委嘱を受けてだと思うが、もっと、市民性を強調するのなら、「宣誓書」というかたちもありだろう。ちなみに宣誓条例の宣誓書は、あて名がない。日本の場合は、「聖書に誓う」がないので、憲法や法律に従うくらいが、宣誓の相手方になるのだろう。市長に誓うよりは、こっちの方が、公平性・公正性が高まるように思う。

　実行委員会の法的性格論からみるとどうだろう。誓約書よりは宣誓書のほうが、難しい議論をしないで済むように思う。誓約書にしたのは、何かわけがあるのだろうから、これも落ち着いたら聞いてみよう。

　実行委員会の設置に関する論点は、以上で、おおむねカバーしているように思う。次は、内容である。